事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約660文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、㈱東計電算（当社）、子会社３社並びに関連会社１社により構成され、情報処理・ソフトウェア開発業務（ソフトウェア開発業務・システム運用業務・ファシリティサービス業務）、機器販売業務、リース等その他の業務を営んでおります。 なお、次の各業務は、「第５経理の状況１（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。 情報処理・ソフトウェア開発業務 非持分法適用関連会社ファインシステム㈱は、ソフトウェア開発業務を行っており、当社は同社に対しソフトウェア開発業務の一部を委託しております。 非連結子会社大連東計軟件有限公司は、オフショア拠点及び現地ユーザのサポートを実施しております。 非連結子会社TOUKEI（THAILAND)CO.,LTD．は、生産拠点を海外にシフトする日系企業に対応するため、平成24年7月タイの現地法人として設立いたしました。 機器販売業務 当社グループの開発したシステムに必要なハードウェアを顧客に販売しております。 取扱商品は、日本電気㈱、富士通㈱、キヤノン㈱等のオフィスサーバー、パーソナルコンピュータ、その他の周辺機器が中心であります。 リース等その他の業務 連結子会社イースタンリース㈱はＯＡ機器リース・レンタル業務を営んでおります。又、当社は不動産の賃貸業務を行っております。 関連事業の系統図は以下のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1971文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 今後の経済情勢につきましては、 今秋 に予定されている 消費増税が及ぼす個人消費への影響、為替や米国発の貿易摩擦の動向が 懸念され、景気の先行きに対する見方は慎重になっております。 当業界におきましても、 ユーザ企業における情報化投資計画は比較的堅調でありましたが、先行きの景況感が 及ぼす 影響が懸念されております 。 当社グループにおきましては、このような経営環境、産業動向のもと「コンピュータ市場の変化、技術の進捗状況に対応し、顧客の皆様のニーズにマッチしたサービスの提供ができるよう、常に変化を先取りし積極的に提案する営業姿勢の更なる徹底」を基本姿勢として事業展開を図ることが重要であると考えております。 当社における 営業活動の基本方針は、業務別組織に立脚した業種別ＳＥがその業種におけるシステム開発・導入を繰り返し経験することでその業種固有の業務ノウハウを蓄積するとともにその経験に基づいたパッケージ商品の開発と強化を進めること、新しいシステム化需要を他のユーザに展開すること、新たなＩＴを活用した提案を行うことであり、更に会計、人事・給与に関連するシステムを連携させてＥＲＰとして提案することであります。 次期においても、 次の経営戦略を掲げ、より一層の業績の向上に取り組んでまいる所存であります。 ① 商品の特性に応じた商品化戦略について 当社はさまざまな業種別パッケージ商品を手掛けており、商品化の進捗、市場における競争力、ポジションによって目指すべき商品化へのアプローチ方法は２つに大別されると考えております。 完成度や市場での認識度の高いパッケージ商品であれば、先ず業界大手の企業の案件を受注することでその業種の業務を広くカバーしたシステムを作り、そこでの経験を活かした商品を完成させて中堅グループ以下の企業群で展開を推進してまいります。そしてより多くの社数・導入経験を積み重ね、更なる機能強化を図るとともにパッケージ商品としての完成度を高めながら、導入済みユーザ（業界大手の企業）に対して改善提案を行ってまいります。 一方、商品としての 完成度や市場での認識度に劣るパッケージ商品については、先ずユーザの求める 機能や一定のサービスに特化したシステムを開発し、同業他社への拡充改善の提案や販売実績の積み重ねを通じて商品力を強化し、より大きな、より会社中枢のシステム提案の機会へとつなげてまいりたいと考えております。又 、トータルシステムといえども一つひとつは小さなサブシステムの集合、機能の集合であるといえますので、複数のサブシステムの経験と蓄積がトータルシステムの基礎になり得ると考えております。 これら２つのアプローチ方法に共通していることは「商品化の実行」であり、これを次期における大きな目標とします。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1971文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 今後の経済情勢につきましては、 今秋 に予定されている 消費増税が及ぼす個人消費への影響、為替や米国発の貿易摩擦の動向が 懸念され、景気の先行きに対する見方は慎重になっております。 当業界におきましても、 ユーザ企業における情報化投資計画は比較的堅調でありましたが、先行きの景況感が 及ぼす 影響が懸念されております 。 