事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約822文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（アイサンテクノロジー㈱）及び子会社４社により構成されており、当社グループで開発する測量用ソフトウェアの開発・販売、サポートサービスの提供、計測機器販売及び高精度三次元モービルマッピングシステム（以下、ＭＭＳ）の販売、ＭＭＳを用いた三次元計測・解析業務の請負事業、自動走行関連に係るシステム受託販売、実証実験業務の請負、土地・河川ならびに海洋に関する各種測量等を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。各セグメントの主要な市場と製品等は以下のとおりです。また、次の３区分は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントと同一の区分であります。 報告セグメント 主要な市場と製品等 公共セグメント （主要な市場） 測量・不動産市場を主たるターゲットとしています。 （製品等） 測量土木関連ソフトウェア及び保守サービス、三次元点群処理ソフトウェア、測量計測機器、MMS計測機器及び関連製品、MMSを用いた三次元計測・解析業務の請負、土地・河川ならびに海洋に関する各種測量、その他関連ハードウェア 等 モビリティセグメント （主要な市場） 自動車関連、MaaS関連の市場を主たるターゲットとしています。 （製品等） ＭＭＳ計測機器及び関連製品、三次元計測・解析業務の請負、高精度三次元地図データベース構築業務の請負、自動運転システム構築、自動運転の実証請負、衛星測位に係るサービス、三次元点群処理ソフトウェア、その他関連ハードウェア 等 その他 不動産賃貸業 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (注)１.エーティーラボ㈱、㈱スリード、㈱三和、A-Drive㈱は連結子会社 ２.エーティーラボ㈱は2023年４月１日にアイサンテクノロジーに吸収合併され、消滅。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約10235文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 中長期的な経営方針及び対処すべき課題 当社グループは、「知恵」「実行」「貢献」の社是のもと、知恵で地理空間情報のイノベーションを実行し社会資産の豊かな発展に貢献することを経営理念に掲げ、事業活動を行っております。 （１） 当社グループの経営方針 当社グループでは次の社是、経営理念、行動指針を定め、経営を行っております。 ・社是 ・経営理念 知恵で地理空間情報のイノベーションを実行し社会資本の豊かな発展に貢献する。 ・行動指針 （２） 中期的な経営目標 当社グループは、優秀な人財の確保とその人財への教育制度の充実が経営の基礎と考えております。その中で、測量業務のソフトウェアから測量計測機器までのトータルでのソリューションを実現し、且つ、自動車の自動走行に必要とされる高精度三次元地図に「測量」の技術を融合させることのできる国内唯一の企業として、当社が社会に果たすミッションとして次のとおり定めております。 （３） 中期経営計画(2021年４月～2024年３月) 当社は、2022年３月期～2024年３月期を計画期間とする、新中期経営計画を策定しております。 前中期経営計画であるChallenge & Rebuildを経て、持続的に成長可能な企業を目指すべく、前計画で築いた土台から次なる成長に向けた期間と位置付け、「Investment ＆ Innovation」のスローガンを掲げて成長分野に向け大胆に投資し新機軸の創出を目指し、取り組んでまいります。なお、2023年５月10日に開示した「中期経営計画の修正に関するお知らせ」の通り、当初予定しておりました2024年３月期の計画・予想を修正し、その目標達成に向けて取り組んでおります。以後の数値は修正後の数値で記載しております。 ①当社の目指すべき方向性 ・人財が当社グループにおける事業活動の基盤であり、採用やスキルアップへの投資を恒常的に図る。 ・測位・測地演算ならびに地図創造技術をプラットフォームに「測量システム」「高精度計測システム」 「高精度三次元地図」を中核事業とする。 ・当社グループは、「測量・不動産登記業務の生産性向上」と「自動運転の社会実装」の実現によって 社会資本の豊かな発展に貢献する。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約10235文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 中長期的な経営方針及び対処すべき課題 当社グループは、「知恵」「実行」「貢献」の社是のもと、知恵で地理空間情報のイノベーションを実行し社会資産の豊かな発展に貢献することを経営理念に掲げ、事業活動を行っております。 （１） 当社グループの経営方針 当社グループでは次の社是、経営理念、行動指針を定め、経営を行っております。 ・社是 ・経営理念 知恵で地理空間情報のイノベーションを実行し社会資本の豊かな発展に貢献する。 ・行動指針 （２） 中期的な経営目標 当社グループは、優秀な人財の確保とその人財への教育制度の充実が経営の基礎と考えております。その中で、測量業務のソフトウェアから測量計測機器までのトータルでのソリューションを実現し、且つ、自動車の自動走行に必要とされる高精度三次元地図に「測量」の技術を融合させることのできる国内唯一の企業として、当社が社会に果たすミッションとして次のとおり定めております。 （３） 中期経営計画(2021年４月～2024年３月) 当社は、2022年３月期～2024年３月期を計画期間とする、新中期経営計画を策定しております。 前中期経営計画であるChallenge & Rebuildを経て、持続的に成長可能な企業を目指すべく、前計画で築いた土台から次なる成長に向けた期間と位置付け、「Investment ＆ Innovation」のスローガンを掲げて成長分野に向け大胆に投資し新機軸の創出を目指し、取り組んでまいります。なお、2023年５月10日に開示した「中期経営計画の修正に関するお知らせ」の通り、当初予定しておりました2024年３月期の計画・予想を修正し、その目標達成に向けて取り組んでおります。以後の数値は修正後の数値で記載しております。 ①当社の目指すべき方向性 ・人財が当社グループにおける事業活動の基盤であり、採用やスキルアップへの投資を恒常的に図る。 ・測位・測地演算ならびに地図創造技術をプラットフォームに「測量システム」「高精度計測システム」 「高精度三次元地図」を中核事業とする。 ・当社グループは、「測量・不動産登記業務の生産性向上」と「自動運転の社会実装」の実現によって 社会資本の豊かな発展に貢献する。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約11085文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以 下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①当期の経営成績の概況 当連結会計年度におきまして、世界的な半導体不足、ロシアによるウクライナ侵攻、急激な為替相場の変動などの影響によるエネルギー資源や輸入品をはじめとする商品の価格高騰から、消費者物価指数、企業物価指数ともに大きく上昇するなど国内の企業や家計に与える負担が増加する環境となりました。また、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立する中で、徐々に消費活動の正常化が進む緩やかな景気の持ち直しが見られるものの、依然国内外経済の先行きは前連結会計年度末と比較しても更に視界不良が増しております。一方で、政府の推進する「Society5.0」を実現するため、次世代通信規格「５Ｇ」「６Ｇ」やAI機能等を用いたIoT化、法整備をはじめとした規制改革、インフラ整備、そしてそれらの先行的な実現の場として考えられているスマートシティへの取組みなど、経済発展と社会的課題の解決を両立した新たな社会を目指すためのデジタルトランスフォーメーションが加速し、産業そのものの構造が変化していくことが想定されます。 こうした状況の中で当社グループは、2022年３月期から「Investment & Innovation」を掲げた中期経営計画がスタートし、その１年目の前連結会計年度では、成長分野に対する研究開発投資や、人財投資を進めるなど活動してまいりました。２年目となる当連結会計年度は、研究開発成果の製品化、継続的な人財の採用とその育成など、中期経営計画最終年度となる2024年３月期の営業利益計画を達成するための重要な成長フェーズと捉え、引き続き、「未来の社会インフラを創造する」をキーワードに国土強靭化、次世代防災、不動産登記行政といった分野への取り組みとともに、スマートシティ、自動運転社会の実現に対し、積極的な活動を行いました。そのような中で、三菱商事株式会社との共同出資による「A-Drive株式会社」を2023年２月に設立し、自動運転の様々なニーズに対応するサービスの展開を行い、2025年の自動運転実用化に向けた更なる事業の深化を図ってまいります。また、当社グループの将来に向けての事業成長、企業価値向上の為には、優秀な人財の獲得と育成、適材適所への配置が重要となります。特に少子高齢化時代において、人財確保には厳しい環境下でありながらも、労務環境の整備や人財戦略に向けた投資を積極的に行い、人的資本を可視化・活用するための組織設計を行ってまいりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約683文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 及び収益の分解情報 前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 公共セグメント モビリティ セグメント 売上高 自社ソフトウェア販売及び関連サービス 1,200,608 6,494 1,207,103 1,207,103 計測機器販売 及び関連サービス 1,384,622 92,539 1,477,162 1,477,162 各種請負業務 及び関連サービス 207,686 1,148,074 1,355,760 1,355,760 その他 132,532 7,431 139,964 139,964 顧客との契約から 生じる収益 2,925,449 1,254,540 4,179,990 4,179,990 その他の収益 10,786 10,786 外部顧客への売上高 2,925,449 1,254,540 4,179,990 10,786 4,190,776 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,925,449 1,254,540 4,179,990 10,786 4,190,776 セグメント利益 396,876 77,931 474,808 5,197 480,006 その他の項目 減価償却費 （注）２ 144,677 48,990 193,667 1,761 195,428 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。