事業の内容
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/ 原文長 約400文字
３【事業の内容】 当社は次の２つのセグメントを主たる事業としております。 当事業年度より、従来の「ＢＰＯエントリー事業」から「ＢＰＯ事業」へとセグメントの名称を変更しております。なお、当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。 (1) ソフトウエア開発事業 企業のコンピュータシステムに係るシステムインテグレーション、コンサルティング、ソフトウエアの設計・開発・保守など、ソフトウエア開発の全領域に対応した総合的なサービスと官公庁及び民間企業を顧客として、自社内設置のコンピュータによる各種の分析・統計・解析などの業務を受託しております。 (2) ＢＰＯ事業 官公庁及び民間企業を顧客として、各種情報をコンピュータで処理するために入力するデータの作成業務を行っており、その受託形態の大半は自社内設置の各種入力データ作成機器で一括処理し、顧客に納品しております。 事業系統図
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約541文字
(2) 経営環境及び経営戦略 当社を取り巻く情報サービス産業におきましては政府公表による「Society5.0」時代のデジタル化実現に向けて、ICTの更なる活用が見込まれるとともに、新技術の高度化、多様化に対応するための技術者不足も課題となるなか、引き続き情報サービス産業に対する需要の拡大が見込まれております。 またデジタルトランスフォーメーションを旗印に、市場においては新たな価値の創出と、それを実現するための技術力が強く求められています。 このような中、当社は継続的な成長へ向け、新中期経営計画「+transform」を揚げてスタートいたしました。 継続的な成長を実現するために、従来のナレッジ型ビジネスにおいて、成長分野業務の選択とリソースの集中による更なる拡大を図るとともに、AI、IoT、Roboticsをはじめとするデジタルビジネス分野への参入を推し進め、バイモーダルなデジタルビジネスカンパニーへの成長を目指します。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響が深刻化、長期化した場合、当社業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。不可抗力に関する影響は防止または軽減できるものではありませんが、対処可能な事項につきましては、最小化できるよう前向きに取り組んでまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1104文字
(3) 対処すべき課題 各企業におけるデジタルビジネスへの取り組みが急速に進められており、情報化投資にも積極的な姿勢が見られる中、デジタルビジネスの定義が多様化しております。 デジタルトランスフォーメーションの実現には幅広い高度な技術力を持つ人材が不可欠であり、その育成と確保が引き続き重要な課題であると見ております。 このような中、当社はソフトウェア開発事業として、従来からの"Traditional IT Business"の維持・拡大を図りつつ、これからの"Digital Business"への参入を推し進め、これら二つを両立させる「バイモーダルなデジタルビジネスカンパニー」を目指す新中期経営計画「+transform」を揚げてスタートし、これを達成すべく、以下の重点課題に取り組んでまいります。 ① ナレッジ型ビジネスの深化と拡大 長年蓄積したソリューションノウハウを活かし、マーケットの動向を注視しつつ資源の集中を図ることで、事業の拡大はもとより顧客満足度の向上に邁進してまいります。加えて顧客の課題解消をはじめ新たなサービスの創出に至るまで、高度なスキルと提案力で積極的に実現してまいります。 ② デジタルビジネスへの取り組み ビジネスイノベーション室を中心にデジタルビジネスへの取り組みを推進しており、顧客が目指すデジタルトランスフォーメーションを実現すべく、積極的に先端技術を習得しビジネス拡大への道筋を確立すべくチャレンジしてまいります。 ③ 技術者の育成 日進月歩で技術革新が続く情報サービス産業において安定的成長を維持するために、市場が求める技術者の確保に向けた採用計画と、将来を見据えた戦略的な人材育成計画に積極的に取り組んでまいります。 従来のIT技術者育成に加え、データサイエンティスト/AI技術者の育成に注力し、顧客が目指すデータを活用したビジネス実現に貢献する人材の育成を目指してまいります。 ④ ビジネスパートナー維持・拡大 新規案件発生時の迅速な体制構築、要員不足の解消に向け、ビジネスパートナーの維持・拡大を図る施策が引き続き必要である認識のもと、自社内での開発基盤であるファクトリービジネスグループの活用を中心とした施策を考えてまいります。 また、デジタルビジネスの創出を目指し、異業種を含めた新たなビジネスパートナーとの協業関係構築に取り組んでまいります。 ⑤ 採算管理体制の維持・強化 開発要員の不稼働による損失を排除するとともに、プロジェクト毎の採算悪化を防止するため、プロジェクトマネージメントレビューを一層充実させ、採算管理体制の維持・強化を図ります 。
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、引き続き緩やかに回復してきました。しかしながら、通商問題を巡る緊張等の海外経済の不確実性や地政学上のリスクに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大が世界経済に大きな影響を与え、景気の先行きは不透明さを増していくことになりました 。 当社を取り巻く情報サービス産業においては、デジタルトランスフォーメーションに代表される新たなデジタルビジネスの創造や革新の流れの中で、AIやIOTといった最新テクノロジー分野への対応やセキュリティ対策の重要性が高まっております。また、新技術の高度化、多様化に対応するための技術者不足も課題となるなか、情報サービス産業に対する需要はますます拡大しております 。 このような中、当社はソフトウェア開発事業として、従来からの"Traditional IT Business"の維持・拡大を図りつつ、これからの"Digital Business"への参入を推し進め、これら二つを両立させる「バイモーダルなデジタルビジネスカンパニー」を目指す新中期経営計画「+transform」を揚げてスタートし、これを達成すべく、各重点課題に取り組んでおります。 この結果、 当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a. 財政状態 当事業年度末の資産合計は、前事業年度に比べ346百万円増加し、6,492百万円となりました。 当事業年度末の負債合計は、前事業年度に比べ123百万円増加し、3,052百万円となりました。 当事業年度末の純資産合計は、前事業年度に比べ223百万円増加し、3,440百万円となりました。 b. 経営成績 当事業年度の経営成績は、売上高6,193百万円（前期比0.3％減）、営業利益500百万円（前期比4.9％増）、経常利益509百万円（前期比4.9％増）、当期純利益343百万円（前期比5.8％増）となりました。 なお当事業年度におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 当事業年度より、従来の「ＢＰＯエントリー事業」から「ＢＰＯ事業」へとセグメントの名称を 変更しております。なお、当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。 (a) ソフトウエア開発事業 ソフトウエア開発事業は、市場動向を鑑みビジネスの選択と資源の集中を徹底した結果、売上高6,051百万円（前期比0.5％減）、売上総利益938百万円（前期比0.4％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約550文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 ソフトウエア開発事業 ＢＰＯ事業 売上高 6,081,972 128,837 6,210,810 セグメント利益 941,679 808 942,488 セグメント資産 23,567 71 23,639 その他の項目 減価償却費 3,008 23 3,031 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,125 1,125 （注）セグメント利益の合計は、損益計算書の売上総利益と同額になっております。 当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 ソフトウエア開発事業 ＢＰＯ事業 売上高 6,051,274 142,035 6,193,309 セグメント利益 938,256 10,066 948,323 セグメント資産 23,752 59 23,812 その他の項目 減価償却費 3,484 11 3,495 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,721 3,721 （注）１．セグメント利益の合計は、損益計算書の売上総利益と同額になっております。