サステナビリティ
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 （１）ＥＳＧ関連 中期経営計画において「ＳＤＧｓ戦略」を掲げ、情報サービスの提供を通じた社会課題の解決に積極的に取り組んでいます。そのひとつとして、働き方改革や健康経営に向けた取組を継続し、「健康経営優良法人」の認定を５年連続獲得しています。また、環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）ISO14001の認証を取得しています。 解決すべき社会課題については、グループの経営資源を投入し、事業活動を通して環境価値・社会価値・経済価値の創出につなげ、企業価値を向上するという好循環を目指しています（価値創造エコシステム）。 ＜サステナビリティ基本方針＞ ・地球にやさしい社会の実現 ・安全安心な社会基盤作り ・ステークホルダーとの良好な関係を構築・維持 ① ガバナンス 当社は、サステナビリティ経営をグループ全社で横断的に推進するため、気候変動や人的資本を含むサステナビリティ課題に関する具体的な施策について積極的に議論・検討する体制を構築しています。 サステナビリティ関連の会議体における役割は以下の通りです。 会議体 開催頻度 役割 責任者 取締役会 13回/年 取締役会は、業務遂行に関して付議、決議を行う機関であり、サステナビリティ委員会で協議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティ課題への対応方針および実行計画等についての議論・監督を行います。 代表取締役社長 （議長） サステナビリティ 委員会 ３回/年 当社グループのサステナビリティ課題に対する実行計画の策定と進捗のモニタリングを行っています。 サステナビリティ 担当役員 グループ経営会議 １回/月 グループ経営会議では、サステナビリティのリスク課題に対し、基本方針に沿った推進のための実行策について決定しています。 代表取締役社長 グループリスク 管理委員会 ４回/年 グループリスク管理委員会では、サステナビリティにおける重要課題（マテリアリティ）を含め、グループ全体のリスク事象の識別・評価・管理を実施し、取締役会に報告しています。 代表取締役社長 ② 戦略 当社グループは、中期経営計画において「ＳＤＧｓ戦略」を掲げ、社会課題やメガトレンドのなかでも優先的に取り組む重要課題（マテリアリティ）を以下のとおり特定し、「価値創造エコシステム」の循環サイクルにのせ課題解決を図っていきます。 ＜重要課題（マテリアリティ）＞ ・人材育成 ・サイバー攻撃の脅威 ・ＤＸ化の進行 ・公正な取引 ・人権尊重 ・ダイバーシティ ・労働力不足 ・個人情報保護 ・労働慣行/健康経営 ・地域創生 ・グローバル化の加速 ・気候変動 地球環境問題 また、当社グループは人的資本に関して、以下のとおり＜人材育成方針＞＜社内環境整備方針＞を定めています。…
研究開発活動
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６【研究開発活動】 当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発活動の金額は 131 百万円です。 当社グループでは、最先端技術を活用した新たなビジネス展開を目的とし、積極的に研究開発に取り組んでいます。おもな取組みとして、ブロックチェーンを活用することでネットワーク上でのセキュアなデータ通信や情報管理を実現するソリューションに関する特許を３件取得しました。 また、2024年１月には、当社グループの主要事業であるシステム運用をメタバース上に構築することで、担当者が世界中どこにいてもバーチャル空間上で共同作業が行えるバーチャルオペレーションセンター（ID-VROP）を販売開始しました。 くわえてAI技術について、とくに進化が著しい大規模言語モデル（LLM）の活用を中心に、音声認識や画像認識技術の研究開発にも力を入れています。具体的な事例としては2023年３月に鳥取大学と締結した共同研究契約をもとに、変形性膝関節症の早期治療介入を目的としたX線画像の評価を行うAIモデルに関する研究を進めています。ほかにも、慶應義塾大学病院向けに開発した、医療画像の個人情報識別および個人情報のマスキング化ソフトウェアの試験導入が2024年２月より始まりました。このAIシステムにより、患者情報の漏えいリスクおよび病院担当者の作業負荷の低減を実現しました。 さらに４月１日には、これまで蓄積してきたAI関連の技術を、当社グループのサービス領域であるシステムマネジメント、サイバーセキュリティ、ソフトウェア開発分野の高度化に貢献するべく、新会社「株式会社ＩＤ ＡＩ Ｆａｃｔｏｒｙ」を設立しました。 なお、当社グループの報告セグメントは「情報サービス事業」の単一セグメントであり、セグメント別の記載を省略しています。 有価証券報告書（通常方式）_20240620163103
設備投資等の概要
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２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。 なお、当社グループは情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。 (1）提出会社 2024年３月31日現在 事業所名 （所在地） 設備の内容 帳簿価額（千円） 従業員数 （名） 建物及び 構築物 車両運搬具 土地 (面積㎡) 工具器具 備品 合計 本社 （東京都千代田区） 情報サービス施設 統括業務施設 198,366 7,830 (－) 83,940 290,137 137 独身寮 （東京都大田区） 独身寮 95,142 197,281 ( 471.50) 1,121 293,546 研修施設 （山梨県南都留郡 鳴沢村） 研修施設 197,606 109,527 (5,564.00) 1,233 308,368 社宅 (鳥取県鳥取市1室) 社宅 2,168 20,050 (83.20) 22,218 厚生施設 (東急ハーベスト) 厚生施設 962 255 (4.36) 1,218 合計 494,247 7,830 327,115 86,295 915,489 137 （注）１ 本社および事業所の建物は賃借物件であり、年間賃借料の総額は293,076千円です。 ２ 本社および事業所の建物及び構築物欄記載の金額は、賃借中の建物に施した建物付帯設備の金額です。 (2）国内子会社 2024年３月31日現在 会社名 事業所名 （所在地） 設備の内容 帳簿価額（千円） 従業員数 （名） 建物及び 構築物 車両 運搬具 土地 (面積㎡) 機械及び 装置 工具器具 備品 合計 ㈱インフォメーション・ディベロプメント 本社 （東京都千代田区） 他８事業所 情報サービス施設 統括業務施設等 205,828 84,032 (1724.…