事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約222文字
３【事業の内容】 当社は次の２つのセグメントを主たる事業としております。 (1) ソフトウエア開発事業 企業のコンピュータシステムに係るシステムインテグレーション、コンサルティング、ソフトウエアの設計・開発・保守など、基盤領域を含むソフトウエア開発の全領域に対応した総合的なサービスを行っております。 (2) ＢＰＯ事業 金融機関向け事務代行、健康診断予約代行、スキャニングサービスなど、業種を問わず様々な業務支援を行っております。 事業系統図
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約602文字
(2) 経営環境及び経営戦略 わが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で緩やかな回復が続くことが期待されますが、物価上昇の継続や米国の通商政策動向の影響、地政学的リスクなどが景気を下押しする懸念もあり先行きは不透明な状況です。 当社が属する情報サービス産業におきましては、引き続きビジネスモデルの変革を伴うデジタルトランスフォーメーションの推進やクラウドサービス等への投資が堅調であり、今後も市場規模の拡大が期待されます。一方でこれを支えるIT人材の不足が大きな課題となっており、人材の育成と確保が幅広く求められています。 このような環境下、当社は2025年4月からの3か年を対象とした新たな中期経営計画「＋transform into Values」をスタートし、①戦略的人材確保、②既存ビジネス領域の維持・拡大、③DXビジネス領域の維持・拡大、④社内業務基盤におけるデジタル技術の拡大の４つの基本方針に基づき、更なる企業価値の向上に努めてまいります。特に最も重要な経営資源である人材の強化を進めるため、採用や教育/研修においてはより一層の積極的な投資の拡大を行い、市場からの要請に応えてまいります。併せて待遇面での更なる向上を図り、従業員エンゲージメント強化へ繋がる取り組みを進めてまいります。加えてパートナー強化室を中心にビジネスパートナーとの連携も更に強化し、外部人材の確保に注力してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約802文字
(3) 対処すべき課題 「＋transform into Values」を掲げた新中期経営計画における基本方針を基に、既存ビジネスとDXビジネス、この両輪をスタンダードなビジネスとして成長させていくための基盤を更に強固なものとしていくために、４つの課題に対処してまいります。 ① 戦略的人材確保 当社のビジネスの成長には、人材の確保が必要不可欠であります。IT業界の人手不足が深刻化するなか、従来から重点課題として取り組んできた新卒者の採用人数の拡大を目指し、あらゆる施策を講じて積極的に取り組んでまいります。 ② 既存ビジネス領域の維持・拡大 成長基軸の両輪の１つである既存ビジネス領域において更なる成長を図るべく、これまで培ってきたナレッジや経験に加え、クラウド基盤や生成AIの活用等、状況に応じた技術と積極的な提案をもって、顧客の課題解決に貢献してまいります。 また、ビジネスパートナーとの相互連携において更なる強化を図り、引き続き優秀な外部人材の確保に注力してまいります。 ③ DXビジネス領域の維持・拡大 社員選抜形式で実施しているデータサイエンティスト・クラウドエンジニアの育成を中心としたDX人材の育成は、当社のDXビジネス領域の維持・拡大において重要な施策であり、今後も継続して注力してまいります。 育成したDX人材を中心に、既存ビジネスからDXビジネスへのシフトを機動的に行い、より実践的なスキルアップを図り、DXビジネス領域の拡大を実践してまいります。 ④ 社内業務基盤におけるデジタル技術の拡大 生産性向上、業務効率化を目的とする社内業務のデジタライゼーションは、今後も継続して注力してまいります。 生成AIの適応をはじめ、デジタル化する対象業務の検証・実証とともに、導入済のSaaSサービスについても課題分析の対象としてPDCAを実施し、より質の高い業務効率化を求めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4927文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに回復の動きが見られました。しかしながら、物価の上昇、通商政策など米国の政策動向、地政学的リスク、金融資本市場の変動等、先行きは引き続き不透明な状況で推移いたしました。 当社が属する情報サービス産業においては、多岐にわたる業種で生産性向上、競争力強化やビジネス構造改革を目的としたデジタル化への対応等、システム投資需要は堅調に推移いたしました。その一方でシステムエンジニアの不足が常態化しており、IT人材の育成が急務となっております。 このような環境下、当社は2022年4月からの中期経営計画「＋transform 2nd Stage」最終年度としてバイモーダルなDXカンパニー実現を目指し「DXの推進」、「既存ビジネス領域の維持・拡大」、「社内デジタル基盤の強化」、「人材確保と働き方改革」の４つを基本方針として積極的な事業活動に取り組んでまいりました。 DXの推進及び社内デジタル基盤の強化については自社のDXを推進し、業務のデジタル化や効率化により、生産性を向上させるとともに、AI/データサイエンティスト、クラウドエンジニア等高度人材育成の強化により、DX関連のプロジェクトの受注が増加いたしました。 既存ビジネス領域の維持・拡大については主要顧客の重点投資領域に沿って積極的な提案活動を行い、多岐にわたる業種で受注拡大を図ってまいりました。 人材確保と働き方改革については従業員エンゲージメントの向上へ繋がる取り組みについて引き続き積極的な施策を行ってまいりました。人材確保についても新卒採用の積極的な採用活動により、目標数を超える人材を確保いたしました。 この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a. 財政状態 当事業年度末の資産合計は、前事業年度に比べ390百万円増加し、8,676百万円となりました。 当事業年度末の負債合計は、前事業年度に比べ20百万円減少し、3,334百万円となりました。 当事業年度末の純資産合計は、前事業年度に比べ411百万円増加し、5,342百万円となりました。 b. 経営成績 当事業年度の経営成績は、売上高8,317百万円（前期比4.5％増）、営業利益948百万円（前期比4.4％増）、経常利益962百万円（前期比4.2％増）、当期純利益714百万円（前期比8.1％増）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約562文字
(2) セグメント資産の調整額、減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、「４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）」に記載しております。 ２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額(注)１ 財務諸表計上額(注)２ ソフトウエア開発事業 ＢＰＯ事業 合計 売上高 SEサービス 7,498,438 75,134 7,573,573 7,573,573 受注制作 743,907 743,907 743,907 顧客との契約から生じる収益計 8,242,346 75,134 8,317,480 8,317,480 セグメント利益 1,465,609 12,454 1,478,063 △ 529,244 948,818 セグメント資産 16,824 19 16,843 8,659,947 8,676,791 その他の項目 減価償却費 3,554 3,554 20,122 23,677 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,804 1,804 340,949 342,754 （注）１．調整額は以下の通りです。