事業の内容
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/ 原文長 約1015文字
３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は当社、連結子会社（(株)久ケ原スポーツクラブ、(株)リンゴ・エル・エル・シー、(株)城南ナーサリー、(株)アイベック、(株)フェアリィー、(株)リトルランド、Trester(株)）、非連結子会社（(株)イオマガジン、(株)ジェー・エル・ティー・シー、Cheer plus(株)）の計11社で構成されており、教育事業及びスポーツ事業に取り組んでおります。 教育事業では主に大学受験を目指す高校卒業生・現役高校生を対象とした「城南予備校DUO」「城南医志塾」「城南ＡＯ推薦塾」、個別指導教室「城南コベッツ」、映像授業専門教室「河合塾マナビス」、乳幼児教室「くぼたのうけん」、児童向け英語教室「ズー・フォニックス・アカデミー」、学童保育「放課後ホームステイE-CAMP」、東京都認証保育所「城南ルミナ保育園」、算数教室「りんご塾」などの運営を行っております。また、(株)リンゴ・エル・エル・シーが運営するTOEFL等の留学試験専門予備校「LINGO L.L.C.」、(株)城南ナーサリーが運営する小規模認可保育園「星のおうち」などがあります。さらに、(株)アイベックが運営する企業向けビジネス英語研修や英会話スクール、(株)フェアリィーが運営する小規模認可保育園「ふぇありぃ保育園」、(株)リトルランドが運営する乳幼児・児童対象の各種教室「リトルランド」、Trester(株)が運営する児童英語教室などがあります。また、教育ソリューション事業では出張授業やオンライン学習教材「デキタス」の販売を行っております。 スポーツ事業については連結子会社である(株)久ケ原スポーツクラブがスイミングクラブ及びスポーツジムの運営を行っております。 セグメント・部門別 売上高構成比率(％) 第38期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 第39期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 予備校部門(現役高校生) 10.4 予備校部門(高校卒業生) 3.7 個別指導部門(直営) 25.6 25.6 個別指導部門(ＦＣ) 4.6 5.2 映像授業部門 20.4 26.0 デジタル教材・児童教育部門 24.2 32.9 その他 5.9 6.1 教育事業 計 94.7 95.9 スポーツ部門 5.3 4.1 スポーツ事業 計 5.3 4.1 合計 100.0 100.0
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約377文字
(1) 経営方針 当社グループは、総合教育ソリューション企業として、生徒第一主義を実践し、生徒一人ひとりの意欲を最大限に引き出し、輝かしい未来への可能性を広げます。 また、社員のチャレンジ精神と自主性を尊重します。 そして、私たちに繋がる全ての仲間の成長とともに企業価値の最大化を目指し、民間教育を牽引する存在となることを目指します。 (2) 経営環境 当業界におきましては、少子化による受験競争の大幅な緩和や異業種からの参入など、競争が厳しくなっております。また、大学受験制度改革や低学年からの英語教育の強化など、教育制度が大きく変化していくとともに、コロナ禍でPCやタブレットを利用したオンラインでの学習の広がりや政府が推進するGIGAスクール構想により全国の学校でのICT教材導入の準備が進むなど、当業界をとりまく経営環境は大きく変化しております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約795文字
(3) 対処すべき課題 当社の属する学習塾業界は、日本国内における少子化の進行による学齢人口の減少により、市場が縮小しております。また、大学受験における現役合格志向の高まりによる浪人生の減少、ＡＯ入試や推薦入試など受験方法の多様化やグローバル化による英語教育への需要増加など顧客ニーズが多様化しており、より一人ひとりのニーズに即した個別最適化した学習サービスの提供を課題として認識しております。 このような課題に対処し、当社グループが総合教育ソリューション企業として、たくましい知性・しなやかな感性を育む能力開発のLeading Companyとなり、企業価値の最大化を図るために次のような取り組みを行っております。 １．「学びの個別最適化」を追求 ２．「教育ソリューション事業」の戦略的展開 ３．付加価値の高い「幼少教育事業」の確立 ４．「収益構造改革」の断行 ５．「クレド経営」に基づいた人財育成 「学びの個別最適化」の追求と「収益構造改革」の断行の一環として、「城南コベッツ」とともに「城南予備校DUO」を事業の柱として成長させるべく、収益力及びブランド力の強化・生徒獲得に引き続き注力してまいります。 「教育ソリューション事業」の戦略的展開として、学校への教材や授業提供に加え、GIGAスクール構想を推進するICT教育の手段として、オンライン学習教材「デキタス」を多くの学校・学習塾法人などへの導入を進めてまいります。 付加価値の高い「幼少教育事業」の確立としては、Ｍ＆Ａや業務提携を行ってまいりました。今後、当社グループの さまざまな乳幼児教育サービスを広く展開していくとともに、子会社である株式会社フェアリィー及び株式会社城南ナーサリーにおいて着実に保育園の拡大を行ってまいります。 そして、経営基盤の強化として、持続的な成長に不可欠な人材の採用、育成を積極的に進めております。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動の抑制が継続しており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当業界におきましても、１回目の緊急事態宣言による学校の休業措置に伴う対面授業の停止により大きな影響を受け、その後、夏期及び冬期講習期間が一部短縮となるなど、通年にわたって厳しい状況が続きました。一方、リモート学習への対応や政府によるGIGAスクール構想の前倒しにより、公教育でのオンライン学習が本格的に始まるなど、当業界を取り巻く環境は著しく変化しております。 そのような状況の中、当社グループは、未来を生き抜くためのたくましい知性としなやかな感性を育む教育を提供する総合教育ソリューション企業として、乳幼児から社会人までを対象としたさまざまな教育サービスの提供の実現を加速してまいりました。 