事業の内容
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/ 原文長 約315文字
３ 【事業の内容】 当社は次の２つのセグメントを主たる事業としております。 (1) ソフトウエア開発事業 企業のコンピュータシステムに係るシステムインテグレーション、コンサルティング、ソフトウエアの設計・開発・保守など、ソフトウエア開発の全領域に対応した総合的なサービスと官公庁及び民間企業を顧客として、自社内設置のコンピュータによる各種の分析・統計・解析などの業務を受託しております。 (2) ＢＰＯエントリー事業 官公庁及び民間企業を顧客として、各種情報をコンピュータで処理するために入力するデータの作成業務を行っており、その受託形態の大半は自社内設置の各種入力データ作成機器で一括処理し、顧客に納品しております。 事業系統図
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約356文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、「顧客満足度向上の追求」「魅力ある人間の育成」「社会への貢献」を経営理念として掲げ事業を展開してまいりました。 今後もこの経営理念を踏まえ、これまでに蓄積したナレッジを武器に提案力と最先端ICT技術を駆使したKnowledge Integratorとして顧客サービスを一層向上させることを、経営の基本方針としていく所存であります。 そのため、不断の努力を積み重ね、次世代を見据えた高度なIT人材を育成し拡大することを経営の柱としております。このことが企業としての存在価値を高めるとともに、社会に対する使命を果たすことにつながると考えております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約742文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 国内外を問わず、企業のデジタルビジネスへの取り組みが加速するなか、魅力的なサービスの提供及び高い競争力を持つビジネスモデルの実現が、企業の情報化投資を牽引すると期待されます。一方で高度なスキルを持つ技術者の確保や同業他社との受注競争が引き続き課題になると見ております。 当社の対処すべき課題は、引き続き次のとおりであります。 ① ナレッジ型ビジネスの深化と拡大 長年蓄積したソリューションノウハウを活かし、マーケットの動向を注視しつつ資源の集中を図ることで、事業の拡大はもとより顧客満足度の向上に邁進してまいります。加えて顧客の課題解消をはじめ新たなサービスの創出に至るまで、高度なスキルと提案力で積極的に実現してまいります。 ② ファクトリー型請負ビジネスへの取り組みと推進 当社の持つ開発スキルとノウハウを最大限に活かし、システム化計画からシステムの構築・納入までを請け負うファクトリー型請負ビジネスの定着に注力してまいります。 ③ デジタルビジネスへの取り組み ビジネスイノベーション室デジタルビジネスグループを新設し、開発要員の技術力強化を目的とした教育及び開発体制の構築と拡充をもって、デジタルビジネス領域への参入拡大を図ります。 ④ 技術者の育成 日進月歩で技術革新が続く情報サービス産業において安定的成長を維持するために、市場が求める技術者確保に向けた採用計画と、将来を見据えた戦略的な人材育成計画に積極的に取り組んでまいります。 ⑤ 採算管理体制の維持・強化 開発要員の不稼働による損失を排除するとともに、プロジェクト毎の採算悪化を防止するため、プロジェクトマネージメントレビューを一層充実させ、採算管理体制の維持・強化を図ります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2269文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、企業収益及び雇用・所得環境の改善などを背景に好景況感な基調で推移しております。一方、世界経済は、米国の不安定な政策動向や北朝鮮の緊迫した情勢に伴う地政学的リスク等から根強い不確実性があり予断を許さない状況が続いております。 情報サービス産業においては、人工知能（AI）やIoTに見られるようにICTの急速な技術進化が社会にイノベーションを起こし、デジタルトランスフォーメーションに拍車をかけ次世代ビジネスサービスへの対応が求められている中で、当社は市場動向を鑑み受注活動に際し、経営資源の計画的有効活用を図り生産性向上に努めてまいりました。 この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a．財政状態 当事業年度末の資産合計は、前事業年度に比べ186百万円増加し、5,823百万円となりました。 当事業年度末の負債合計は、前事業年度に比べ47百万円増加し、2,829百万円となりました。 当事業年度末の純資産合計、前事業年度に比べ139百万円増加し、2,993百万円となりました。 ｂ．経営成績 当事業年度の経営成績は、売上高6,077百万円（前期比1.1％減）、営業利益457百万円（前期比8.0％増）、経常利益465百万円（前期比5.2％増）、当期純利益321百万円（前期比12.2％増）となりました。 