事業の内容
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/ 原文長 約931文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び当社の関係会社（非連結子会社５社及び関連会社４社）により構成され、エンジニアリングコンサルティング及びプロダクツサービスの事業を行っております。 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 （１）エンジニアリングコンサルティング 当該事業は、構造設計支援システム、防災・耐震・環境評価解析コンサルティング、建築物の構造設計、製造・物流系シミュレーション、マーケティングコンサルティング、リスク分析、社会シミュレーション、移動通信・モバイル・ネットワーク通信システム、製造業向け営業・設計支援システム、最適化・物流システムの開発、デジタル画像相関法計測サービス等を行っております。 （主な関係会社）当社、International Logic Corporation、KKE SINGAPORE PTE.LTD.、有限責任事業組合住生活情報マネジメントシステム企画、株式会社リモートロックジャパン、株式会社KKEスマイルサポート、LockState，Inc.（現：RemoteLock, Inc.）、Vitracom GmbH、株式会社プログレス・ソリューション、AK Radio Design株式会社 （２）プロダクツサービス 当該事業は、製造系設計者向けＣＡＥソフト、クラウド関連サービス、電波伝搬・電磁波解析ソフト、建設系構造解析・耐震検討ソフト、通信ネットワークシミュレーションソフト、マーケティング・意思決定支援ソフト、統計解析ソフト、技術サービス、教育トレーニング等の提供を行っております。 （主な関係会社）当社、International Logic Corporation、KKE SINGAPORE PTE.LTD.、有限責任事業組合住生活情報マネジメントシステム企画、株式会社リモートロックジャパン、株式会社KKEスマイルサポート、LockState，Inc.（現：RemoteLock, Inc.）、Vitracom GmbH、株式会社プログレス・ソリューション 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3662文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営の基本方針 当社は、社会とともに目指す未来像・方向性としてソート（Thought）「Innovating for a Wise Future」を掲げております。これは、「工学知」をベースにした有益な技術を社会に普及させることで、より賢慮にみちた未来社会を創出していきたいという思いを込めております。 また、「大学、研究機関と実業界をブリッジする」という創業以来の経営理念に加えて、世界で最も価値のある最新の技術を探索、発見し、当社ならではの付加価値を加え顧客に提供いたします。組織形態としては、「Professional Design & Engineering Firm」として、技術の探求に加えて社会や顧客のニーズを見極めるマーケティング活動を行いながら、ステークホルダーとともに将来に向けた新たな価値を創造し、サステナブルな成長を目指して参ります。 （２）経営施策の実践 当社が目指すサステナブルな成長のために、エンジニアリングコンサルティング事業とプロダクツサービス事業の双方において、引き続き高いレベルでの品質保証に取り組んで参ります。更に、新たなビジネス形態・提供サービスの品質保証についても検討を進めて参ります。 事業活動におきましては、既存ビジネスにおいてこれまで培った技術に加えて、顧客密着型営業により顧客価値を高めることで着実な利益性の確保を図りながら、社内発の新規ビジネスの立ち上げ・更なる成長に向けた積極的なマーケティング活動に取り組んで参ります。特に新規ビジネスの立ち上げにおいては、オープンイノベーションの実践として、大学、研究機関との長期的な関係の維持、発展を継続しつつも、海外パートナーの立ち上がりつつあるサービスを日本に導入しております。具体的には、Twilio Inc.、NavVis GmbH、LockState, Inc.、Vitracom GmbH、Inferics GmbH等の海外スタートアップ企業のサービスを導入いたしました。海外のパートナーにとどまらず、プログレス・ソリューション社、AKRD社等の国内のパートナーと協業を行うとともに、次世代事業開発部による社内事業開発を進めて参ります。このように当社とWin-Winの関係構築が出来る企業と共に、オープンイノベーションを推進します。 また、21世紀を代表する知識集約型企業を目指す構造計画研究所の場の整備として、新卒者及びキャリア採用活動の強化、若手所員の待遇の改善による優秀な人才の確保、評価の仕組みの充実及び外部マネージャー研修や専門分野の探究支援に取り組み、やり甲斐感のある職場風土の醸成に努めます。 （３）知識集約型企業としての行動指針 当社は、知識集約型企業としての行動指針・方針として、以下の点を重視しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3662文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営の基本方針 当社は、社会とともに目指す未来像・方向性としてソート（Thought）「Innovating for a Wise Future」を掲げております。これは、「工学知」をベースにした有益な技術を社会に普及させることで、より賢慮にみちた未来社会を創出していきたいという思いを込めております。 また、「大学、研究機関と実業界をブリッジする」という創業以来の経営理念に加えて、世界で最も価値のある最新の技術を探索、発見し、当社ならではの付加価値を加え顧客に提供いたします。組織形態としては、「Professional Design & Engineering Firm」として、技術の探求に加えて社会や顧客のニーズを見極めるマーケティング活動を行いながら、ステークホルダーとともに将来に向けた新たな価値を創造し、サステナブルな成長を目指して参ります。 （２）経営施策の実践 当社が目指すサステナブルな成長のために、エンジニアリングコンサルティング事業とプロダクツサービス事業の双方において、引き続き高いレベルでの品質保証に取り組んで参ります。