事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約704文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、㈱東計電算（当社）、子会社３社並びに関連会社１社により構成され、情報処理・ソフトウェア開発業務（ソフトウェア開発業務・システム運用業務・ファシリティサービス業務）、機器販売業務、リース等その他の業務を営んでおります。 なお、次の各業務は、「第５経理の状況１（１）連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。 情報処理・ソフトウェア開発業務 非持分法適用関連会社ファインシステム㈱は、ソフトウェア開発業務を行っており、当社は同社に対しソフトウェア開発業務の一部を委託しております。 非連結子会社大連東計軟件有限公司は、オフショア拠点及び現地ユーザのサポートを実施しております。 非連結子会社TOUKEI（THAILAND)CO.,LTD．は、生産拠点を海外にシフトする日系企業に対応するため、平成24年7月タイの現地法人として設立いたしました。 機器販売業務 当社グループの開発したシステムに必要なハードウェアを顧客に販売しております。 取扱商品は、日本電気㈱、富士通㈱、キヤノンマーケティングジャパン㈱等のオフィスサーバー、パーソナルコンピュータ、その他の周辺機器が中心であります。 リース等その他の業務 連結子会社イースタンリース㈱はＯＡ機器リース・レンタル業務を営んでおります。又、当社は不動産の賃貸業務を行っております。なお、当社は同社に賃借していたリース・レンタル資産を譲渡いたしました。 関連事業の系統図は以下のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2242文字
３【対処すべき課題】 今後の経済動向につきましては、英国のＥＵ離脱の方針決定、アメリカ第一主義を掲げるトランプ氏の新大統領就任、及び新興国経済の景気の先行きに対する不透明感等により、世界経済の情勢に不確実性が高まっております。 しかし、米国において巨額のインフラ投資計画や大幅減税といった経済政策が公約通りに実現されれば、本格的な成長軌道に乗る可能性があり、国内経済においても少なからずその恩恵を享受できることが予想されます。 当業界におきましても、ユーザ企業において先行きに対する懸念から、比較的堅調であった情報化投資にも影響が及ぶものと予想されますが、一方で、モバイル、クラウド、ビッグデータ、ソーシャルネットワーク、ＩｏＴ （Internet of Things）等の最新技術を活用した商品開発やサービスの提供に期待が寄せられております。 当社グループにおきましては、このような経営環境、産業動向のもと「コンピュータ市場の変化、技術の進捗状況に対応し、顧客の皆様のニーズにマッチしたサービスの提供ができるよう、常に変化を先取りし、積極的に提案する営業姿勢を全社的に更に徹底すること」を経営の基本姿勢として事業展開を図ることが重要であると考えております。 当社グループは、ホスティングやソフトウェア保守等のシステム運用業務売上の拡大を最重点課題として取り組んでまいりました。 その結果、システム運用業務の増収は確保できたものの、ソフトウェア開発業務及びファシリティサービス業務の減収等により営業利益は前期比0.4％の減少となりました。これを踏まえ、翌期はシステム運用業務売上の更なる拡大を目指すとともに、営業利益を挽回すべく次の４つの経営戦略を掲げ、一層の業績の向上に取り組んでまいる所存であります。 (1) ソフトウェア開発業務売上拡大のための商品力強化 数年前から既に取り組んでいることでありますが、具体的には次の2つの方針を柱に、より一層の商品力の強化に努めてまいります。 ①ユーザ需要に合致したパッケージ商品の強化促進 ②カスタマイズのパターン化の促進 ①につきましては、業種別に特化した組織体制の強みを最大限活かし、ユーザが何を必要としているかを熟知し、先んじて潜在する課題の解決、すなわち業務の改善や効率化につながるソリューションをパッケージ商品として提供することであります。当社は商品開発において、ユーザからのRFP（提案依頼書）の記載事項を充足することのみならず、長い年月をかけて培った業種特有のノウハウを付加して提供してまいります。 ②につきましては、同業種であってもユーザごとに業務の運用は千差万別であり、導入にあたり機能の追加等のカスタマイズは不可欠であります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2242文字
３【対処すべき課題】 今後の経済動向につきましては、英国のＥＵ離脱の方針決定、アメリカ第一主義を掲げるトランプ氏の新大統領就任、及び新興国経済の景気の先行きに対する不透明感等により、世界経済の情勢に不確実性が高まっております。 しかし、米国において巨額のインフラ投資計画や大幅減税といった経済政策が公約通りに実現されれば、本格的な成長軌道に乗る可能性があり、国内経済においても少なからずその恩恵を享受できることが予想されます。 当業界におきましても、ユーザ企業において先行きに対する懸念から、比較的堅調であった情報化投資にも影響が及ぶものと予想されますが、一方で、モバイル、クラウド、ビッグデータ、ソーシャルネットワーク、ＩｏＴ （Internet of Things）等の最新技術を活用した商品開発やサービスの提供に期待が寄せられております。 当社グループにおきましては、このような経営環境、産業動向のもと「コンピュータ市場の変化、技術の進捗状況に対応し、顧客の皆様のニーズにマッチしたサービスの提供ができるよう、常に変化を先取りし、積極的に提案する営業姿勢を全社的に更に徹底すること」を経営の基本姿勢として事業展開を図ることが重要であると考えております。 当社グループは、ホスティングやソフトウェア保守等のシステム運用業務売上の拡大を最重点課題として取り組んでまいりました。 その結果、システム運用業務の増収は確保できたものの、ソフトウェア開発業務及びファシリティサービス業務の減収等により営業利益は前期比0.4％の減少となりました。これを踏まえ、翌期はシステム運用業務売上の更なる拡大を目指すとともに、営業利益を挽回すべく次の４つの経営戦略を掲げ、一層の業績の向上に取り組んでまいる所存であります。 (1) ソフトウェア開発業務売上拡大のための商品力強化 数年前から既に取り組んでいることでありますが、具体的には次の2つの方針を柱に、より一層の商品力の強化に努めてまいります。 ①ユーザ需要に合致したパッケージ商品の強化促進 ②カスタマイズのパターン化の促進 ①につきましては、業種別に特化した組織体制の強みを最大限活かし、ユーザが何を必要としているかを熟知し、先んじて潜在する課題の解決、すなわち業務の改善や効率化につながるソリューションをパッケージ商品として提供することであります。当社は商品開発において、ユーザからのRFP（提案依頼書）の記載事項を充足することのみならず、長い年月をかけて培った業種特有のノウハウを付加して提供してまいります。 ②につきましては、同業種であってもユーザごとに業務の運用は千差万別であり、導入にあたり機能の追加等のカスタマイズは不可欠であります。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務諸表計上額 （注２） 情報処理・ソフトウェア開発業務 機器販売業務 リース等その他の業務 売上高 外部顧客への売上高 11,470,822 1,149,668 319,773 12,940,264 12,940,264 セグメント間の内部売上高又は振替高 5,571 2,282 7,853 △ 7,853 11,476,394 1,149,668 322,055 12,948,118 △ 7,853 12,940,264 セグメント利益 2,186,358 185,539 69,059 2,440,956 2,440,956 セグメント資産 3,017,160 92,644 830,060 3,939,865 17,653,810 21,593,676 その他の項目 減価償却費 345,539 56,043 401,582 52,962 454,545 のれんの償却額 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 161,120 22,817 183,938 59,490 243,428 （注） １．調整額の内容は以下のとおりです。 （１）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 （２）セグメント資産、減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに含まれない全社資産及び全社費用であり、売上債権等の流動資産、本社ビル等の有形固定資産及び投資その他の資産であります。 ２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約69文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績につきまして、当該割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。