事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約792文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社４社、持分法非適用非連結子会社１社及び持分法非適用関連会社１社並びにその他の関係会社２社で構成されており、美容業を主たる事業としております。当社グループにおける各社の位置付けは次のとおりであります。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1）株式会社エム・エイチ・グループ 連結子会社４社に対して経営指導を行っております。 (2）株式会社エム・エイチ・プリュス（連結子会社） 直営サロン運営事業、ＢＳサロン運営事業及びヘアメイク事業を行っております。 (3）株式会社ライトスタッフ（連結子会社） 当社グループのスケールメリットをサービス化し、クレジット決済代行サービスや美容室ＰＯＳシステムの販売等の美容室支援事業を行っております。 (4）アーツ株式会社（連結子会社） ヘアメイク事業を行っております。 (5）株式会社オンリー・ワン（連結子会社） キャリアデザイン事業を行っております。 (6）湖北模姿髪品牌管理有限公司（持分法非適用非連結子会社） 中国においてＢＳサロン運営事業を行っております。 (7）M.H Professional Co.,Ltd.（持分法非適用関連会社） 韓国においてＢＳサロン運営事業を行っております。 以上に述べた事業の系統図は以下のとおりであります。 （注） 2026年６月30日現在、その他の関係会社である潤首有限公司は、当社株式の32.02％を保有しております。同じくその他の関係会社である剣豪集団株式会社は、当社株式の16.47％を保有し、同社の代表取締役が当社の取締役を兼任しております。いずれも当社グループと重要な取引はないため、記載を省略しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4400文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、今までもこれからも「お客様に寄り添うライフスタイルパートナーであり続ける」を経営理念として掲げております。美容を通じて顧客のより豊かな生活や心の形成に貢献するとともに、当社のステークホルダーである株主、取引先、従業員が共に喜びを亨受し、将来にわたり大きく成長することを当社グループの基本理念として、日々の経営に取り組んでおります。 当社グループが属する美容業界を取り巻く環境は厳しさを増しておりますが、当社グループは既存事業の強化と新たな成長戦略の推進に向け、第三者割当による新株式発行及び新株予約権の発行に基づき資金調達を実施いたしました。これにより、経営基盤を盤石にし、事業成長を一層加速させてまいります。さらに、長年培った美容業界の知見とAI技術を融合させ、将来の収益の柱となる新規事業の創出に挑んでまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは経営指標として、株主に対する収益還元を重視しており、株主資本に対してどのくらい利益が獲得されたかを示す株主資本利益率（ＲＯＥ）に重点を置いています。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社は、2029年12月に上場30周年、2030年４月に設立40周年を迎える2030年６月期に向け、当初、この期間を「第二創業期」として、2025年６月期から2027年６月期までの３年間を「助走」、2028年６月期から2030年６月期までの３年間を「飛躍」と位置付け、人的資本経営の強化及び経営基盤の整備に努めてまいりました。 しかし、直近２期の業績は、主力である美容室運営事業の競争激化や人材不足等の逆風を受け、当初計画に対して利益面で大きく乖離する非常に厳しいスタートとなりました。当社グループは、この現状を真摯に受け止め、従来の想定に甘んじることなく、「既存事業の抜本的な構造改革」と「非連続な成長をもたらす新規事業への挑戦」を同時に、かつ、圧倒的なスピードで実行することを決断いたしました。そして、第三者割当による新株式発行及び第２回新株予約権の発行を決議し、2026年７月に新株式発行によって約10億円の資金調達を実施し、今後、新株予約権の行使による約35億円の資金調達を見込んでおります。この資金調達を基盤に、持続的な企業価値の向上に向けた成長戦略として新規事業への挑戦及び既存事業の強化を図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4400文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、今までもこれからも「お客様に寄り添うライフスタイルパートナーであり続ける」を経営理念として掲げております。美容を通じて顧客のより豊かな生活や心の形成に貢献するとともに、当社のステークホルダーである株主、取引先、従業員が共に喜びを亨受し、将来にわたり大きく成長することを当社グループの基本理念として、日々の経営に取り組んでおります。 当社グループが属する美容業界を取り巻く環境は厳しさを増しておりますが、当社グループは既存事業の強化と新たな成長戦略の推進に向け、第三者割当による新株式発行及び新株予約権の発行に基づき資金調達を実施いたしました。これにより、経営基盤を盤石にし、事業成長を一層加速させてまいります。さらに、長年培った美容業界の知見とAI技術を融合させ、将来の収益の柱となる新規事業の創出に挑んでまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは経営指標として、株主に対する収益還元を重視しており、株主資本に対してどのくらい利益が獲得されたかを示す株主資本利益率（ＲＯＥ）に重点を置いています。