当社グループにおきましては、このような経営環境、産業動向のもと「コンピュータ市場の変化、技術の進捗状況に対応し、顧客の皆様のニーズにマッチしたサービスの提供ができるよう、常に変化を先取りし積極的に提案する営業姿勢の更なる徹底」を基本姿勢として事業展開を図ることが重要であると考えております。 当社における 営業活動の基本方針は、業務別組織に立脚した業種別ＳＥがその業種におけるシステム開発・導入を繰り返し経験することでその業種固有の業務ノウハウを蓄積するとともにその経験に基づいたパッケージ商品の開発と強化を進めること、新しいシステム化需要を他のユーザに展開すること、新たなＩＴを活用した提案を行うことであり、更に会計、人事・給与に関連するシステムを連携させてＥＲＰとして提案することであります。 次期においても、 次の経営戦略を掲げ、より一層の業績の向上に取り組んでまいる所存であります。 ① 商品の特性に応じた商品化戦略について 当社はさまざまな業種別パッケージ商品を手掛けており、商品化の進捗、市場における競争力、ポジションによって目指すべき商品化へのアプローチ方法は２つに大別されると考えております。 完成度や市場での認識度の高いパッケージ商品であれば、先ず業界大手の企業の案件を受注することでその業種の業務を広くカバーしたシステムを作り、そこでの経験を活かした商品を完成させて中堅グループ以下の企業群で展開を推進してまいります。そしてより多くの社数・導入経験を積み重ね、更なる機能強化を図るとともにパッケージ商品としての完成度を高めながら、導入済みユーザ（業界大手の企業）に対して改善提案を行ってまいります。 一方、商品としての 完成度や市場での認識度に劣るパッケージ商品については、先ずユーザの求める 機能や一定のサービスに特化したシステムを開発し、同業他社への拡充改善の提案や販売実績の積み重ねを通じて商品力を強化し、より大きな、より会社中枢のシステム提案の機会へとつなげてまいりたいと考えております。又 、トータルシステムといえども一つひとつは小さなサブシステムの集合、機能の集合であるといえますので、複数のサブシステムの経験と蓄積がトータルシステムの基礎になり得ると考えております。 これら２つのアプローチ方法に共通していることは「商品化の実行」であり、これを次期における大きな目標とします。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2450文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1) 業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、 海外経済の拡大を背景に製造業を中心に企業業績の改善が見られましたが、後半に入り米国発の通商問題や資源価格上昇への懸念により景気後退リスクが意識されるとともに、相次ぐ自然災害の影響を受け、景気は軟調に推移いたしました。 当業界におきましては、景気の先行きに対する懸念はあるものの好調な企業収益を背景としてユーザ企業における設備投資計画は高い水準を維持しており、人手不足を背景にした省力化のための投資需要の拡大も相まって堅調に推移しました。具体的には、ＡＩやＩｏＴ（Internet of Things）等の最新技術を活用した商品開発やサービスの提供に期待が寄せられております。 このような環境のなかで、当社グループは、システムインテグレータとして、多様化するお客様のニーズにフレキシブルに対応するため、業種別ソリューション、アウトソーシング、ネットワークの３つの基本戦略を掲げ、積極的に営業展開を進めてまいりました。 具体的には、 ① システム運用業務売上の拡大 、②業種別ＥＲＰの促進、③人材育成 の拡充を重点施策として掲げ、 取り組んでまいりました。 以上の結果、 当連結会計年度における売上高は、149億4百万円（前期比11.4％増）、経常利益32億48百万円（同10.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益22億35百万円（同10.4％増）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 ①情報処理・ソフトウェア開発業務 当業務は、システム運用業務、ソフトウェア開発業務、及びファシリティサービス業務の３つで構成されております。 システム運用業務においては、 最重点課題として取り組んだ成果が受注の増加に結びつき増 収増益となり、ソフトウェア開発業務においても、受注が堅調に推移したことに加え、プロジェクト管理の徹底により増益となりました。又、 ファシリティサービス業務においても 増収を実現いたしました。 その結果、売上高は129億19百万円（前期比8.4％増）、利益は26億5百万円（前期比10.6％増）となりました 。 ②機器販売業務 ソフトウェアの導入や更新に伴うハードウェアの更新需要等の大幅な増加により、売上高は16億34百万円（前期比49.0％増）、利益は2億17百万円 （前期比43.7％増） となりました。 ③リース等その他の業務 事務機器のレンタルによる収入は堅調であったものの、事務機器の販売による収入が前会計年度の反動減となり、売上高は3億50百万円（前期比3.3％減）、 利益は71百万円（前期比0.4％減）となりました 。