事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は当社、連結子会社（(株)久ケ原スポーツクラブ、(株)リンゴ・エル・エル・シー、(株)城南ナーサリー、(株)アイベック、(株)フェアリィー、(株)リトルランド、(株)城南KIDS、(株)イオマガジン、非連結子会社（(株)ジェー・エル・ティー・シー、Cheer plus(株)）の計11社で構成されており、教育事業及びスポーツ事業に取り組んでおります。 教育事業では主に大学受験を目指す高校卒業生・現役高校生を対象とした「城南医志塾」、「城南推薦塾」、個別指導教室「城南コベッツ」、映像授業専門教室「河合塾マナビス」、乳幼児教室「くぼたのうけん」、児童向け英語教室「ズー・フォニックス・アカデミー」、学童保育「放課後ホームステイE-CAMP」、東京都認証保育所「城南ルミナ保育園」、算数教室「りんご塾」などの運営を行っております。また、(株)リンゴ・エル・エル・シーが運営するTOEFL等の留学試験専門予備校「LINGO L.L.C.」、(株)城南ナーサリーが運営する小規模認可保育園「星のおうち」などがあります。さらに、(株)アイベックが運営する企業向けビジネス英語研修や英会話スクール、(株)フェアリィーが運営する小規模認可保育園「ふぇありぃ保育園」、(株)リトルランドが運営する乳幼児・児童対象の各種教室「リトルランド」、(株)城南KIDSが運営する児童英語教室などがあります。また、デジタル教材・ソリューション部門では出張授業やオンライン学習教材「デキタス」の販売を行っております。 スポーツ事業については連結子会社である(株)久ケ原スポーツクラブがスイミングクラブ及びスポーツジムの運営を行っております。 セグメント・部門別 売上高構成比率(％) 第39期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 第40期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 個別指導部門(直営) 25.6 21.5 個別指導部門(ＦＣ) 5.2 5.6 映像授業部門 26.0 27.0 児童教育部門 29.6 29.6 デジタル教材・ソリューション部門 3.3 5.3 その他 6.1 5.2 教育事業 計 95.9 94.2 スポーツ部門 4.1 5.8 スポーツ事業 計 4.1 5.8 合計 100.0 100.0
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約377文字
(1) 経営方針 当社グループは、総合教育ソリューション企業として、生徒第一主義を実践し、生徒一人ひとりの意欲を最大限に引き出し、輝かしい未来への可能性を広げます。 また、社員のチャレンジ精神と自主性を尊重します。 そして、私たちに繋がる全ての仲間の成長とともに企業価値の最大化を目指し、民間教育を牽引する存在となることを目指します。 (2) 経営環境 当業界におきましては、少子化による受験競争の大幅な緩和や異業種からの参入など、競争が厳しくなっております。また、大学受験制度改革や低学年からの英語教育の強化など、教育制度が大きく変化していくとともに、コロナ禍でPCやタブレットを利用したオンラインでの学習の広がりや政府が推進するGIGAスクール構想により全国の学校でのICT教材導入の準備が進むなど、当業界をとりまく経営環境は大きく変化しております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約802文字
(3) 対処すべき課題 当社の属する学習塾業界は、日本国内における少子化の進行による学齢人口の減少により、市場が縮小しております。また、大学受験における現役合格志向の高まりによる浪人生の減少、総合型選抜や学校推薦型選抜など受験方法の多様化やグローバル化による英語教育への需要増加など顧客ニーズが多様化しており、より一人ひとりのニーズに即した個別最適化した学習サービスの提供を課題として認識しております。 このような課題に対処し、当社グループが総合教育ソリューション企業として、たくましい知性・しなやかな感性を育む能力開発のLeading Companyとなり、企業価値の最大化を図るために次のような取り組みを行っております。 １．「学びの個別最適化」を追求 ２．「教育ソリューション事業」の戦略的展開 ３．付加価値の高い「幼少教育事業」の確立 ４．「収益構造改革」の断行 ５．「クレド経営」に基づいた人財育成 「学びの個別最適化」の追求と「収益構造改革」の断行の一環として、「城南コベッツ」とともに「教育ソリューション事業」を事業の柱として成長させるべく、収益力及びブランド力の強化・生徒獲得に引き続き注力してまいります。 「教育ソリューション事業」の戦略的展開として、学校への教材や授業提供に加え、GIGAスクール構想を推進するICT教育の手段として、オンライン学習教材「デキタス」を多くの学校・学習塾法人などへの導入を進めてまいります。 付加価値の高い「幼少教育事業」の確立としては、Ｍ＆Ａや業務提携を行ってまいりました。今後、当社グループの さまざまな乳幼児教育サービスを広く展開していくとともに、子会社である株式会社フェアリィー及び株式会社城南ナーサリーにおいて着実に保育園の拡大を行ってまいります。 