このような事業環境の変化に対応し、昨年度に実施した予備校事業の再編等により固定費の大幅削減も実現してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の通年にわたる影響や、７月に発生した当社ホームページへの不正アクセスによる生徒募集への影響等により、当連結会計年度は売上高、営業利益、経常利益とも業績予想を下回る結果となりました。 この結果、当連結会計年度における売上高は5,709百万円（前年同期比15.4％減）、営業損失は637百万円（前年同期の営業損失は679百万円）、経常損失は585百万円（前年同期の経常損失は658百万円）、のれん及び固定資産の減損損失299百万円の減損損失を計上したことなどにより親会社株主に帰属する当期純損失は1,056万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益299百万円）となりました。 ａ．教育事業 教育事業におきましては、AIを使った自立学習とプロ講師による指導、徹底したICT学習管理を行う「城南予備校 DUO」、個別指導の「城南コベッツ」における生徒募集は、上期の緊急事態宣言解除後には一時的に回復傾向がみられたものの、当初の落ち込みを回復するまでには至りませんでした。 映像授業部門は前期新規開校を含めた全校舎合計で生徒数・売上高とも前年を上回っておりますが、コロナ禍での受講率の伸び悩みから受講単価が予算を下回る状況で推移しました。 児童教育部門におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の動きが体験会など入学促進活動に大きな影響を与えており、顧客のニーズはあるものの在籍者数は予算を下回ることとなりました。一方、保育園の運営につきましては、城南ルミナ保育園と子会社である株式会社城南ナーサリー及び株式会社フェアリィーがコロナ禍においても継続的に安定した売上高を確保しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約941文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：千円) 教育事業 スポーツ事業 調整額(注)２ 連結財務諸表計上額 売上高 外部顧客への売上高 6,388,560 357,636 6,746,196 セグメント間の内部売上高 又は振替高 7,534 △ 7,534 6,396,094 357,636 △ 7,534 6,746,196 セグメント利益又は セグメント損失(△) △ 781,992 109,535 △ 6,994 △ 679,451 セグメント資産 6,080,066 561,581 △ 77,491 6,564,156 その他の項目 減価償却費 167,063 10,577 177,640 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 548,387 31,357 579,745 (注) １．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。 ２．セグメント資産の調整額77,491千円は、債権債務相殺消去であります。 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：千円) 教育事業 スポーツ事業 調整額(注)２ 連結財務諸表計上額 売上高 外部顧客への売上高 5,473,010 236,652 5,709,663 セグメント間の内部売上高 又は振替高 4,917 △ 4,917 5,477,928 236,652 △ 4,917 5,709,663 セグメント利益又は セグメント損失(△) △ 638,838 930 540 △ 637,368 セグメント資産 5,450,417 490,561 △ 57,356 5,883,621 その他の項目 減価償却費 154,665 14,765 169,431 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 108,473 48,892 157,365 (注) １．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。 ２．セグメント資産の調整額57,356千円は、債権債務相殺消去であります。
主要な顧客・販売先
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４．上記の販売実績は内部売上消去後の金額となります。 ５．上記の金額には消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 （売上高） 売上高は、教育事業の児童教育部門における子会社増加や、映像授業部門の「河合塾マナビス」、オンライン学習システム「デキタス」の売上は増加しましたが、前連結会計年度に予備校事業を城南予備校DUOへ完全統合したことや、新型コロナウイルス感染症拡大による一部営業休止や新規生徒の受け入れ制限等により教育事業全体の売上高は減少となりました。 また、スポーツ事業のスポーツ部門「久ケ原スポーツクラブ」において、抗菌対策を含む大規模修繕による一定期間の営業休止により減少しました。その結果、5,709百万円（前連結会計年度比15.4％減）となりました。 （売上原価、販売費及び一般管理費） 当連結会計年度における売上原価は4,659百万円（前連結会計年度比13.2％減）、販売費及び一般管理費は1,687百万円（同18.0％減）となりました。これは主に 予備校事業の再編等で広告宣伝費や人件費が減少したことなどによるものです。 （営業外損益） 当連結会計年度における営業外収益は62百万円（前連結会計年度比75.1％増）となりました。また、営業外費用は和解金を計上したことなどにより10百万円（同27.1％減）となりました。 （特別損益） 当連結会計年度における特別利益は21百万円となりました（前連結会計年度比98.4％減）。これは保険収入を11百万円、保育事業に係る補助金10百万円を計上したことなどによるものです。また、特別損失は445百万円（同44.9％増）となりました。これは減損損失を299百万円、情報セキュリティ対策費を69百万円計上したことなどによります。…