事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約543文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社２社（株式会社プラスバイプラス及びBeing（Myanmar）Co.,Ltd.）、非連結子会社１社（株式会社ビーイングＤＣ）及び関連会社１社（Progressive Labs Ltd.）の５社で構成されており、主に業務用パッケージソフトウェアの企画・開発、それに伴うコンサルティング・サービス及びネットワーク関連サービスの提供を行っております。 当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 建設関連事業 当事業においては、土木工事積算システム『Gaia（ガイア）』を中心とした建設業向けアプリケーションと、プロジェクト・ポートフォリオ・マネジメント・システムを中心としたＴＯＣ関連アプリケーションを開発・販売しております。 （主な関係会社）当社、Being（Myanmar）Co.,Ltd.、株式会社ビーイングＤＣ、Progressive Labs Ltd. 設備関連事業 当事業においては、設備業者向けＣＡＤソフトウェアである『PlusCAD（プラスキャド）』を販売しております。 （主な関係会社）株式会社プラスバイプラス 事業の系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約960文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは「感謝・感恩・報恩」の企業理念のもと、お客様に対して他社よりも遥かに高い好感を与える商品及びサービスを提供することを経営の基本方針としております。あわせて、ニッチ市場において高いシェアを確保することを経営の基本戦略としており、これらの取り組みを通じて、お客様との間に継続的な営みを形成し、高付加価値型のビジネスを展開し、企業価値の向上を図ることを目指してまいります。 目標とする経営指標として、株主資本を効率的に運営し企業価値を高めるため、高い株主資本利益率（ROE）を安定的に維持することと、高付加価値のビジネスの尺度として売上高営業利益率を指標に定めております。当連結会計年度の株主資本利益率は3.1％、売上高営業利益率は6.3％となりました。引き続き、当社グループにしか提供できない価値を創出し続けることで、いずれの指標についても15％以上を安定的に確保することを目標としております。 当社グループが強みを持つ建設業界においては、特に熟練技術者において深刻な労働者の高齢化と、それにともなう技術やノウハウ継承の断絶、工事発注量に比して全般的な労働力の不足が深刻な問題となっており、受注を制限せざるを得ないなどの問題が生じております。当社グループでは、ICT技術を用いて、このような問題をかかえる建設業者様の現場運営を支援できる複数のソリューションの開発を進めております。 設備関連事業においても、商品ラインナップの拡充が課題となっており、経営者と職人を兼ねることが多い多忙な設備業者様を支援するためのソリューション開発を進めております。 当社グループでは、今後数年間をこれらの商品開発に集中的に取り組む商品開発ステージと位置づけ、積極的に開発投資を行って参ります。 また、建設業界以外の分野においては、大手電機メーカーをはじめとする製造業においてプロジェクト・マメネジメント改革などの課題解決型のコンサルティング・サービスが成果を上げており、今後、より幅広い業種・業態に向けて事業展開を進めてまいります。その為に、コンサルタントの養成が急務となっております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約960文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは「感謝・感恩・報恩」の企業理念のもと、お客様に対して他社よりも遥かに高い好感を与える商品及びサービスを提供することを経営の基本方針としております。あわせて、ニッチ市場において高いシェアを確保することを経営の基本戦略としており、これらの取り組みを通じて、お客様との間に継続的な営みを形成し、高付加価値型のビジネスを展開し、企業価値の向上を図ることを目指してまいります。 目標とする経営指標として、株主資本を効率的に運営し企業価値を高めるため、高い株主資本利益率（ROE）を安定的に維持することと、高付加価値のビジネスの尺度として売上高営業利益率を指標に定めております。当連結会計年度の株主資本利益率は3.1％、売上高営業利益率は6.3％となりました。引き続き、当社グループにしか提供できない価値を創出し続けることで、いずれの指標についても15％以上を安定的に確保することを目標としております。 当社グループが強みを持つ建設業界においては、特に熟練技術者において深刻な労働者の高齢化と、それにともなう技術やノウハウ継承の断絶、工事発注量に比して全般的な労働力の不足が深刻な問題となっており、受注を制限せざるを得ないなどの問題が生じております。当社グループでは、ICT技術を用いて、このような問題をかかえる建設業者様の現場運営を支援できる複数のソリューションの開発を進めております。 設備関連事業においても、商品ラインナップの拡充が課題となっており、経営者と職人を兼ねることが多い多忙な設備業者様を支援するためのソリューション開発を進めております。 当社グループでは、今後数年間をこれらの商品開発に集中的に取り組む商品開発ステージと位置づけ、積極的に開発投資を行って参ります。 