そして、経営基盤の強化として、持続的な成長に不可欠な人材の採用、育成を積極的に進めております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5600文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動の抑制が続く中、国内におけるワクチン接種が進んだことで行動制限が緩和され、一部に持ち直しの兆しが見られるものの、新たな変異株が確認されるなど依然として予断を許さない状況であり、先行きが不透明な状況が続いております。 当業界におきましては、少子化に伴う学齢人口の減少、小学生を対象にした英語やプログラミングの必修化、大学入学共通テストの開始、GIGAスクール構想で進む教育環境のデジタル化など、様々な対応が求められており、取り巻く環境は著しく変化しております。 このような状況の中、当社グループは、「生徒第一主義」を基本理念に掲げ、時代と顧客のニーズに応えるサービスの提供を続け、当連結会計年度の通期業績は増収増益となりました。 増収の主な要因は、教育事業・スポーツ事業ともに、新型コロナウイルス感染症の影響から順調に回復したこと、自治体・学校教育機関向けのオンライン学習教材の売上が好調であったこと、非連結子会社であった株式会社イオマガジンの株式を追加取得し連結子会社としたことなどによるものであります。 一方で、不採算教場の整理や講師の配置率改善による人件費の削減、地代家賃の減額交渉などによる経費の削減を推し進めてまいりました。また、RPAの導入を拡充するなど、管理部門の業務を効率化し、収益構造を強化しております。 このような事業活動の結果、当連結会計年度における売上高は6,254百万円（前年同期比9.5％増）、営業利益が78百万円（前年同期の営業損失は637百万円）、経常利益が70百万円（前年同期の経常損失は585百万円）、のれん及び固定資産の減損損失540百万円を計上したことなどにより親会社株主に帰属する当期純損失が636百万円（前年同期の親会社株主に帰属する当期純損失は1,056百万円）となりました。 ａ．教育事業 教育事業は、前連結会計年度は緊急事態宣言による学校休業措置に伴う対面授業の停止や夏期及び冬期講習期間が一部短縮となるなど通年に渡り大きな影響を受けましたが、当期は売上が順調に回復しております。 個別指導部門では、全国展開している個別指導塾「城南コベッツ」が、既存教室での運営施策による顧客単価向上や退塾率抑制、フランチャイズ教室の複数開校などを推進しております。 映像授業部門では、「河合塾マナビス」が、既存校舎に加え、２月に東京都に新たに１校開校し順調に生徒数を増やすなど、売上が増加しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1392文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額(注)２ 教育事業 スポーツ事業 売上高 外部顧客への売上高 5,473,010 236,652 5,709,663 5,709,663 セグメント間の内部売上高 又は振替高 4,917 4,917 △ 4,917 5,477,928 236,652 5,714,580 △ 4,917 5,709,663 セグメント利益又は セグメント損失(△) △ 638,838 930 △ 637,908 540 △ 637,368 セグメント資産 5,450,417 490,561 5,940,978 △ 57,356 5,883,621 その他の項目 減価償却費 154,665 14,765 169,431 169,431 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 108,473 48,892 157,365 157,365 (注) １．セグメント資産の調整額57,356千円は、債権債務相殺消去であります。 ２．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額(注)２ 教育事業 スポーツ事業 売上高 個別指導部門(直営) 1,347,909 1,347,909 1,347,909 個別指導部門(ＦＣ) 348,132 348,132 348,132 映像授業部門 1,685,859 1,685,859 1,685,859 児童教育部門 1,848,419 1,848,419 1,848,419 デジタル教材・ ソリューション部門 329,087 329,087 329,087 その他 332,933 332,933 332,933 スポーツ部門 362,127 362,127 362,127 顧客との契約から生じる収益 5,892,342 362,127 6,254,470 6,254,470 外部顧客への売上高 5,892,342 362,127 6,254,470 6,254,470 セグメント間の内部売上高 又は振替高 6,295 6,295 △ 6,295 5,898,637 362,127 6,260,765 △ 6,295 6,254,470 セグメント利益 297 77,821 78,118 78,118 セグメント資産 4,921,616 575,264 5,496,8…