事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約660文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、㈱東計電算（当社）、子会社３社並びに関連会社１社により構成され、情報処理・ソフトウェア開発業務（ソフトウェア開発業務・システム運用業務・ファシリティサービス業務）、機器販売業務、リース等その他の業務を営んでおります。 なお、次の各業務は、「第５経理の状況１（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。 情報処理・ソフトウェア開発業務 非持分法適用関連会社ファインシステム㈱は、ソフトウェア開発業務を行っており、当社は同社に対しソフトウェア開発業務の一部を委託しております。 非連結子会社大連東計軟件有限公司は、オフショア拠点及び現地ユーザのサポートを実施しております。 非連結子会社TOUKEI（THAILAND)CO.,LTD．は、生産拠点を海外にシフトする日系企業に対応するため、平成24年7月タイの現地法人として設立いたしました。 機器販売業務 当社グループの開発したシステムに必要なハードウェアを顧客に販売しております。 取扱商品は、日本電気㈱、富士通㈱、キヤノン㈱等のオフィスサーバー、パーソナルコンピュータ、その他の周辺機器が中心であります。 リース等その他の業務 連結子会社イースタンリース㈱はＯＡ機器リース・レンタル業務を営んでおります。又、当社は不動産の賃貸業務を行っております。 関連事業の系統図は以下のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2110文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループにおける経営方針につきまして は、業務別組織に立脚した業種別ＳＥがその業種におけるシステム開発・導入を繰り返し経験することでその業種固有の業務ノウハウを蓄積するとともに、その経験に基づいたパッケージ商品の開発と強化を進めること、新しいシステム化需要を他のユーザに展開すること、新たなＩＴを活用した提案を行うことであり、更に会計、人事・給与に関連するシステムを連携させてＥＲＰとして提案することであります。 (2)経営環境及び対処すべき課題等 今後の経済情勢につきましては、 引き続き新型コロナウイルスの感染状況が景気リスクとなっており、先行きの不透明さが認識されているものの、ワクチン接種の普及や治療薬の開発、政府による追加経済対策の効果等により収束への道筋がつくとすれば、１年延期して開催されるオリンピック・パラリンピックを足がかりに景気は緩やかに回復するものと考えられます。 当業界におきましても、 ユーザ企業において景気の不透明感が情報化投資計画に及ぼす影響が懸念されているものの、キャッシュレス対応、モバイル機器を活用したテレワーク、情報システムのクラウド化など、社会の変化に伴うシステム開発の需要は今後も根強く存在するものと予想されます。 次期においても、次の経営戦略を掲げ、より一層の業績の向上に取り組んでまいる所存であります。 ① ソフトウェア開発業務のあり方について 当期において減益となった一番の要因はソフトウェア開発業務の不採算によるもので、受注金額が数千万から数億円となる大口の開発案件において発生しました。 本来、これらの開発案件を通じ、商品力強化やＳＥの経験やノウハウを取得できる良い機会でありましたが、ユーザーの求めるシステムの内容と当社の開発要員のスキルに隔たりがあり、的確なプロジェクト管理を行うことができず、最終的に不採算化を招いてしまいました。 プロジェクト管理については、従前から教育・研修の拡充を図り、上流工程の進め方や外部レビューの実施、検証期間の確保などを実行しており、不採算となった原因はシステム開発の進め方の問題ではなく、受注そのものに問題があったと考えております。 従って、当業務は商品化を推進するカスタマイズに絞ることにより不採算化を防止し、成長・拡大を目指すことといたします。 ② 商品ライセンス売上の拡大について 当社は、ソフトウェア開発を行い、自社のデータセンターで運用を受託するビジネスを基本としております。 ソフトウェア開発業務は常に不採算化するリスクを内包しているのに対し、システム運用業務は安定的に収益を上げることが可能であります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2110文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループにおける経営方針につきまして は、業務別組織に立脚した業種別ＳＥがその業種におけるシステム開発・導入を繰り返し経験することでその業種固有の業務ノウハウを蓄積するとともに、その経験に基づいたパッケージ商品の開発と強化を進めること、新しいシステム化需要を他のユーザに展開すること、新たなＩＴを活用した提案を行うことであり、更に会計、人事・給与に関連するシステムを連携させてＥＲＰとして提案することであります。 (2)経営環境及び対処すべき課題等 今後の経済情勢につきましては、 引き続き新型コロナウイルスの感染状況が景気リスクとなっており、先行きの不透明さが認識されているものの、ワクチン接種の普及や治療薬の開発、政府による追加経済対策の効果等により収束への道筋がつくとすれば、１年延期して開催されるオリンピック・パラリンピックを足がかりに景気は緩やかに回復するものと考えられます。 当業界におきましても、 ユーザ企業において景気の不透明感が情報化投資計画に及ぼす影響が懸念されているものの、キャッシュレス対応、モバイル機器を活用したテレワーク、情報システムのクラウド化など、社会の変化に伴うシステム開発の需要は今後も根強く存在するものと予想されます。 次期においても、次の経営戦略を掲げ、より一層の業績の向上に取り組んでまいる所存であります。 ① ソフトウェア開発業務のあり方について 当期において減益となった一番の要因はソフトウェア開発業務の不採算によるもので、受注金額が数千万から数億円となる大口の開発案件において発生しました。 本来、これらの開発案件を通じ、商品力強化やＳＥの経験やノウハウを取得できる良い機会でありましたが、ユーザーの求めるシステムの内容と当社の開発要員のスキルに隔たりがあり、的確なプロジェクト管理を行うことができず、最終的に不採算化を招いてしまいました。 プロジェクト管理については、従前から教育・研修の拡充を図り、上流工程の進め方や外部レビューの実施、検証期間の確保などを実行しており、不採算となった原因はシステム開発の進め方の問題ではなく、受注そのものに問題があったと考えております。 従って、当業務は商品化を推進するカスタマイズに絞ることにより不採算化を防止し、成長・拡大を目指すことといたします。 ② 商品ライセンス売上の拡大について 当社は、ソフトウェア開発を行い、自社のデータセンターで運用を受託するビジネスを基本としております。 ソフトウェア開発業務は常に不採算化するリスクを内包しているのに対し、システム運用業務は安定的に収益を上げることが可能であります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2566文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動が急速に縮小したことで輸出が振るわず、外出自粛で個人消費も低迷し、景気は大幅に悪化した第２四半期を底に大企業製造業を中心に改善の傾向がみられるものの、非製造業においては回復ペースが鈍いことに加え、先行きは再び悪化が見込まれており、11年ぶりの低水準になりました。 