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1498文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務諸表計上額 （注２） 情報処理・ソフトウェア開発業務 機器販売業務 リース等その他の業務 売上高 外部顧客への売上高 11,919,296 1,096,663 362,809 13,378,770 13,378,770 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,160 2,081 4,241 △ 4,241 11,921,456 1,096,663 364,891 13,383,011 △ 4,241 13,378,770 セグメント利益 2,356,216 151,177 71,649 2,579,044 2,579,044 セグメント資産 3,079,619 10,188 847,833 3,937,641 22,238,578 26,176,220 その他の項目 減価償却費 313,585 67,581 381,166 46,666 427,832 のれんの償却額 2,000 2,000 2,000 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 265,932 59,931 325,864 361,342 687,207 （注） １．調整額の内容は以下のとおりです。 （１）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 （２）セグメント資産、減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに含まれない全社資産及び全社費用であり、売上債権等の流動資産、本社ビル等の有形固定資産及び投資その他の資産であります。 ２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1261文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績につきまして、当該割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）財政状態の分析 （資産の部） 当連結会計年度末の資産合計は、前会計年度末に比べて14億2百万円増加して275億78百万円となりました。 流動資産は、現金及び預金の増加等により前連結会計年度末に比べて11億93百万円増加し、固定資産は、投資有価証券の増加等により前連結会計年度末に比べて2億8百万円増加しました。 。 （負債の部） 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて4億72百万円増加して50億14百万円となりました。 流動負債は、買掛金の増加等により前連結会計年度末に比べて7億28百万円増加し、固定負債は、繰延税金負債の減少等により前連結会計年度末に比べて2億55百万円減少しました。 （純資産の部） 当連結会計年度末の純資産合計は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べて9億29百万円増加して225億63百万円となりました。 (2）キャッシュ・フローの状況の分析 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは主に税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上により28億42百万円の増加（前期比 5億27百万円増）、投資活動によるキャッシュ・フローは主に投資有価証券の取得による支出、投資有価証券の売却による収入、及び有価証券の償還による収入により16億40百万円の減少（前期比 3億16百万円減）、財務活動によるキャッシュ・フローは主に配当金の支払により7億22百万円の減少（前期比 1億22百万円減）となりました。 (3）経営成績の分析 当連結会計年度における売上高は149億4百万円（前期比11.4％増）、経常利益32億48百万円（同10.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益22億35百万円（同10.4％増）となりました。なお、セグメントの業績は業績等の概要 (1) 業績の項目をご参照ください。 (4） 資本の財源及び資金の流動性について 当社グループの運転資金需要のうち主たるものは、仕入債務の弁済費用や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資は、営業用・事務用器具備品等の増設及び更新、業種別パッケージ商品の開発及び拡充、投資有価証券の保有等によるものであります。 なお、保有する投資有価証券のほとんどは純投資目的であり、長期保有を前提として流動性及び安定的な利回りが確保できるかどうかを重視して選別投資しており、上場株式、ＲＥＩＴ、市場性のある債券を中心に投資しております。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と財政状態の安定性の確保を基本方針としております。…