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社は、2029年12月に上場30周年、2030年４月に設立40周年を迎える2030年６月期に向け、当初、この期間を「第二創業期」として、2025年６月期から2027年６月期までの３年間を「助走」、2028年６月期から2030年６月期までの３年間を「飛躍」と位置付け、人的資本経営の強化及び経営基盤の整備に努めてまいりました。 しかし、直近２期の業績は、主力である美容室運営事業の競争激化や人材不足等の逆風を受け、当初計画に対して利益面で大きく乖離する非常に厳しいスタートとなりました。当社グループは、この現状を真摯に受け止め、従来の想定に甘んじることなく、「既存事業の抜本的な構造改革」と「非連続な成長をもたらす新規事業への挑戦」を同時に、かつ、圧倒的なスピードで実行することを決断いたしました。そして、第三者割当による新株式発行及び第２回新株予約権の発行を決議し、2026年７月に新株式発行によって約10億円の資金調達を実施し、今後、新株予約権の行使による約35億円の資金調達を見込んでおります。この資金調達を基盤に、持続的な企業価値の向上に向けた成長戦略として新規事業への挑戦及び既存事業の強化を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7343文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の拡大等、国内景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、地政学的リスクの高まり、為替の急激な変動、資源価格の高騰、通商政策など米国の政策動向による影響等、依然として先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。また、消費環境におきましては、個人消費が緩やかに持ち直してきたものの、物価上昇の継続を背景とした節約志向の高まり、消費マインドの冷え込み等、消費の鈍化も見られるようになりました。 当社グループが属する美容業界におきましても、物価上昇を背景とした節約志向の高まり、消費マインドの冷え込み等に起因した来店サイクルの長期化などが見られております。また、業界全体として美容師をはじめとした人材の流動性が高まっており、優秀な人材確保がより重要な課題となっております。 このような状況のもと、当社は2026年５月22日開催の取締役会において既存事業の強化及び新たな成長戦略を推進することを目的として第三者割当による新株式発行及び第２回新株予約権の発行（以下、「本第三者割当増資」といいます。）を決議いたしました。これにより2026年７月に新株式発行によって約10億円の資金調達を実施しており、今後、新株予約権の行使による約35億円の資金調達を見込んでおります。なお、詳細につきましては、後記「重要な後発事象」の「第三者割当による新株式発行及び第２回新株予約権の発行」をご参照ください。また、従前より美容業界で上場する数少ない企業グループとして、そして、リーディングカンパニーとしてＤＸ化・ＧＸ化を推進することで業界全体のプレゼンス向上に資する取り組みにも注力しており、美容室運営事業においては、美容業界で大きく成長を続ける株式会社ECLARTと2025年11月に業務提携契約を締結し、双方が持つ経営資源と専門性を活かした協業を進めております。 また、2026年７月に当社グループの更なる事業の拡大及び円滑な組織運営、執務環境の改善に伴う効率的な働き方の実現等を目的として本社を移転しております。これにより、従来、本社に併設しておりましたモッズ・ヘアアカデミーを独立した新たな施設として開設し、2026年４月より運営を開始しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1797文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 直営サロン 運営事業 ＢＳサロン 運営事業 ヘアメイク 事業 美容室支援 事業 キャリア デザイン 事業 売上高 外部顧客への売上高 915,625 161,403 372,553 116,720 277,758 1,844,060 1,844,060 セグメント間の内部 売上高又は振替高 12,000 66,610 2,035 4,154 84,800 △ 84,800 927,625 228,013 374,589 120,875 277,758 1,928,861 △ 84,800 1,844,060 セグメント利益 57,301 70,727 12,548 78,306 13,217 232,100 △ 241,810 △ 9,709 セグメント資産 188,045 106,582 132,733 1,081,745 99,380 1,608,487 165,354 1,773,841 その他項目 減価償却費 11,771 212 978 128 13,089 1,097 14,187 のれん償却額 10,301 3,101 13,403 13,403 減損損失 3,628 3,628 3,628 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 5,031 269 5,300 5,300 （注）１(1）セグメント利益の調整額△241,810千円には、棚卸資産の調整額△49千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△241,761千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに属しない全社的一般経費であります。 (2）セグメント資産の調整額165,354千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産507,267千円、その他の調整△341,912千円が含まれております。 ２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。…