事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約829文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び当社の関係会社（非連結子会社３社及び関連会社４社）により構成され、エンジニアリングコンサルティング及びプロダクツサービスの事業を行っております。 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (1）エンジニアリングコンサルティング 当該事業は、構造設計支援システム、防災・耐震・環境評価解析コンサルティング、建築物の構造設計、製造・物流系シミュレーション、マーケティングコンサルティング、リスク分析、社会シミュレーション、移動通信・モバイル・ネットワーク通信システム、製造業向け営業・設計支援システム、最適化・物流システムの開発、 デジタル画像相関法計測サービス 等を行っております。 （主な関係会社）当社、International Logic Corporation、KKE SINGAPORE PTE.LTD.、有限責任事業組合住生活情報マネジメントシステム企画、LockState，Inc.、Vitracom GmbH、株式会社プログレス・ソリューション、AK Radio Design株式会社 (2）プロダクツサービス 当該事業は、製造系設計者向けＣＡＥソフト、クラウド関連サービス、電波伝搬・電磁波解析ソフト、建設系構造解析・耐震検討ソフト、通信ネットワークシミュレーションソフト、マーケティング・意思決定支援ソフト、統計解析ソフト、技術サービス、教育トレーニング等の提供を行っております。 （主な関係会社）当社、International Logic Corporation、KKE SINGAPORE PTE.LTD.、有限責任事業組合住生活情報マネジメントシステム企画、LockState，Inc.、Vitracom GmbH、株式会社プログレス・ソリューション 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3650文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)経営の基本方針 当社は、社会とともに目指す未来像・方向性としてソート（Thought）「Innovating for a Wise Future」を掲げております。これは、「工学知」をベースにした有益な技術を社会に普及させることで、より賢慮にみちた未来社会を創出していきたいという思いを込めております。 また、「大学、研究機関と実業界をブリッジする」という創業以来の経営理念や、「Professional Design & Engineering Fir m」を追求しながら、将来に向けた新たな価値創造を、当社を巡るステークホルダーの方々と共有いたします。 さらに、当事業年度は、サステナブルな成長を目指して着実な業績達成をしつつ、更なる組織の質の向上及び所員の研鑽を高めてまいります。 それらを踏まえ、当事業年度の経営目標の数値は新規ビジネスの成長性や豊富な受注高残を考慮した数値に設定しております。 (2)経営施策の実践 付加価値向上への努力として、エンジニアリングコンサルティング事業とプロダクツサービス事業の双方における提供サービスの品質保証をますます高めます。また、約６割の既存ビジネスでの継続受注と顧客価値と生産性向上、及び新規ビジネスの立ち上げに取り組んでまいります。新規ビジネスの立ち上げにおいては、オープンイノベーションの実践として、大学、研究機関との長期的な関係の維持、発展、さらにはTwilio Inc.、NavVis GmbH、LockState, Inc.、Vitracom GmbH、Inferics GmbH等の海外スタートアップ企業との連携の強化及び熊本構造計画研究所の活用（人才採用とプログレス・ソリューション社）を行うとともに、次世代事業開発部による社内事業開発を進めてまいります。 また、人才の参画と育成及び構造計画研究所の場の整備として、リクルート室による新卒者及びキャリア採用の強化、人事企画室によるＭＶＡ、ＭＢＯの目標設定とその実践、評価の仕組みの充実及び外部マネージャー研修や専門分野の探究の支援、法務知財戦略室による知財の確保と契約の明確化に取り組むことにより「Professional Design & Engineering Firm」を追求し、21世紀を代表する知識集約型企業を目指してまいります。 (3)知識集約型企業としての行動指針 当社は、知識集約型企業としての行動指針・方針として、以下の点を重視しております。 ①自律・自立と機動性 公開企業としてのガバナンスを尊重しつつも、フラットで意思決定が早い組織の維持に努めます。社内外を繋ぐオープンイノベーションを推進するためにも、自由闊達な知の探索を奨励します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3650文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)経営の基本方針 当社は、社会とともに目指す未来像・方向性としてソート（Thought）「Innovating for a Wise Future」を掲げております。これは、「工学知」をベースにした有益な技術を社会に普及させることで、より賢慮にみちた未来社会を創出していきたいという思いを込めております。 また、「大学、研究機関と実業界をブリッジする」という創業以来の経営理念や、「Professional Design & Engineering Fir m」を追求しながら、将来に向けた新たな価値創造を、当社を巡るステークホルダーの方々と共有いたします。 さらに、当事業年度は、サステナブルな成長を目指して着実な業績達成をしつつ、更なる組織の質の向上及び所員の研鑽を高めてまいります。 それらを踏まえ、当事業年度の経営目標の数値は新規ビジネスの成長性や豊富な受注高残を考慮した数値に設定しております。 (2)経営施策の実践 付加価値向上への努力として、エンジニアリングコンサルティング事業とプロダクツサービス事業の双方における提供サービスの品質保証をますます高めます。また、約６割の既存ビジネスでの継続受注と顧客価値と生産性向上、及び新規ビジネスの立ち上げに取り組んでまいります。新規ビジネスの立ち上げにおいては、オープンイノベーションの実践として、大学、研究機関との長期的な関係の維持、発展、さらにはTwilio Inc.、NavVis GmbH、LockState, Inc.、Vitracom GmbH、Inferics GmbH等の海外スタートアップ企業との連携の強化及び熊本構造計画研究所の活用（人才採用とプログレス・ソリューション社）を行うとともに、次世代事業開発部による社内事業開発を進めてまいります。 また、人才の参画と育成及び構造計画研究所の場の整備として、リクルート室による新卒者及びキャリア採用の強化、人事企画室によるＭＶＡ、ＭＢＯの目標設定とその実践、評価の仕組みの充実及び外部マネージャー研修や専門分野の探究の支援、法務知財戦略室による知財の確保と契約の明確化に取り組むことにより「Professional Design & Engineering Firm」を追求し、21世紀を代表する知識集約型企業を目指してまいります。 (3)知識集約型企業としての行動指針 当社は、知識集約型企業としての行動指針・方針として、以下の点を重視しております。 ①自律・自立と機動性 公開企業としてのガバナンスを尊重しつつも、フラットで意思決定が早い組織の維持に努めます。社内外を繋ぐオープンイノベーションを推進するためにも、自由闊達な知の探索を奨励します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7198文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 経営成績の状況 当社の事業活動においては、収益の拡大と利益の確保、及び得られた利益を再投資に回すサイクルにより、企業としてサステナブルに成長し続けることを重視しており、経営指標としては当社の独自指標である総付加価値（営業利益に人件費及び福利厚生費を加えたもの）を定めております。この総付加価値を配当や給与等の原資として考え、株主、社会、顧客、所員、パートナーへ適正に配分することで各ステークホルダーとより良い関係を築いていきたいと考えております。なお、当事業年度の総付加価値は計画値80億円に対し、実績値82億54百万円でありました。 収益の拡大に関しては、既存事業において経験曲線効果を重視し、工学知の積み重ねによる着実な付加価値向上を行っております。 利益の確保に関しては、顧客に提供するサービスの品質向上を重視しております。過去に発生した構造設計瑕疵問題や大型プロジェクトの不採算化等を踏まえ、システム開発分野と構造設計業務分野のそれぞれで専門的な品質保証センターを設置の上、統括責任者を配置することで、組織的な品質管理体制を構築・運用しております。各事業分野において、見積り段階からのリスク精査による選別受注、プロジェクトマネジメントの向上による大型不採算プロジェクトの抑制やサービス品質の確保等を通して、品質に妥協しない組織風土の醸成に継続して取り組んでおります。また、高付加価値サービスに見合う見積価格の提示等にも取り組んでおります。 得られた利益を再投資に回すことに関しては、国内外を問わず最先端の技術を持つパートナーへの投資や協業、大学・研究機関との共同研究や連携活動を通じ、新しい事業の開発に努めております。さらに、人才の育成や働く環境の向上にも積極的に投資をしております。 新規事業の開発においては、国内の企業・大学や海外のスタートアップをはじめとするパートナーとの連携による価値創出、価値向上を重視しております。当社と共通する組織風土を持つパートナーと対等で良好な関係を築くことで、長期にわたり価値を創出できると考えております。 当社では、スタートアップ企業への投資、企業等との協業、大学・研究機関との共同研究や連携活動を実践しております。 スタートアップ企業への投資に関しては、近年では特に海外のパートナーとの新規事業開発を積極的に行っております。2016年にスタートした米国LockState, Inc.…
セグメント関連
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/ 原文長 約819文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 財務諸表計上額 （注）２ エンジニアリングコンサルティング プロダクツサービス 売上高 外部顧客への売上高 10,241,324 3,190,988 13,432,312 13,432,312 セグメント間の内部売上高又は振替高 10,241,324 3,190,988 13,432,312 13,432,312 セグメント利益 4,181,103 445,404 4,626,508 △ 2,771,271 1,855,237 （注）１．セグメント利益の調整額△2,771,271千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、 主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 財務諸表計上額 （注）２ エンジニアリングコンサルティング プロダクツサービス 売上高 外部顧客への売上高 9,937,029 3,694,093 13,631,122 13,631,122 セグメント間の内部売上高又は振替高 9,937,029 3,694,093 13,631,122 13,631,122 セグメント利益 3,879,432 648,765 4,528,198 △ 2,809,900 1,718,297 （注）１．セグメント利益の調整額△2,809,900千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、 主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。