事業の内容
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/ 原文長 約1184文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社27社及び関連会社１社で構成され、国内・海外のリゾート地における挙式サービスを行う「リゾート挙式」と国内のホテル等における挙式・宴会・宿泊サービスを行う「ホテル・国内挙式」の２つを主たる事業として展開しております。 なお、この２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）リゾート挙式 ①リゾート地における挙式サービス 主として日本人の海外挙式者を対象に、当社の国内店舗や旅行会社を集客窓口として、米国ハワイ州や沖縄など国内外のリゾート地における挙式サービスを提供しております。 なお、米国ハワイ州については、当社ハワイ支社にてサービスの提供をしており、その他の地域については、ワタベ・グアムINC.他11社にそのサービスの提供を委託しております。 ②ウェディングドレス・タキシード・写真アルバム製造販売 ウェディングドレス・タキシード・写真アルバムともに、主として ワタベウェディング・ベトナムCO.,LTD.他２ 社が製造した製品を当社及び国内子会社の運営する店舗にて販売しております。また、当社グループのブランドドレス「アヴィカ」を、お客様のご注文によって新品を製作し、ご着用いただくという製販一貫体制を敷く当社ならではのサービスを提供しております。 ③写真美容サービス 当社及び子会社の店舗に設置する写真スタジオにおいて、結婚式や成人式、七五三などの写真撮影に、衣裳レンタルと美容着付をセットして提供しております。 ④衣裳レンタル 結婚式及び成人式、卒業式等のセレモニーで着用される衣裳を、当社及びワタベ・グアムINC.他11社にてレンタル提供しております。また、海外挙式で着用される衣裳を国内で試着、予約できるサービスも提供しております。 ⑤旅行斡旋 国内・海外挙式者及び列席者を対象に、当社国内店舗において旅行販売を行っております。 ⑥結婚関連商品販売 婚礼に関するトータルなサービスを提供するため、ブライダルエステティックをはじめ、マリッジリング等の宝飾品、引出物の販売等を当社及びワタベ・グアムINC.他11社の運営する店舗にて提供しております。 ⑦ウェディング関連教育サービス 講師を派遣しての研修サービスを行っております。 (2) ホテル・国内挙式 ㈱目黒雅叙園やメルパルク㈱に代表される国内のホテルにおける挙式・宴会・宿泊サービスを提供しております。ウェディングドレス・タキシード・写真アルバムの販売、写真美容サービス、衣裳レンタル、結婚関連商品販売などのサービスも提供しております。 以上をまとめた事業系統図は次のとおりであります。 （注）ワタベ・グアムINC.は、ワタベ・ユーエスエーINC.の子会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約726文字
(2) 経営戦略等 当社グループは、国内・海外のリゾート地における挙式サービスを行う「リゾート挙式」と国内のホテルにおける挙式・宴会・宿泊サービスと国内ローカル挙式施設における挙式サービスを行う「ホテル・国内挙式」を大きな事業分野として捉え、事業拡大に努めております。その中で、多様化するお客様ニーズに対応できるよう、単一ではなく、総合的にウェディングスタイルを提供できる業態への変容を目的とし、2015年７月に株式会社千趣会及び株式会社ディアーズ・ブレインと資本業務提携契約を締結いたしました。 この資本業務提携により、当社の強みである国内外ネットワーク・集客・製造機能を共通利用することを目的とした「プラットフォーム」を構築し、ブライダルサービス及びブライダルコンテンツの取扱い幅の拡大、さらには結婚式を起点とした生活総合領域までサービスを拡充し、収益向上を図ってまいります。また、「プラットフォーム」を軸としたあらゆるシーンにおいてデジタル化等を推進し、次世代顧客ニーズに対応すると共に、生涯顧客の創出に努めてまいります。 (3) 経営上 の 目標 の 達成状況 を判断するための客観的な指標等 当社グループは、安定的、永続的に成長するために、従来から「ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）」、「経常利益率」を重要な経営指標としてまいりましたが、今般の新型コロナウイルス感染症拡大による営業収益の大幅な落ち込みにより当連結会計年度に債務超過となっております。資本増強と手元流動性の確保、事業のダウンサイジング等によるコスト削減、及びポストコロナを見据えた事業戦略の展開等により、事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約888文字