当業界におきましても、ユーザ企業における情報化投資計画は比較的堅調でありましたが、新型コロナウイルスの感染拡大がいつ収束するのか不透明な状況が長期化する場合、先行きの景況感が投資計画に及ぼす影響が懸念されております。 このような環境のなかで、当社グループは、システムインテグレータとして、多様化するお客様のニーズにフレキシブルに対応するため、業種別ソリューション、アウトソーシング、ネットワークの３つの基本戦略を掲げ、積極的に営業展開を進めてまいりました。 具体的には、①商品化の促進、②システム運用業務売上の拡大、③研究開発費の活用を重点施策として掲げ、取り組んでまいりました。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は158億48百万円（前期比3.6％増）、経常利益32億75百万円（同10.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益25億6百万円（同2.4％減）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 ａ．情報処理・ソフトウェア開発業務 当業務は、システム運用業務、ソフトウェア開発業務、及びファシリティサービス業務の３つで構成されております。 当連結会計年度においては、システム運用業務を中心に堅調な売上を実現致しましたが、ソフトウェア開発業務における不採算案件の発生により、売上高は142億82百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益は26億61百万円（同9.8％減）となりました。 なお、新型コロナウィルス感染症の影響につきましては、飲食業を対象とする一部の営業部門において収益の減少が見受けられましたが、当社は情報システムの開発業務をさまざまな業種に展開しておりますので、当社グループ全体からすれば軽微なものにとどまっております。 ｂ．機器販売業務 当業務は、当社で開発したシステムに必要なハードウェアの販売等であります。 当連結会計年度においては、 前期のオペレーティングシステムのバージョンアップ等に伴うハードウェアの入替需要の一服したことにより反動減となりました 。その結果、売上高は11億80百万円（前年同期比8.…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1493文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務諸表計上額 （注２） 情報処理・ソフトウェア開発業務 機器販売業務 リース等その他の業務 売上高 外部顧客への売上高 13,637,554 1,288,644 374,252 15,300,451 15,300,451 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,160 985 3,145 △ 3,145 13,639,714 1,288,644 375,237 15,303,596 △ 3,145 15,300,451 セグメント利益 2,949,827 229,155 61,613 3,240,596 3,240,596 セグメント資産 2,754,595 81,723 801,903 3,638,222 28,626,473 32,264,696 その他の項目 減価償却費 255,207 71,831 327,038 69,803 396,841 のれんの償却額 1,999 1,999 1,999 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 159,967 46,534 206,501 196,069 402,571 （注） １．調整額の内容は以下のとおりです。 （１）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 （２）セグメント資産、減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに含まれない全社資産及び全社費用であり、売上債権等の流動資産、本社ビル等の有形固定資産及び投資その他の資産であります。 ２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2505文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績につきまして、当該割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．財政状態に関する認識及び分析・検討内容 （資産の部） 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて12億8百万円増加して334億73百万円となりました。 流動資産は、有価証券の増加等により前連結会計年度末に比べて10億81百万円増加し、固定資産は、投資有価証券の増加等により前連結会計年度末に比べて1億26百万円増加しました。 （負債の部） 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて3億74百万円増加して63億97百万円となりました。 流動負債は、未払金の増加等により前連結会計年度末に比べて7億48百万円増加し、固定負債は、繰延税金負債の減少等により前連結会計年度末に比べて3億74百万円減少しました。 （純資産の部） 当連結会計年度末の純資産合計は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べて8億34百万円増加して270億75百万円となりました。 ｂ．経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度における売上高は158億48百万円（前期比3.6％増）、経常利益32億75百万円（同10.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益25億6百万円（同2.4％減）となりました。なお、セグメントの業績は業績等の概要 (1) 業績の項目をご参照ください。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは主に税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上により25億20百万円の増加（前期比 6億57百万円増）、投資活動によるキャッシュ・フローは主に投資有価証券の取得による支出及び有形固定資産の取得による支出により14億72百万円の減少（前期比 34百万円増）、財務活動によるキャッシュ・フローは主に配当金の支払により9億54百万円の減少（前期比 1億26百万円減）となりました。この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ93百万円増加し、16億27百万円となりました。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの運転資金需要のうち主たるものは、仕入債務の弁済費用や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。…