事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約580文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社３社（株式会社プラスバイプラス、Being（Myanmar）Co.,Ltd.及び株式会社ビーイングコンサルティング）、非連結子会社１社（株式会社ビーイングＤＣ）及び関連会社１社（Progressive Labs Ltd.）の６社で構成されており、主に業務用パッケージソフトウェアの企画・開発、それに伴うコンサルティング・サービス及びネットワーク関連サービスの提供を行っております。 当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 建設関連事業 当事業においては、土木工事積算システム『Gaia（ガイア）』を中心とした建設業向けアプリケーションと、プロジェクト・ポートフォリオ・マネジメント・システムを中心としたＴＯＣ関連アプリケーションを開発・販売しております。 （主な関係会社）当社、Being（Myanmar）Co.,Ltd.、株式会社ビーイングＤＣ、Progressive Labs Ltd.、 株式会社ビーイングコンサルティング 設備関連事業 当事業においては、設備業者向けＣＡＤソフトウェアである『PlusCAD（プラスキャド）』を販売しております。 （主な関係会社）株式会社プラスバイプラス 事業の系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1389文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針 当社グループは「感謝・感恩・報恩」の企業理念のもと、お客様に対して他社よりも遥かに高い好感を与える商品及びサービスを提供することを経営の基本方針としております。あわせて、ニッチ市場において高いシェアを確保することを経営の基本戦略としており、これらの取り組みを通じて、お客様との間に継続的な営みを形成し、高付加価値型のビジネスを展開し、企業価値の向上を図ってまいります。 目標とする経営指標として、株主資本を効率的に運営し企業価値を高めるため、高い株主資本利益率（ROE）を安定的に維持することと、高付加価値のビジネスの尺度として売上高営業利益率を指標に定めております。当連結会計年度の株主資本利益率は14.3％、売上高営業利益率は11.6％となりました。引き続き、当社グループにしか提供できない価値を創出し続けることで、いずれの指標についても15％以上を安定的に確保することを目標としております。 （２）経営環境及び対処すべき課題 当社グループが強みを持つ建設業界においては、特に熟練技術者において深刻な労働者の高齢化と、それにともなう技術やノウハウ継承の断絶、工事発注量に比して全般的な労働力の不足が深刻な問題となっており、受注を制限せざるを得ないなどの問題が生じております。 ①建設ICTソリューション事業 建設ICTソリューション事業では、ICT技術を用いて、このような問題をかかえる建設業者様の現場運営を支援できるソリューション群の開発を進めております。また、既存の商品ラインにおいても、制度変更にともなう機能の改善や修正、対応データ範囲の拡大や更新データのタイムリーな提供など、顧客基盤の拡大とともに、商品の維持にかかる開発工数は増加傾向にあります。これら全社的な開発案件の規模に対して、割り当て可能な開発リソースが不足しており、計画の進捗に悪影響を与えております。社内に限らず取引先も含めた開発リソースの確保が課題となっております。 ②設備ＣＡＤソリューション事業 設備ＣＡＤソリューション事業においては、どこよりも信頼される設備業界の総合支援企業となることを目標として事業を展開しております。 当連結会計年度において『plusＣＡＤ（プラスキャド）水道Ｊ』、『要（カナメ）』といった新商品を投入いたしました。今後は、これら新商品の販売・サポート体制を確立することが課題となっております。また、比較的小規模な設備業者様に向けて経営サポート・サービスを開発してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1389文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針 当社グループは「感謝・感恩・報恩」の企業理念のもと、お客様に対して他社よりも遥かに高い好感を与える商品及びサービスを提供することを経営の基本方針としております。あわせて、ニッチ市場において高いシェアを確保することを経営の基本戦略としており、これらの取り組みを通じて、お客様との間に継続的な営みを形成し、高付加価値型のビジネスを展開し、企業価値の向上を図ってまいります。 目標とする経営指標として、株主資本を効率的に運営し企業価値を高めるため、高い株主資本利益率（ROE）を安定的に維持することと、高付加価値のビジネスの尺度として売上高営業利益率を指標に定めております。当連結会計年度の株主資本利益率は14.3％、売上高営業利益率は11.6％となりました。引き続き、当社グループにしか提供できない価値を創出し続けることで、いずれの指標についても15％以上を安定的に確保することを目標としております。 （２）経営環境及び対処すべき課題 当社グループが強みを持つ建設業界においては、特に熟練技術者において深刻な労働者の高齢化と、それにともなう技術やノウハウ継承の断絶、工事発注量に比して全般的な労働力の不足が深刻な問題となっており、受注を制限せざるを得ないなどの問題が生じております。 ①建設ICTソリューション事業 建設ICTソリューション事業では、ICT技術を用いて、このような問題をかかえる建設業者様の現場運営を支援できるソリューション群の開発を進めております。