(4) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ブライダル市場におきましては、少子化に伴う婚姻組数の減少や、価値観の多様化による結婚式実施率の低下等により、事業環境は近年厳しさを増しております。当連結会計年度におきましては、３月以降の新型コロナウイルス感染症拡大を受けて、世界各地で緊急事態宣言が発令するなどイベント自粛や海外渡航制限が継続することで、業界全体に深刻な影響を及ぼしております。特に、リゾート挙式市場におきましては、海外渡航制限解除や航空路線の正常化の見通しが不透明であるなど、今後も引き続き大変厳しい環境が継続すると想定されます。 このような事業環境の中、当社グループは「WATABE Sustainable Plan」を策定し、以下のことに取り組んでまいります。 ①事業面及び財務面での安定化 当社グループは、当連結会計年度末において債務超過となっており、当該状況の解消のために、資本増強と手元流動性の確保が喫緊の課題となります。様々な資本政策や金融機関からの継続支援を得られる活動、及び新規投資の凍結やコスト削減により事業継続に必要な資金の確保を図ってまいります。 ②新型コロナウイルス感染症拡大への対応 当社グループが展開する婚礼・宿泊・飲食・旅行等関連事業は、著しく売上高が減少する一方で、人件費、家賃などの固定費が発生し続け、経営環境の悪化が続いております。その対応として、当社グループは、コロナ禍への迅速な対応とコロナ収束後の収益回復に備えるために「WATABE Sustainable Plan」を策定し、事業構造の徹底的な見直しや人員配置の最適化によるコスト削減及び諸施策で手元流動性を確保するなど経営の安定化に努めてまいります。 ③人財の確保・育成 今後の当社グループの更なる発展を支えるべく専門的なスキルを持ち、国内のみならず海外においても付加価値を生み出すことのできる人財の確保・育成に取り組んでまいります。また、社内、グループ内の人財交流を積極的に行い、組織の活性化を図り、中長期的な人財育成の体制を構築してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、2019年６月27日に開催された第55期定時株主総会において第１号議案「定款一部変更の件」が承認されたことを受けまして、2019年12月期より決算日を３月31日から12月31日に変更いたしました。このため、各セグメントにおける比較につきましては、2019年１月から12月までの12ヶ月間を「前年同一期間」として算出した参考数値と比較しております。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、世界的に経済活動が停滞し、企業収益の低下や雇用情勢の悪化が急速に進みました。欧米では一部ワクチンの接種開始や、中国における早期経済活動の再開、日本国内においても各種政策の効果などによる回復の兆しがみられたものの、足元では再び感染拡大が顕在化し、経済の先行きはより一層不透明感を増しております。 当ブライダル業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大により、多くの婚礼が延期やキャンセルとなるなど、業界全体に深刻な影響を及ぼしており、大変厳しい状況となっています。 「リゾート挙式」においては、新型コロナウイルス感染症拡大による世界各国での出入国規制や渡航制限の影響を受け、2020年２月後半以降、当社が取扱う海外ウェディング実行エリアの全挙式施設の催行が不能となりました。沖縄においては、同年４月の緊急事態宣言発令期間中は挙式運営を一時休止したものの、同年６月からの稼働再開後は徐々に回復傾向へと向かいました。しかしながら、感染症再拡大によりその勢いも鈍化し、当期に実行予定の多くの挙式が延期及びキャンセルとなりました。このような状況下、ウイズコロナに対応すべく様々な施策を進めてまいりました。感染拡大防止に努めるべく、コロナ禍における接客サービスの新基準「安心への５つの約束」を制定し、ガイドラインに沿った対応を実践いたしました。販売面においては、来店不要型のWEBサービス「リゾ婚オンラインカウンター」の接客体制を強化し、実店舗とオンラインそれぞれの特性を活かしたチャネル戦略を展開し、オンラインの利用者数が前年に比べ大幅に増加いたしました。他方、フォト事業では、コロナ禍において挙式延期やキャンセルをされたカップルのフォト需要を捉えた商品展開や集客施策を実施し、全国のフォトスタジオの利用及び受注が好調に推移いたしました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2019年４月１日 至2019年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ リゾート挙式 ホテル・国内挙式 売上高 外部顧客への売上高 17,643 21,406 39,049 39,049 セグメント間の 内部売上高又は振替高 7,254 210 7,464 △ 7,464 24,898 21,616 46,514 △ 7,464 39,049 セグメント利益 405 686 1,091 67 1,159 セグメント資産 23,592 6,530 30,122 △ 5,034 25,087 その他の項目 減価償却費 871 448 1,320 △ 9 1,310 持分法適用会社への投資額 32 32 32 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,180 656 1,837 1,837 （注）１．