また、建設業界以外の分野においては、大手電機メーカーをはじめとする製造業においてプロジェクト・マメネジメント改革などの課題解決型のコンサルティング・サービスが成果を上げており、今後、より幅広い業種・業態に向けて事業展開を進めてまいります。その為に、コンサルタントの養成が急務となっております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5568文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １．業績等の概要 (1) 業績 当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済政策の効果等により、雇用環境や企業収益に改善がみられましたが、米国の保護主義政策や中国の対抗措置による影響等、先行き不透明な状況が続いております。 このような状況の中、当社グループでは、当連結会計年度からの数年間を商品開発に集中的に取り組む商品開発ステージと位置づけ、研究開発活動に積極的に取り組んでまいりました。また、課題となっていた土木工事積算システムにおけるデータ処理リソースの不足を改善するため、これを専門に行う子会社を設立するなど、商品力の向上に取り組んでまいりました。 売上面では、建設関連事業において主力商品のバージョンアップ版を投入した下期以降、販売が大きく伸張いたしました。その結果、設備関連事業における減収はあったものの、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比して2.9％増加し5,077百万円となりました。 コスト面では、引き続き研究開発活動や販売関連費用に積極的に資金を投下いたしました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比して15.7%増加し、326百万円となりました。また、関連会社であるProgressive Labs Ltd.の株式について関係会社株式評価損を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比して37.5%減少し、102百万円となりました。 セグメント別の業績を示すと、次の通りであります。 ① 建設関連事業 建設関連事業につきましては、第２四半期半ばまで販売面での落ち込みが顕著となっておりましたが、昨年10月に土木工事積算システムの新バージョン『Gaia（ガイア）10』を投入したことにより、下期以降は大幅に売上を伸ばしました。また、土木工事積算システムからデータ連携する見積・実行予算システム『BeingBudget』や、工程管理機能付きASP型工事情報共有システム『BeingCollaborationPM』の販売が伸びたことから、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比して7.6％増加し3,735百万円となりました。 これにより、研究開発投資などのコスト増加要因はあったものの、当連結会計年度のセグメント利益は297百万円（前連結会計年度比65.7％増）となりました。 ②設備関連事業 設備関連事業につきましては、高い顧客満足度を背景とした紹介営業に注力するとともに、販売代理店の開拓や他社商品の取り扱いなど、販路や商材の拡充に取り組んでまいりました。しかしながら、これらの取り組みは、現時点では十分な成果をあげるに至っておらず、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比して8.3％減少し1,341百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1476文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ 建設関連事業 設備関連事業 売上高 外部顧客への売上高 3,473,570 1,463,290 4,936,860 4,936,860 セグメント間の内部 売上高又は振替高 14,356 3,300 17,656 △ 17,656 3,487,926 1,466,590 4,954,516 △ 17,656 4,936,860 セグメント利益 179,757 113,928 293,685 △ 21,108 272,576 セグメント資産 5,953,246 695,058 6,648,304 △ 102,531 6,545,773 セグメント負債 3,034,519 290,897 3,325,416 △ 57,902 3,267,514 その他の項目 減価償却費 32,464 3,023 35,487 35,487 のれんの償却額 21,108 21,108 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 24,394 24,394 24,394 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額は、のれん償却額であります。 (2) セグメント資産の調整額 △102,531千円 には、のれん 246,270千円、関係会社株式 △290,899千円、セグメント間取引 △57,902千円 が含まれております。 (3) セグメント負債の調整額は、セグメント間取引であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…