事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約789文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、㈱東計電算（当社）と、子会社３社並びに関連会社１社、及び親会社である㈱アップワードにより構成されており、情報処理・ソフトウェア開発業務（ソフトウェア開発業務・システム運用業務・ファシリティサービス業務）、機器販売業務、リース等その他の業務を営んでおります。 なお、次の各業務は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 また、当社の親会社である㈱アップワードと当社グループとの取引関係等については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項（関連当事者情報）」に記載のとおりであります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 情報処理・ソフトウェア開発業務 非持分法適用関連会社ファインシステム㈱は、ソフトウェア開発業務を行っており、当社は同社に対しソフトウェア開発業務の一部を委託しております。 非連結子会社大連東計軟件有限公司は、オフショア拠点及び現地ユーザーのサポートを実施しております。 非連結子会社TOUKEI（THAILAND)CO.,LTD．は、生産拠点を海外にシフトする日系企業に対応するため、平成24年7月タイの現地法人として設立いたしました。 機器販売業務 当社グループの開発したシステムに必要なハードウェアを顧客に販売しております。 取扱商品は、日本電気㈱、富士通㈱、キヤノン㈱等のオフィスサーバー、パーソナルコンピュータ、その他の周辺機器が中心であります。 リース等その他の業務 連結子会社イースタンリース㈱はＯＡ機器リース・レンタル業務を営んでおります。又、当社は不動産の賃貸業務を行っております。 関連事業の系統図は以下のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2050文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループにおける経営方針につきましては、業務別組織に立脚した業種別ＳＥがその業種におけるシステム開発・導入を繰り返し経験することでその業種固有の業務ノウハウを蓄積するとともに、その経験に基づいたパッケージ商品の開発と強化を進めること、新しいシステム化需要を他のユーザーに展開すること、新たなＩＴを活用した提案を行うことであり、更に会計、人事・給与に関連するシステムを連携させてＥＲＰとして提案することであります。今後は、これらの方針を踏襲しつつ、当社の情報システム資産を活用したサービス商品の拡販を図ることであります。 (2)経営環境及び対処すべき課題等 今後の経済情勢につきましては、緩やかな回復基調が続くと考えられますが、円安や原材料価格の上昇により物価が更に押し上げられるおそれがあり、人手不足や海外経済の動向が懸念材料となっております。 当業界におきましても、景気の不透明感がユーザー企業の情報化投資計画に及ぼす影響が懸念されるものの、ＡＩの活用、キャッシュレス対応、モバイル機器を活用したテレワーク、情報システムのクラウド化など、社会の変化に伴うシステム開発の需要は今後も根強く存在するものと予想されます。 当社ホームページに掲載しておりますが、当社では以下に記す「創業の精神」を共有し、重要な行動基準としております。 1.当社の機能はコンピュータとニーズの仲介役である 2.経営の要諦は市場の要請に対応することである 3.先憂後楽を旨とする 4.生成要は元を固むるにあり 5.社員一人ひとりが経営者 6.つねに向上心を持ち、努力する 最初に掲げる「仲介役」とはユーザー企業における経営課題に対して情報システムの利用によってその解決策を提案・提供・運用の支援を行うことを意味し、これからも堅持していく設立以来の企業目的であります。同時に情報技術の進展、ユーザー企業の経営環境の変化に応じ、ユーザーニーズ即ち市場の要請も変化します。当社は得意とする技術に留まることなく常に市場の変化に対応した商品・サービスを提案し提供してまいりました。 そして市場の変化・要請に対してパッケージソフト及びそのカスタマイズを行うソフトウェア開発業務を長年成長戦略の中心としてきており、業種別組織立脚したSEが中心となって、パッケージシステムを製作し、顧客の業務とパッケージシステムとの差異について顧客ごとに個別カスタマイズ対応を行い、そのための工数相当の対価をソフトウェア開発売上としてきました。また個別に作成したシステムの維持に要する保守料売上は継続取引として計上しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2050文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループにおける経営方針につきましては、業務別組織に立脚した業種別ＳＥがその業種におけるシステム開発・導入を繰り返し経験することでその業種固有の業務ノウハウを蓄積するとともに、その経験に基づいたパッケージ商品の開発と強化を進めること、新しいシステム化需要を他のユーザーに展開すること、新たなＩＴを活用した提案を行うことであり、更に会計、人事・給与に関連するシステムを連携させてＥＲＰとして提案することであります。今後は、これらの方針を踏襲しつつ、当社の情報システム資産を活用したサービス商品の拡販を図ることであります。 (2)経営環境及び対処すべき課題等 今後の経済情勢につきましては、緩やかな回復基調が続くと考えられますが、円安や原材料価格の上昇により物価が更に押し上げられるおそれがあり、人手不足や海外経済の動向が懸念材料となっております。 当業界におきましても、景気の不透明感がユーザー企業の情報化投資計画に及ぼす影響が懸念されるものの、ＡＩの活用、キャッシュレス対応、モバイル機器を活用したテレワーク、情報システムのクラウド化など、社会の変化に伴うシステム開発の需要は今後も根強く存在するものと予想されます。 当社ホームページに掲載しておりますが、当社では以下に記す「創業の精神」を共有し、重要な行動基準としております。 1.当社の機能はコンピュータとニーズの仲介役である 2.経営の要諦は市場の要請に対応することである 3.先憂後楽を旨とする 4.生成要は元を固むるにあり 5.社員一人ひとりが経営者 6.つねに向上心を持ち、努力する 最初に掲げる「仲介役」とはユーザー企業における経営課題に対して情報システムの利用によってその解決策を提案・提供・運用の支援を行うことを意味し、これからも堅持していく設立以来の企業目的であります。同時に情報技術の進展、ユーザー企業の経営環境の変化に応じ、ユーザーニーズ即ち市場の要請も変化します。当社は得意とする技術に留まることなく常に市場の変化に対応した商品・サービスを提案し提供してまいりました。 そして市場の変化・要請に対してパッケージソフト及びそのカスタマイズを行うソフトウェア開発業務を長年成長戦略の中心としてきており、業種別組織立脚したSEが中心となって、パッケージシステムを製作し、顧客の業務とパッケージシステムとの差異について顧客ごとに個別カスタマイズ対応を行い、そのための工数相当の対価をソフトウェア開発売上としてきました。