事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約751文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（アイサンテクノロジー㈱）及び子会社２社により構成されており、当社グループで開発する測量用ソフトウェアの開発・販売、サポートサービスの提供、計測機器販売及び高精度三次元システム（以下、ＭＭＳ）の販売、ＭＭＳを用いた三次元計測・解析業務の請負事業、自動走行関連に係るシステム受託販売、実証実験業務の請負等を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。 (1) 測地ソリューション 主要な製品は測量土木・不動産登記関連ソフトウェア及びサポートサービス、三次元点群処理ツール、測量計測機器、その他関連ハードウェア等で、子会社エーティーラボ㈱に一部研究開発を委託し、当社が直接またはビジネスパートナーを通じて顧客へ販売しております。 (2) Ｇ空間ソリューション 主要な製品はＭＭＳ計測機器及び関連製品、ＭＭＳを用いた三次元計測・解析業務受託、高精度三次元地図データベース構築業務受託、衛星測位に係るサービス、その他関連ハードウェア等で、子会社㈱スリードに一部計測業務を委託し、主に当社が直接またはビジネスパートナーを通じて顧客へ販売しております。 (3) 新規 主要な製品は自動走行関連に係るシステム受託販売、自動走行関連に係る実証実験業務の請負等で、当社が直接またはビジネスパートナーを通じて顧客へ販売しております。 (4) その他 不動産賃貸事業を営んでおります。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (注)エーティーラボ㈱、㈱スリードは連結子会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約8726文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 中長期的な経営方針及び対処すべき課題 当社グループは、「知恵」「実行」「貢献」の社是のもと、知恵で地理空間情報のイノベーションを実行し社会資産の豊かな発展に貢献することを経営理念に掲げ、事業活動を行っております。 （１） 当社グループの経営方針 当社グループでは次の社是、経営理念、行動指針を定め、経営を行っております。 （２） 中期的な経営目標 当社グループは、優秀な人財の確保とその人財への教育制度の充実が経営の基礎と考えております。その中で、測量業務のソフトウェアから測量計測機器までのトータルでのソリューションを実現し、且つ、自動車の自動走行に必要とされる高精度三次元地図に「測量」の技術を融合させることのできる国内唯一の企業として、当社が社会に果たすミッションとして次のとおり定めております。 （３） 中期経営計画(2021年４月～2024年３月) 当社は、2022年３月期～2024年３月期を計画期間とする、新中期経営計画を策定しております。 前中期経営計画であるChallenge & Rebuildを経て、持続的に成長可能な企業を目指すべく、前計画で築いた土台から次なる成長に向けた期間と位置付け、「Investment ＆ Innovation」のスローガンを掲げて成長分野に向け大胆に投資し新機軸の創出を目指し、取り組んでまいります。 ①当社の目指すべき方向性 ・人財が当社グループにおける事業活動の基盤であり、採用やスキルアップへの投資を恒常的に図る。 ・測位・測地演算ならびに地図創造技術をプラットフォームに「測量システム」「高精度計測システム」 「高精度三次元地図」を中核事業とする。 ・当社グループは、「測量・不動産登記業務の生産性向上」と「自動運転の社会実装」の実現によって 社会資本の豊かな発展に貢献する。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約8726文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 中長期的な経営方針及び対処すべき課題 当社グループは、「知恵」「実行」「貢献」の社是のもと、知恵で地理空間情報のイノベーションを実行し社会資産の豊かな発展に貢献することを経営理念に掲げ、事業活動を行っております。 （１） 当社グループの経営方針 当社グループでは次の社是、経営理念、行動指針を定め、経営を行っております。 （２） 中期的な経営目標 当社グループは、優秀な人財の確保とその人財への教育制度の充実が経営の基礎と考えております。その中で、測量業務のソフトウェアから測量計測機器までのトータルでのソリューションを実現し、且つ、自動車の自動走行に必要とされる高精度三次元地図に「測量」の技術を融合させることのできる国内唯一の企業として、当社が社会に果たすミッションとして次のとおり定めております。 （３） 中期経営計画(2021年４月～2024年３月) 当社は、2022年３月期～2024年３月期を計画期間とする、新中期経営計画を策定しております。 前中期経営計画であるChallenge & Rebuildを経て、持続的に成長可能な企業を目指すべく、前計画で築いた土台から次なる成長に向けた期間と位置付け、「Investment ＆ Innovation」のスローガンを掲げて成長分野に向け大胆に投資し新機軸の創出を目指し、取り組んでまいります。 ①当社の目指すべき方向性 ・人財が当社グループにおける事業活動の基盤であり、採用やスキルアップへの投資を恒常的に図る。 ・測位・測地演算ならびに地図創造技術をプラットフォームに「測量システム」「高精度計測システム」 「高精度三次元地図」を中核事業とする。 ・当社グループは、「測量・不動産登記業務の生産性向上」と「自動運転の社会実装」の実現によって 社会資本の豊かな発展に貢献する。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9153文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度におきまして、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に大きく左右された１年となりました。当連結会計年度の業績予想及び配当予想を開示した2020年８月時点では、緊急事態宣言も解除され感染症拡大の影響も徐々に小さくなる前提の予想を致しました。しかしながら、その後の感染症の再拡大等もあり、2021年１月には、首都圏をはじめ複数の地域で緊急事態宣言が再度発令される状況に至りました。また、海外においても一部地域でロックダウンが行われる状況が続いております。一方、その間にも、スーパーシティ法案の成立や自動運転社会実現に向けた規制改革など、各方面で議論が継続されております。 こうした状況の中で当社グループは、「withコロナ」での働き方の指針「AISAN-New-Standard-Working Style with Corona」を定め、時差出勤やテレワークの活用及びウェブ会議システムを活用した商談など新たな様式を用いた事業活動を行ってまいりました。事業活動全体としては、「未来の社会インフラを創造する」をキーワードに国土強靭化、次世代防災、不動産登記行政といった分野への取り組みとともに、スマートシティ、自動運転社会の実現や、次世代測量用ソフトウェアなどの新製品開発を目指し、積極的に投資を行ってまいりました。しかしながら、個々の商談においては、お客様の投資意欲の低下や、自治体が主催する自動運転の実証実験は延期が発生するなど、業績に影響が及ぶ状況となりました。また、新型コロナウイルス感染症拡大による新しい様式での事業活動により、旅費交通費などの一部経費は計画と比較し、大きく削減されることとなりました一方で、中期的な成長を目的とした当社グループでの次世代システムの開発体制強化ならびに自動運転社会の実現に向けた投資を継続して積極的に実施したことで、前連結会計年度と比較し販売管理費は増加し、営業利益を押し下げた結果、開示しておりました売上高、各利益項目の業績予想を下回ったことから本年４月９日に通期業績予想の修正に至りました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1071文字
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：千円） 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 813,445 529,645 「その他」の区分の利益 4,350 5,346 全社費用（注） △335,701 △290,113 連結財務諸表の営業利益 482,095 244,877 （注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用及び研究開発費です。 （単位：千円） その他の項目 報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 減価償却費 236,838 229,730 2,081 1,322 15,482 30,543 254,402 261,596 （関連情報） 前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 （報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報） 該当事項はありません。 （報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報） 該当事項はありません。 （報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報） 該当事項はありません。