更に、新たなビジネス形態・提供サービスの品質保証についても検討を進めて参ります。 事業活動におきましては、既存ビジネスにおいてこれまで培った技術に加えて、顧客密着型営業により顧客価値を高めることで着実な利益性の確保を図りながら、社内発の新規ビジネスの立ち上げ・更なる成長に向けた積極的なマーケティング活動に取り組んで参ります。特に新規ビジネスの立ち上げにおいては、オープンイノベーションの実践として、大学、研究機関との長期的な関係の維持、発展を継続しつつも、海外パートナーの立ち上がりつつあるサービスを日本に導入しております。具体的には、Twilio Inc.、NavVis GmbH、LockState, Inc.、Vitracom GmbH、Inferics GmbH等の海外スタートアップ企業のサービスを導入いたしました。海外のパートナーにとどまらず、プログレス・ソリューション社、AKRD社等の国内のパートナーと協業を行うとともに、次世代事業開発部による社内事業開発を進めて参ります。このように当社とWin-Winの関係構築が出来る企業と共に、オープンイノベーションを推進します。 また、21世紀を代表する知識集約型企業を目指す構造計画研究所の場の整備として、新卒者及びキャリア採用活動の強化、若手所員の待遇の改善による優秀な人才の確保、評価の仕組みの充実及び外部マネージャー研修や専門分野の探究支援に取り組み、やり甲斐感のある職場風土の醸成に努めます。 （３）知識集約型企業としての行動指針 当社は、知識集約型企業としての行動指針・方針として、以下の点を重視しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6370文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 経営成績の状況 今期、Professional Design & Engineering Firmとしての組織を更に改善するため、『既存ビジネスのサステナブルな成長と新規ビジネスの育成発展』と『組織の質の向上』を重要な方針として掲げ、取り組みを進めて参りました。 『既存ビジネスのサステナブルな成長と新規ビジネスの育成発展』として、エンジニアリングコンサルティング事業においては、主に、住宅・建設分野で、過去からの蓄積である対面業界における豊富な経験知を活用することにより、着実な付加価値向上を図っております。 プロダクツサービス事業においても海外パートナー企業との協業や投資により、新規ビジネスの創造・発展の取り組みを行っております。例えば、クラウド管理のスマートロックを取り扱う「RemoteLOCK」事業において、2020年には、株式会社ウエストと共同開発した製品「RemoteLOCK ８j」を発売しており、2021年12月には、「RemoteLOCK」の開発元である米 LockState, Inc.（現：RemoteLock, Inc.）に対して、325万米ドルの追加出資を行うとともに、2022年３月には、総務大臣の支援決定の認可に基づき、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構が300万米ドルの出資を行っております。これにより、アクセスコントロールという信頼性が重視される事業において更なる信頼感の醸成を図っております。加えて、2022年７月には、株式会社リモートロックジャパンを設立し、日本及びアジア地域でのアクセスコントロールプラットフォームの構築と事業発展を主導しております。 次に、『組織の質の向上』として、品質の確保及び向上を最重要の経営課題として捉え、過去の知見を踏まえた品質管理体制の整備と運用を行うことにより、品質の不良化防止に取り組んでおります。特に、今期、品質に対する所員一人一人の拘りと責任感の醸成を図りつつ、品質保証部門による事業部門密着型のマネジメント及び事業部門長・品質保証担当者との連携を行っております。 また、組織の質の向上の基礎となるのは人才であるとの考えから、人才の採用及び育成、そして人才が活躍できるような場づくりに積極的に取り組んでおります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1010文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報 前事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 財務諸表計上額 （注）２ エンジニアリングコンサルティング プロダクツサービス 売上高 外部顧客への売上高 9,937,029 3,694,093 13,631,122 13,631,122 セグメント間の内部売上高又は振替高 9,937,029 3,694,093 13,631,122 13,631,122 セグメント利益 3,879,432 648,765 4,528,198 △ 2,809,900 1,718,297 （注）１．セグメント利益の調整額△2,809,900千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、 主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 財務諸表計上額 （注）２ エンジニアリングコンサルティング プロダクツサービス 売上高 一時点で移転される財又はサービス 1,399,833 2,690,931 4,090,764 4,090,764 一定の期間にわたり移転される財又はサービス 8,741,237 1,916,693 10,657,931 10,657,931 顧客との契約から生じる収益 10,141,070 4,607,624 14,748,695 14,748,695 その他の収益 外部顧客への売上高 10,141,070 4,607,624 14,748,695 14,748,695 セグメント間の内部売上高又は振替高 10,141,070 4,607,624 14,748,695 14,748,695 セグメント利益 3,965,844 765,439 4,731,283 △ 2,754,312 1,976,971 （注）１．セグメント利益の調整額△2,754,312千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、 主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。