サステナビリティ
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 （１）サステナビリティ全般 当社グループは、持続可能な社会の実現とWaku-Wakuする未来創りに向けて、事業活動を通じた社会課題の解決に積極的に取り組んでいます。 解決すべき社会課題については、グループの経営資源を投入し、事業活動を通して環境価値・社会価値・経済価値の創出につなげ、企業価値を向上するという好循環を目指しています（価値創造エコシステム）。 ① ガバナンス 当社は、サステナビリティ経営をグループ全社で横断的に推進するため、気候変動や人的資本を含むサステナビリティ課題に関する具体的な施策について積極的に議論・検討する体制を構築しています。 サステナビリティ関連の会議体における役割は以下の通りです。 会議体 開催頻度 役割 責任者 取締役会 13回/年 取締役会は、業務遂行に関して付議、決議を行う機関であり、サステナビリティ委員会で協議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティ課題への対応方針および実行計画等についての議論・監督を行います。 代表取締役社長 （議長） サステナビリティ 委員会 １回/年 代表取締役社長兼グループ最高経営責任者をはじめとする委員会メンバーにより構成され、当社グループのサステナビリティ課題に対する議論や取組み施策の検討、実行計画の策定と進捗のモニタリングを行っています。 サステナビリティ 担当役員 グループ経営会議 １回/月 グループ経営会議では、サステナビリティのリスク課題に対し、基本方針に沿った推進のための実行策について決定しています。 代表取締役社長 グループリスク 管理委員会 ２回/年 グループリスク管理委員会では、サステナビリティにおけるマテリアリティ（重要課題）を含め、グループ全体のリスク事象の洗い出しと対策について議論・検証を行い、取締役会に報告しています。 代表取締役社長 ② 戦略 ＜マテリアリティ（重要課題）＞ 社会課題やメガトレンドのなかでも優先的に取り組むマテリアリティ（重要課題）を特定し、「価値創造エコシステム」の循環サイクルにのせ課題解決を図っていきます。また、マテリアリティ（重要課題）は、当社グループのリスク事象の洗い出しと対策に基づき、毎年見直しを図っています。内容は以下のとおりです。 ・人材育成 ・サイバー攻撃の脅威 ・法令遵守 ・個人情報保護 ・公正な取引 ・テクノロジーの進化 ・労働力不足 ・人権尊重 ・ダイバーシティ ・労働慣行・健康経営 ・地域創生 ・グローバル化の加速 ・気候変動・地球環境問題 ＜人的資本＞ 当社グループは、2026年３月期を初年度とする３か年の中期経営計画「Next 50 Episode Ⅲ "JUMP!!!"」を策定し、人的資本投資戦略を重点戦略の一つに掲げています。…
研究開発活動
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６【研究開発活動】 当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発活動の金額は 211 百万円です。 当社グループでは、最先端技術を活用した新たなビジネス展開を目的とし、積極的に研究開発に取り組んでいます。その結果として、当年度では組織によるイノベーションマネジメントシステムの国際規格であるISO56001について、世界で12社目、国内企業で６社目となる認定取得を達成しました。 おもな取組みとして、AI技術の研究を積極的に進めています。特に、AIエージェントの調査・研究に注力しているほか、システム開発におけるAIの利用を前提とした開発標準の検討を完了し、実案件での活用に向けて準備を進めています。こうした知見を活かし、AI初心者でも業務に役立つスキルを短期間で学べるDifyの研修や、AIOps(注１)の導入支援、JUAS（注２）と連携したAIエージェント講座などの新しい研修・サービスの提供を開始しました。AIマネジメントシステムの国際規格であるISO42001の取得に向けた取組みも引き続き進めています。 さらに、当社の主力事業であるシステムマネジメントと先端技術を組み合わせた、次世代システム運用の構築を目指しています。なかでも、当社グループが開発した「バーチャルオペレーションセンター（ID-VROP）」について、お客さま環境でのPoCが完了し、次年度での本格的商用に向けて取り組んでいます。また当社は、「次世代システム運用」の実現に向けて40社以上の企業が参画するコンソーシアムにも参加しています。 くわえて、当社が保有・取得を目指す特許技術の活用について、逐次学習AIアーキテクチャの研究開発を推進しました。対話AIやロボティクス等への応用を視野に、ブロックチェーン技術との融合実装および検証も進めています。このほか、米国ベンチャーファンドへの出資をつうじて、先端技術に関する情報収集の強化に努めています。 今後も、当社グループの技術力を強化し、さらなるイノベーションの創出を促進します。 なお、当社グループの報告セグメントは「情報サービス事業」の単一セグメントであり、セグメント別の記載を省略しています。 （注１）AIOps：AIを活用してシステム運用業務を自動化・効率化する手法 （注２）JUAS：一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会 有価証券報告書（通常方式）_20260527152950
設備投資等の概要
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２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。 なお、当社グループは情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。 (1）提出会社 2026年３月31日現在 事業所名 （所在地） 設備の内容 帳簿価額（千円） 従業員数 （名） 建物及び 構築物 車両運搬具 土地 (面積㎡) 工具器具 備品 合計 本社 （東京都千代田区） 情報サービス施設 統括業務施設 169,927 4,772 (－) 84,828 259,527 153 独身寮 （東京都大田区） 独身寮 87,586 197,281 (471.50) 404 285,273 研修施設 （山梨県南都留郡 鳴沢村） 研修施設 190,571 109,527 (5,564.00) 10,837 310,936 社宅 (鳥取県鳥取市1室) 社宅 2,063 20,050 (83.20) 65 22,179 社宅 (鳥取県米子市1室) 社宅 33,649 8,531 (1,249.08) 3,621 45,801 厚生施設 (東急ハーベスト) 厚生施設 794 255 (4.36) 1,050 合計 484,593 4,772 335,647 99,757 924,770 （注）１ 本社および事業所の建物は賃借物件であり、年間賃借料の総額は287,171千円です。 ２ 本社および事業所の建物及び構築物欄記載の金額は、賃借中の建物に施した建物付属設備の金額です。 (2）国内子会社 2026年３月31日現在 会社名 事業所名 （所在地） 設備の内容 帳簿価額（千円） 従業員数 （名） 建物及び 構築物 車両 運搬具 土地 (面積㎡) 機械及び 装置 工具器具 備品 合計 ㈱インフォメーション・ディベロプメント 本社 （東京都千代田区） 他６事業所 情報サービス施設 統括業務施設等 237,911 84,032 (1,724.65) 15,121 337,065 1,836 ㈱プライド 本社 （東京都千代田区） 情報サービス施設 統括業務施設 83 (－) 504 587 27 愛ファクトリー㈱ 本社 （鳥取県鳥取市） 農産物栽培施設 統括業務施設 12,212 (－) 3,731 9,428 25,372 34 (3）在外子会社 2026年３月31日現在 会社名 事業所名 （所在地） 設備の内容 帳簿価額（千円） 従業員数 （名） 建物及び 構築物 機械及び 装置 工具器具 備品 合計 艾迪系統開発 （武漢）有限公司 本社 （中国湖北省武漢市） 他３事業所 情報サービス施設 統括業務施設 4,397 4,397 145 INFORMATION DEVELOPMENT SINGAPORE PTE. LTD.…