事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約658文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、㈱東計電算（当社）、子会社３社並びに関連会社１社により構成され、情報処理・ソフトウェア開発業務（ソフトウェア開発業務・システム運用業務・ファシリティサービス業務）、機器販売業務、リース等その他の業務を営んでおります。 なお、次の各業務は、「第５経理の状況１（１）連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。 情報処理・ソフトウェア開発業務 非持分法適用関連会社ファインシステム㈱は、ソフトウェア開発業務を行っており、当社は同社に対しソフトウェア開発業務の一部を委託しております。 非連結子会社大連東計軟件有限公司は、オフショア拠点及び現地ユーザのサポートを実施しております。 非連結子会社TOUKEI（THAILAND)CO.,LTD．は、生産拠点を海外にシフトする日系企業に対応するため、平成24年7月タイの現地法人として設立いたしました。 機器販売業務 当社グループの開発したシステムに必要なハードウェアを顧客に販売しております。 取扱商品は、日本電気㈱、富士通㈱、キヤノン㈱等のオフィスサーバー、パーソナルコンピュータ、その他の周辺機器が中心であります。 リース等その他の業務 連結子会社イースタンリース㈱はＯＡ機器リース・レンタル業務を営んでおります。又、当社は不動産の賃貸業務を行っております。 関連事業の系統図は以下のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2210文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 今後の経済情勢につきましては、企業収益の拡大や労働市場の逼迫が続き、緩やかに拡大するものと考えられますが、賃金上昇の動きは鈍いままとなっており、デフレ脱却がカギを握っております。 当業界におきましても、ユーザ企業において収益の拡大や業務改善、就業人口の減少等、経営課題の解決に向けた情報化投資は堅調に推移し、引き続き活発な情報化投資を背景に、受注環境が堅調に推移するものと考えられます。 当社グループにおきましては、このような経営環境、産業動向のもと「コンピュータ市場の変化、技術の進捗状況に対応し、顧客の皆様のニーズにマッチしたサービスの提供ができるよう、常に変化を先取りし積極的に提案する営業姿勢の更なる徹底」を基本姿勢として事業展開を図ることが重要であると考えております。 次期においても、次の５つの経営戦略を掲げ、より一層の業績の向上に取り組んでまいる所存であります。 1. 業種別組織体制に立脚した業種別ＳＥが業種別パッケージ商品をベースにしたシステム開発の促進 2.業種別パッケージ商品に財務会計や給与・勤怠システムを連動させた業種別ＥＲＰの促進 3.上記の一連の情報システムの自社データセンター内での運用受託の促進 4.情報システム内のデータを使ったプリント業務、ＥＤＩ連携、サーバ・ネットワーク・末端の情報端末までをも網羅したキュリティ監視等、運用サービスの拡充 5.運用管理業務の商品化とその促進 これら５つの施策は従前から掲げてきた基本施策であり、当期は堅調な受注環境に支えられ、その成果として大きな損失を発生させるような不採算案件や全社的に検討・対応しなければならないような重要事案は発生しませんでした。 次期においても引き続き旺盛な受注環境が見込まれますが、人材の供給面、すなわちお客様の希望される日程に合わせて適切なエンジニアを充当できるかが課題となっております。 この課題を解決すべく、次の２つの対応策を講じてまいります。 ①人材難にあっても業績を拡大させるための新たな営業手法の実施 大型プロジェクトをリードしうるエンジニアを育成するためには、時間やコストをかけてより多くの開発経験を積ませることが王道であると考えますが、短期的には受注の機会を逸し、業績の拡大を遅らせることになります。 従って、これまでのような業種別パッケージ商品をベースにカスタマイズを実施してユーザ企業に提供するというやり方一辺倒ではなく、カスタマイズを省いたシステムでの提供やチャネル企業との関係を見直していかなければならない時期にきております。 そこで、Revenue share（レベニュ―・シェア）型サービスを導入してまいりたいと考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2210文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 今後の経済情勢につきましては、企業収益の拡大や労働市場の逼迫が続き、緩やかに拡大するものと考えられますが、賃金上昇の動きは鈍いままとなっており、デフレ脱却がカギを握っております。 当業界におきましても、ユーザ企業において収益の拡大や業務改善、就業人口の減少等、経営課題の解決に向けた情報化投資は堅調に推移し、引き続き活発な情報化投資を背景に、受注環境が堅調に推移するものと考えられます。 当社グループにおきましては、このような経営環境、産業動向のもと「コンピュータ市場の変化、技術の進捗状況に対応し、顧客の皆様のニーズにマッチしたサービスの提供ができるよう、常に変化を先取りし積極的に提案する営業姿勢の更なる徹底」を基本姿勢として事業展開を図ることが重要であると考えております。 次期においても、次の５つの経営戦略を掲げ、より一層の業績の向上に取り組んでまいる所存であります。 1. 業種別組織体制に立脚した業種別ＳＥが業種別パッケージ商品をベースにしたシステム開発の促進 2.業種別パッケージ商品に財務会計や給与・勤怠システムを連動させた業種別ＥＲＰの促進 3.上記の一連の情報システムの自社データセンター内での運用受託の促進 4.情報システム内のデータを使ったプリント業務、ＥＤＩ連携、サーバ・ネットワーク・末端の情報端末までをも網羅したキュリティ監視等、運用サービスの拡充 5.運用管理業務の商品化とその促進 これら５つの施策は従前から掲げてきた基本施策であり、当期は堅調な受注環境に支えられ、その成果として大きな損失を発生させるような不採算案件や全社的に検討・対応しなければならないような重要事案は発生しませんでした。 次期においても引き続き旺盛な受注環境が見込まれますが、人材の供給面、すなわちお客様の希望される日程に合わせて適切なエンジニアを充当できるかが課題となっております。 この課題を解決すべく、次の２つの対応策を講じてまいります。 ①人材難にあっても業績を拡大させるための新たな営業手法の実施 大型プロジェクトをリードしうるエンジニアを育成するためには、時間やコストをかけてより多くの開発経験を積ませることが王道であると考えますが、短期的には受注の機会を逸し、業績の拡大を遅らせることになります。 従って、これまでのような業種別パッケージ商品をベースにカスタマイズを実施してユーザ企業に提供するというやり方一辺倒ではなく、カスタマイズを省いたシステムでの提供やチャネル企業との関係を見直していかなければならない時期にきております。 そこで、Revenue share（レベニュ―・シェア）型サービスを導入してまいりたいと考えております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1480文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務諸表計上額 （注２） 情報処理・ソフトウェア開発業務 機器販売業務 リース等その他の業務 売上高 外部顧客への売上高 11,264,003 1,006,995 330,941 12,601,940 12,601,940 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,886 3,245 7,131 △ 7,131 11,267,889 1,006,995 334,187 12,609,072 △ 7,131 12,601,940 セグメント利益 2,191,991 168,822 71,629 2,432,442 2,432,442 セグメント資産 3,131,647 76,209 858,883 4,066,739 18,753,148 22,819,887 その他の項目 減価償却費 333,379 58,878 392,257 53,461 445,719 のれんの償却額 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 449,488 89,594 539,083 71,987 611,071 （注） １．調整額の内容は以下のとおりです。 （１）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 （２）セグメント資産、減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに含まれない全社資産及び全社費用であり、売上債権等の流動資産、本社ビル等の有形固定資産及び投資その他の資産であります。 ２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約69文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績につきまして、当該割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。