事業の内容
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/ 原文長 約1003文字
３【事業の内容】 当社は、1975年に建設仮設機材メーカーとして設立いたしました。その後、1980年に、主として住宅などの低層建築工事用足場として用いられる、日本で初めてのくさび式足場「ビケ足場」を開発し、1982年には、ビケ足場設計・施工業務へ進出『ビケレンタルシステム』を開発し、住宅建築工事の作業の安全と効率化を図り、労働災害の減少に貢献してまいりました。しかしながら、昨今の建築関連工事における作業環境の問題については、労働災害を始め、各種災害の未然防止という社会の要請に適切に対応していくことが求められております。 そこで当社は、『ビケレンタルシステム』を『ビケシステムサービス』へ発展させ、企業に求められている社会的責任を追求することを事業の内容としております。 『ビケシステムサービス』は、①ビケ足場施工サービス、②安全コンサルティングサービス、③ビケ足場システム販売の３つを柱とするサービスを提供することで、ビケ足場事業のステークホルダーの皆様に対して「安全、安心、感動」の新しい足場文化を具現することを目的としております。 当社は現在、ビケ足場施工サービスの拠点として、首都圏に７つのサービスセンターと１つの整備工場、東海地区に１つのサービスセンター、西日本２府８県に20のサービスセンターと４つの整備工場を擁し、ハウスメーカーなどの顧客にサービスを提供しております。 さらに、直営のサービスセンターのほか、ビケ足場を取り扱う全国36の提携会社の傘下に140のビケ足場施工サービスの拠点があります。当社は、全国均一のサービスを提供できるように、これらの提携会社をビケ会という団体の下に組織し、施工や営業面での支援活動を行っております。 当社は、『ビケシステムサービス』のほかに、一般仮設材の製造販売事業を展開しており、ビルなどの中高層建築工事や橋梁などの土木工事で使われる一般仮設材を扱っております。 一般仮設材は、ビケ足場とちがい、販売だけを目的としており、仮設リース業者・ゼネコンなどに販売しております。また、ビケ足場は各種のビケ部材だけで建築用足場が組み立てられますが、一般仮設材は、他社製品と組み合わせて用いられます。 販売経路別の比率は、次のとおりであります。 販売経路 2019年４月期 販売高比率(％) 施工サービス事業 84.3 製商品販売事業 15.7 合計 100.0
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1200文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社は、安全・安心・感動をキーワードに「新しい足場文化と安全文化の創造」を推進し、社会に貢献してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社は、事業を継続的に発展させていくためには、売上高を増加させ、適正な利益確保を図っていくことが必要であると考え、「売上高経常利益率」を重要な経営指標として捉え、その向上を図る経営に努めてまいります。 (3）経営環境 当社を取り巻く経営環境について、長期的には社会全体が少子高齢化に向かい、人口は減少していくものと想定されています。 当社に関連の深い住宅業界について、新築の戸建てに対する建設需要は減衰するものの、リフォームに対する需要は堅調に推移するものと考えられます。また、建設業全体においては、従事する労働者は減少を続けており、全産業と比べても高齢化が進行しておりますが、足場施工の業界においても、人手不足と高齢化が重要な課題になっています。 このような中、政府としては、建設分野の全てのプロセスにおいて、ICT等の新たな技術を活用し、建設現場の生産性向上を目指す「i-Construction」が推進されています。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 (4）会社の対処すべき課題 当社では2019年４月期から2021年４月期までの３事業年度を期間とする中期経営計画を策定しておりますが、計画の前提として、以下４つの課題を掲げております。 ① 戸建向け足場施工から戸建て以外用途へのシフト 当社の開発したビケ足場は、住宅向け足場のトップブランドとして市場に定着したことから、低層向けの足場として使用されることが多いですが、長期的には戸建住宅の建設需要が減少していくものと予測されるため、戸建て以外の建物へのシフトが求められています。 ② 労働集約型ビジネスモデルからの脱却 売上高の大半を占める施工サービス事業では、顧客から足場施工の依頼は多いものの、雇用環境が好調であることから、全ての依頼に対応できる程度には施工スタッフ数の確保ができず、収益向上に対するボトルネックとなっており、労働集約型ビジネスモデルからの脱却が求められています。 ③ 足場の施工効率向上と施工スタッフの高齢化への対応 足場施工に関する一連の作業は、ほとんどが手作業で、作業効率の向上に限界があり、また、体への負担が大きく、高齢での作業従事が困難であることから、作業者の負担を軽減し、より効率的に働くことが求められています。 ④ 多様な人財の獲得と働き方改革 雇用環境が好調な中、人財の獲得競争は激化し、採用状況は厳しさを増しているため、様々な雇用形態、魅力的な労働環境等を整備し、多くの人財を確保すると共に、安心して一生涯働ける会社になることが求められています。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1200文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社は、安全・安心・感動をキーワードに「新しい足場文化と安全文化の創造」を推進し、社会に貢献してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社は、事業を継続的に発展させていくためには、売上高を増加させ、適正な利益確保を図っていくことが必要であると考え、「売上高経常利益率」を重要な経営指標として捉え、その向上を図る経営に努めてまいります。 (3）経営環境 当社を取り巻く経営環境について、長期的には社会全体が少子高齢化に向かい、人口は減少していくものと想定されています。 当社に関連の深い住宅業界について、新築の戸建てに対する建設需要は減衰するものの、リフォームに対する需要は堅調に推移するものと考えられます。また、建設業全体においては、従事する労働者は減少を続けており、全産業と比べても高齢化が進行しておりますが、足場施工の業界においても、人手不足と高齢化が重要な課題になっています。 