なお当事業年度におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 (a) ソフトウエア開発事業 ソフトウェア開発事業は、市場動向を鑑みビジネスの選択と資源の集中を徹底した結果、売上高5,955百万円（前期比1.2％減）、売上総利益917百万円（前期比4.9％増）となりました。 (b) ＢＰＯエントリー事業 ＢＰＯエントリー事業（業務代行サービス）は、案件獲得が増加したことにより売上は前期を上回りましたが、利益面においては厳しい結果となり、売上高121百万円（前期比3.9％増）、売上総利益0百万円（前期は売上総利益1百万円）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ169百万円増加し、当事業年度末には2,259百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果増加した資金は360百万円（前年同期は374百万円の増加）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約555文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度(自平成28年４月１日 至平成29年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 合計 ソフトウエア開発事業 ＢＰＯエントリー事業 売 上 高 6,025,969 116,776 6,142,746 セグメント利益 874,526 1,199 875,726 セグメント資産 29,387 148 29,535 その他の項目 減価償却費 3,060 92 3,152 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 23,028 23,028 (注）セグメント利益の合計は、損益計算書の売上総利益と同額になっております。 当事業年度(自平成29年４月１日 至平成30年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 合計 ソフトウエア開発事業 ＢＰＯエントリー事業 売 上 高 5,955,724 121,337 6,077,061 セグメント利益 917,733 87 917,821 セグメント資産 25,483 95 25,578 その他の項目 減価償却費 4,734 53 4,788 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 842 842 (注）セグメント利益の合計は、損益計算書の売上総利益と同額になっております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1940文字
２．日本ユニシス株式会社の当事業年度の販売実績は571,635千円(割合は9.4％)であります。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りを合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 重要な会計方針」に記載しております。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (a) 財政状態の分析 (流動資産) 当事業年度末の流動資産の残高は4,710百万円（前事業年度末比146百万円増加）となりました。増加の主な要因は、現金及び預金が169百万円増加した一方で、売掛金が19百万円減少したことによるものであります。 (固定資産) 当事業年度末の固定資産の残高は1,112百万円（同40百万円増加）となりました。増加の主な要因は、投資有価証券の時価評価が40百万円上昇したことによるものであります。 その結果、当事業年度末の資産合計は5,823百万円（同186百万円増加）となりました。 (流動負債) 当事業年度末の流動負債の残高は858百万円（同52百万円減少）となりました。減少の主な要因は、買掛金が29百万円減少及び賞与引当金が29百万円減少したことによります。 (固定負債) 当事業年度末の固定負債の残高は1,971百万円（同99百万円増加）となりました。これは退職給付引当金が増加したことによります。 その結果、当事業年度末の負債合計は2,829百万円（同47百万円増加）となりました。 (純資産) 当事業年度末の純資産合計2,993百万円（同139百万円増加）となりました。主な要因は当期純利益321百万円による利益剰余金の増加及びその他有価証券評価差額金27百万円の増加があったものの、配当金の支払69百万円による利益剰余金の減少及び自己株式の取得139百万円によるものであります。 (b) 経営成績の分析 (売上高と売上総利益) 当事業年度における売上高は経営資源の計画的有効活用に注力した結果、前期比1.1％減の6,077百万円となりました。売上総利益は生産性向上に努めた結果、前期比4.8％増の917百万円となりました。 (販売費及び一般管理費と営業利益) 当事業年度における販売費及び一般管理費は前年並みに推移し、460百万円を費消いたしました。…