また個別に作成したシステムの維持に要する保守料売上は継続取引として計上しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2442文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、大企業・製造業において半導体などの部品供給不足が徐々に解消し、自動車産業を中心に生産が持ち直し、原材料価格の上昇が一服して製品への価格転嫁の動きが進んだため、３四半期連続で景況感が改善しました。また、大企業・非製造業においては、５月より新型コロナウイルス感染症の位置づけが「５類感染症」に引き下げられ、外国人観光客が増加したことにより、宿泊・飲食サービス業や小売業の収益が回復し、７四半期連続で景況感が改善しました。 当業界におきましては、ユーザー企業における情報化投資計画は、経済活動の正常化に伴い、人手不足の解消が課題となっており、ＡＩの活用、業務のＩＴ化、デジタル化への推進に関心が高まり、堅調な水準にあります。 このような環境のなかで、当社グループは、システムインテグレータとして、多様化するお客様のニーズに対応し、積極的に営業展開を進めてまいりました。 具体的には、当社の情報システム資産を活用したサービス商品の拡販を重点課題とし、商品化の促進やシステム運用業務売上の拡大に取り組んでまいりました。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は195億62百万円（前期比11.1％増）、営業利益50億60百万円（同11.4％増）、経常利益57億27百万円（同11.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益39億68百万円（同16.4％増）となりました。 事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。 ａ．情報処理・ソフトウェア開発業務 当業務は、システム運用、ソフトウェア開発、及びファシリティサービスの３つの業務等であります。 当連結会計年度においては、システム運用業務が堅調に推移するとともに、ソフトウェア開発業務においては法改正に伴うシステム改善需要があったこと及び完成が早まったことにより売上・利益とも増額となりました。その結果、売上高は171億27百万円（前年同期比8.1％増）、営業利益は45億88百万円（同9.8％増）となりました。 ｂ．機器販売業務 当業務は、当社で開発したシステムに必要なサーバー、パソコン、プリンター、周辺機器等のハードウェアの販売業務であります。 当連結会計年度においては、ハードウェアの入替えの特需がありました。その結果、売上高は20億80百万円（前年同期比47.3％増）、営業利益は3億99百万円（同38.1％増）となりました。 ｃ．…
セグメント関連
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/ 原文長 約1446文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務諸表計上額 （注２） 情報処理・ソフトウェア開発業務 機器販売業務 リース等その他の業務 売上高 外部顧客への売上高 15,850,995 1,412,512 341,720 17,605,227 17,605,227 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,268 285 4,865 7,418 △ 7,418 15,853,263 1,412,797 346,585 17,612,646 △ 7,418 17,605,227 セグメント利益 4,179,503 289,610 72,263 4,541,378 4,541,378 セグメント資産 2,668,101 51,556 733,892 3,453,550 31,994,379 35,447,929 その他の項目 減価償却費 262,480 45,905 308,385 55,901 364,287 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 215,359 48,515 263,874 223,611 487,486 （注） １．調整額の内容は以下のとおりです。 （１）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 （２）セグメント資産、減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに含まれない全社資産及び全社費用であり、売上債権等の流動資産、本社ビル等の有形固定資産及び投資その他の資産であります。 ２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1988文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績につきまして、当該割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．財政状態に関する認識及び分析・検討内容 （資産の部） 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて62億26百万円増加し、416億74百万円となりました。 流動資産は、有価証券及び棚卸資産の減少等により前連結会計年度末に比べて3億9百万円減少して76億26百万円となり、固定資産は、投資有価証券の増加等により前連結会計年度末に比べて65億36百万円増加して340億47百万円となりました。 （負債の部） 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて14億76百万円増加し、76億12百万円となりました。 流動負債は、買掛金、未払法人税等の増加等により前連結会計年度末に比べて4億38百万円増加して53億23百万円となり、固定負債は、繰延税金負債の増加等により前連結会計年度末に比べて10億37百万円増加して22億88百万円となりました。 （純資産の部） 当連結会計年度末の純資産合計は、その他有価証券評価差額金及び利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べて47億50百万円増加し、340億61百万円となりました。 ｂ．経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度における売上高は195億62百万円（前期比11.1％増）、経常利益57億27百万円（同11.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益39億68百万円（同16.4％増）となりました。なお、事業の種類別セグメントの業績は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは50億44百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローは36億1百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローは16億62百万円の減少となりました。 この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2億19百万円減少し、30億46百万円となりました。なお、詳細は、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｂ．…