このような中、政府としては、建設分野の全てのプロセスにおいて、ICT等の新たな技術を活用し、建設現場の生産性向上を目指す「i-Construction」が推進されています。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 (4）会社の対処すべき課題 当社では2019年４月期から2021年４月期までの３事業年度を期間とする中期経営計画を策定しておりますが、計画の前提として、以下４つの課題を掲げております。 ① 戸建向け足場施工から戸建て以外用途へのシフト 当社の開発したビケ足場は、住宅向け足場のトップブランドとして市場に定着したことから、低層向けの足場として使用されることが多いですが、長期的には戸建住宅の建設需要が減少していくものと予測されるため、戸建て以外の建物へのシフトが求められています。 ② 労働集約型ビジネスモデルからの脱却 売上高の大半を占める施工サービス事業では、顧客から足場施工の依頼は多いものの、雇用環境が好調であることから、全ての依頼に対応できる程度には施工スタッフ数の確保ができず、収益向上に対するボトルネックとなっており、労働集約型ビジネスモデルからの脱却が求められています。 ③ 足場の施工効率向上と施工スタッフの高齢化への対応 足場施工に関する一連の作業は、ほとんどが手作業で、作業効率の向上に限界があり、また、体への負担が大きく、高齢での作業従事が困難であることから、作業者の負担を軽減し、より効率的に働くことが求められています。 ④ 多様な人財の獲得と働き方改革 雇用環境が好調な中、人財の獲得競争は激化し、採用状況は厳しさを増しているため、様々な雇用形態、魅力的な労働環境等を整備し、多くの人財を確保すると共に、安心して一生涯働ける会社になることが求められています。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6257文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 a.経営成績の状況 当事業年度におけるわが国の経済は、企業収益が堅調に推移し、景気は内需の底堅さを背景に緩やかな回復が続いたものの、人手不足や原油高によるコストへの影響、米中貿易摩擦の長期化への懸念から、外需への不透明感が強まり、景気後退への不安が拡がりました。 当社に関連の深い住宅業界について、住宅着工戸数は前年同期と比べ弱い動きが続き、利用関係別では特に貸家に対する着工戸数の減少が目立ちました。また、建設業における人手不足は深刻さを増し、労働力確保の厳しい状態が続きました。 こうした状況において、当社では当事業年度を初年度とする新たな中期経営計画を立ち上げ、３事業年度の売上高、営業利益目標及び株主還元方針を設定いたしました。計画においては中層大型建築物向け足場施工と製商品の販売拡大や施工サービス事業の資源を利用した事業領域の拡大、多様な人財の獲得と働きやすい職場環境の構築など５つの重点戦略を掲げております。当期間については、減少が想定される新築注文向け工事から中層大型建築物向け工事への施工資源シフト、人手に頼らない建設現場に関わる新たなサービスの開拓、市場ニーズに対応した新型足場の開発、働く環境の改善として賃金や勤務体系など就労条件の改定を進めました。 以上の結果、当事業年度における売上高は 8,506 百万円（前年同期比 2.5％増 ）、利益につきましては、営業利益 608 百万円（同 6.8％減 ）、経常利益 616 百万円（同 7.0％減 ）となり、当期純利益は 396 百万円（同 0.2％増 ）となりました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 （施工サービス事業） 施工サービス事業につきましては、新たな中期経営計画にて進めている中層大型建築物向けの営業活動を積極的に進めた結果、同建築物向けの足場施工は大きく増加いたしました。また、夏場に相次いだ自然災害に対する復旧工事の依頼が増えたものの、夏の猛暑などから在籍する施工スタッフ数が減少し、足場施工の対応力が不足することとなりました。 以上の結果、売上高は 7,109 百万円（前年同期比 2.0％増 ）、売上総利益は 2,441 百万円（同 0.4％増 ）となりました。 （製商品販売事業） 製商品販売事業につきましては、足場施工を行う取引先にて、当事業年度中に発生した自然災害に対する復旧工事が増えたことからビケ足場に対する需要が増え、製商品の販売は堅調に推移いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約905文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度（自2017年４月21日 至2018年４月20日） （単位：千円） 報告セグメント その他 合計 施工 サービス事業 製商品 販売事業 売上高 外部顧客への売上高 6,968,135 1,245,192 8,213,327 88,137 8,301,465 セグメント間の内部売上高又は振替高 6,968,135 1,245,192 8,213,327 88,137 8,301,465 セグメント利益 2,432,539 339,361 2,771,901 51,584 2,823,486 （注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料及び保険代理 店収入等であります。 ２．セグメント利益は、損益計算書の売上総利益であります。 ３．セグメントごとの資産につきましては、全社共通のものとして管理しており、経営資源の配分の決 定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載を省略しております。 当事業年度（自2018年４月21日 至2019年４月20日） （単位：千円） 報告セグメント その他 合計 施工 サービス事業 製商品 販売事業 売上高 外部顧客への売上高 7,109,419 1,325,393 8,434,812 71,502 8,506,314 セグメント間の内部売上高又は振替高 7,109,419 1,325,393 8,434,812 71,502 8,506,314 セグメント利益 2,441,314 364,217 2,805,532 40,790 2,846,323 （注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料及び保険代理 店収入等であります。 ２．セグメント利益は、損益計算書の売上総利益であります。 ３．セグメントごとの資産につきましては、全社共通のものとして管理しており、経営資源の配分の決 定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載を省略しております。