調整額は、以下のとおりです。 (1) セグメント利益の調整額67百万円は、主にセグメント間取引消去と未実現利益消去によるものであります。 (2) セグメント資産の調整額△5,034百万円は、主にセグメント間取引消去であります。 (3) 減価償却費の調整額△9百万円は、未実現利益消去によるものであります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ リゾート挙式 ホテル・国内挙式 売上高 外部顧客への売上高 8,298 11,379 19,678 19,678 セグメント間の 内部売上高又は振替高 4,348 159 4,508 △ 4,508 12,647 11,539 24,186 △ 4,508 19,678 セグメント損失（△） △ 4,505 △ 6,558 △ 11,064 80 △ 10,983 セグメント資産 32,067 5,723 37,790 △ 11,787 26,003 その他の項目 減価償却費 1,218 480 1,699 △ 10 1,689 持分法適用会社への投資額 20 20 20 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,335 215 1,550 1,550 （注）１．調整額は、以下のとおりです。 (1) セグメント損失（△）の調整額80百万円は、主にセグメント間取引消去と未実現利益消去によるものであります。 (2) セグメント資産の調整額△11,787百万円は、主にセグメント間取引消去であります。 (3) 減価償却費の調整額△10百万円は、未実現利益消去によるものであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3435文字
４．販売実績が総販売実績の10％以上の相手先はありません。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 また、2019年６月27日に開催された第55期定時株主総会において第１号議案「定款一部変更の件」が承認されたことを受けまして、前連結会計年度より決算期を従来の３月31日から12月31日に変更いたしました。 これに伴い、決算期変更の経過期間となる前連結会計年度は2019年４月１日から2019年12月31日までの９ヶ月間の変則決算となりますので、経営成績等連結損益計算書に関する対前連結会計年度増減率は記載しておりません。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。 詳細につきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる事項」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等 1）財政状態 （資産合計） 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ915百万円増加し26,003百万円（前連結会計年度末は25,087百万円）となりました。これは、現金及び預金の増加4,574百万円などにより流動資産が4,357百万円増加した一方で、建物及び構築物（純額）の減少1,253百万円などにより有形固定資産が2,156百万円減少し、投資その他の資産の繰延税金資産の減少593百万円やその他の減少622百万円などにより投資その他の資産が1,235百万円減少したことなどによるものであります。 （負債合計） 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ12,918百万円増加し26,867百万円（前連結会計年度末は13,948百万円）となりました。これは、短期借入金の増加16,600百万円などにより流動負債が13,884百万円増加した一方で、退職給付に係る負債が1,176百万円減少したことによる固定負債の減少965百万円などによるものであります。 （純資産合計） 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末11,138百万円より12,002百万円減少し863百万円の債務超過となりました。これは、利益剰余金が12,385百万円減少した一方で、土地再評価差額金が568百万円増加したことなどによるものであります。…