また、既存の商品ラインにおいても、制度変更にともなう機能の改善や修正、対応データ範囲の拡大や更新データのタイムリーな提供など、顧客基盤の拡大とともに、商品の維持にかかる開発工数は増加傾向にあります。これら全社的な開発案件の規模に対して、割り当て可能な開発リソースが不足しており、計画の進捗に悪影響を与えております。社内に限らず取引先も含めた開発リソースの確保が課題となっております。 ②設備ＣＡＤソリューション事業 設備ＣＡＤソリューション事業においては、どこよりも信頼される設備業界の総合支援企業となることを目標として事業を展開しております。 当連結会計年度において『plusＣＡＤ（プラスキャド）水道Ｊ』、『要（カナメ）』といった新商品を投入いたしました。今後は、これら新商品の販売・サポート体制を確立することが課題となっております。また、比較的小規模な設備業者様に向けて経営サポート・サービスを開発してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5536文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １．経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 経営成績等の状況 当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の改善や雇用・所得環境が改善傾向にあるなど、緩やかな回復が続きました。一方で、米国の保護主義的な通商政策や、英国のＥＵ離脱問題など、世界経済の先行きは依然として不透明な情勢が続いております。 このような状況の中、当社グループの売上高は、前連結会計年度に比して17.7％の大幅な増収となる5,976百万円となりました。これは、前連結会計年度下期に投入した主力商品のバージョンアップによるところが大きく、既存顧客からの更新需要を中心として受注が堅調に推移しております。加えて、設備ＣＡＤにおいても、販売店経由の売上高が大きく伸長いたしました。 また、本年１月には、長年にわたり将来投資と位置付けて取り組んできた、生産性向上コンサルティング・サービス事業を、株式会社ビーイングコンサルティングとして分社化いたしました。 コスト面では、当社グループは、主力商品のバージョンアップによる売上効果が継続する数年間を「商品開発ステージ」と位置づけており、当連結会計年度においては、前連結会計年度に比して43.6％増となる393百万円の研究開発投資を行いました。 この結果、経常利益は、前連結会計年度に比して121.1％増加し、720百万円となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度にあった関係会社株式評価損91百万円がなくなったことなどから、前連結会計年度に比して385.4％増加し498百万円となりました。 セグメント別の業績を示すと、次の通りであります。 ① 建設関連事業 建設関連事業につきましては、前連結会計年度下期に土木工事積算システムの新版『Gaia（ガイア）10』を投入したことによる新製品投入効果が継続している他、見積・実行予算システム『BeingBudget（ビーイングバジェット）』も大手企業を中心に導入実績を伸ばしております。また、生産性向上コンサルティング事業の収益性が高まったことから、当該事業を本年１月に分社化いたしました。この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比して16.3%増加し4,346百万円となりました。 利益面では、研究開発投資などのコスト増加要因はあったものの、当連結会計年度のセグメント利益は前連結会計年度に比して73.0％増加し515百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1476文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ 建設関連事業 設備関連事業 売上高 外部顧客への売上高 3,735,987 1,341,597 5,077,585 5,077,585 セグメント間の内部 売上高又は振替高 15,160 2,000 17,160 △ 17,160 3,751,148 1,343,597 5,094,745 △ 17,160 5,077,585 セグメント利益 297,799 42,502 340,301 △ 21,108 319,192 セグメント資産 6,415,894 616,642 7,032,537 △ 98,601 6,933,936 セグメント負債 3,477,653 213,949 3,691,603 △ 32,863 3,658,739 その他の項目 減価償却費 29,442 2,722 32,165 32,165 のれんの償却額 21,108 21,108 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 17,981 1,985 19,966 19,966 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額は、のれん償却額であります。 (2) セグメント資産の調整額 △98,601千円 には、のれん 225,161千円、関係会社株式 △290,899千円、セグメント間取引 △32,863千円 が含まれております。 (3) セグメント負債の調整額は、セグメント間取引であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…