配当政策
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/ 原文長 約720文字
３【配当政策】 当社の配当政策は、財務体質の充実を図りながら積極的な利益還元を重視し、経営基盤の強化並びに将来の事業展開に必要な内部留保の充実により将来にわたる株主価値の増大を図るとともに、株主様に対して、当社グループの経営成績に基づいた成果配分を安定的に実施していくことを配当政策の基本方針としております。当社は、中間配当について「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回可能ですが、現時点では期末配当の年１回としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度の配当につきましては、上記の配当方針を基本とし、新型コロナウイルス感染症による影響、中長期的な成長を目的とした投資に伴う販売管理費の増加などの要因を鑑みるとともに、現在の内部留保の状況も考慮し、１株当たり13円の配当をさせていただくことを決定いたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は45.1％となりました。 配当金につきましては、毎期の経営成績、投資計画、内部留保の状況などを勘案し、連結配当性向30％以上を目標とし、安定的・継続的な配当を行うよう努めてまいります。 内部留保金につきましては、人財投資、研究開発、生産体制の強化等、経営基盤をより強固にするために有効に活用していく所存であります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 (千円) １株当たり配当額 (円) 2022年６月28日 70,653 13 定時株主総会決議
従業員の状況
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/ 原文長 約627文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2022年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 公共セグメント 83 ( 8 ) モビリティセグメント 41 ( 5 ) その他 全社（共通） 16 ( 2 ) 合計 140 ( 15 ) （注）１．従業員数は就業人員であり臨時雇用者数（嘱託社員、パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2022年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 105 （ 4 ） 40.7 13.7 5,908 セグメントの名称 従業員数（人） 公共セグメント 56 ( 1 ) モビリティセグメント 33 ( 1 ) その他 全社（共通） 16 ( 2 ) 合計 105 ( 4 ) （注）１．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与が含まれております。 ２．従業員数は就業人員であり臨時雇用者数（嘱託社員、パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 有価証券報告書（通常方式）_20220628154539
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約7642文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方 当社におけるコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は以下の通りです。 ＜社是＞ 知恵 それは無限の資産 実行 知恵は実行して実を結ぶ 貢献 実を結んで社会に貢献 ＜経営理念＞ 知恵で地理空間情報のイノベーションを実行し社会資本の豊かな発展に貢献する ＜行動指針＞ お客様 顧客満足度の追求 社員 豊かな創造力と自主性の発揮 株主 バランス経営による安定した利益還元 地域社会 事業と雇用創出及び納税 当社グループは、社会と当社のステークホルダーを重視し、経営環境の変化に即応した迅速な意思決定を図り、経営の健全化と公平性かつ透明性を確保する経営体制を構築するコーポレート・ガバナンスの強化を図ることを経営上の最重要課題の一つとして考えております。 特に、公平かつ透明な経営を行うために、コンプライアンスの徹底と迅速でタイムリーな経営情報の開示、また、その説明責任の強化が必要であると認識しております。 以上、コーポレート・ガバナンスにおける基本的な考え方とし、社是と経営理念のもと、行動指針を定め、「未来の社会インフラを創造する」企業として、高精度位置情報技術を駆使した創造性豊かなソフトウェア開発、高精度三次元地図の整備、自動運転技術を用いた自動走行実証実験を通して社会に貢献してまいります。 当社はこれらの取組みが正しい方向に進んでいる事を検証するツールとしてコーポレートガバナンス・コードを活用しております。加えて、継続的に企業価値を向上させるべく株主及び投資家からのご意見・評価等も踏まえ、コーポレート・ガバナンスをチェックしその改善に努めております。また、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、以下の取り組みを行っています。 1.株主の権利を尊重し、平等性を確保する。 2.従業員・顧客・取引先・地域社会などによるリソースの提供や貢献の結果が企業の持続的な成長につながることを認識し、ステークホルダーとの適切な協働に努める。 3.会社情報を適切に開示し、企業経営の透明性を確保する。 4.取締役会は、株主に対する説明責任を踏まえ、企業戦略等の大きな方向性を示し、適切なリスクテイクを支える環境整備を行い、独立した客観的な立場から経営陣に対する実効性の高い監督を行う。 5.持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、株主と建設的な対話を行う。 なお、アイサンテクノロジーのコーポレート・ガバナンスに関する基本方針は、以下当社ウェブサイトにも掲載しております。 https://aisan-corp.…
重要な契約等
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４【経営上の重要な契約等】 技術援助契約等の概要 契約発効日 契約締結先 契約内容 対価 有効期間 1999年７月１日 ㈲キーノスロジック 当社のソフトウェア開発に係る研究開発業務の一部を委託 委託内容・対価等は、個別契約によって支払っております。 1999年７月１日から2004年６月30日までの５年契約とする。以後２年ごとの自動更新。
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2022年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 加藤 清久 愛知県知多郡美浜町 1,004 18.48 三菱電機株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 350 6.44 ＫＤＤＩ株式会社 東京都新宿区西新宿２丁目３番２号 280 5.15 有限会社アット 愛知県尾張旭市旭台３丁目２１－１０ 254 4.67 BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） 240 GREENWICH STREET，NEW YORK，NEW YORK 10286 U．S．A．（東京都千代田区丸の内２丁目７－１） 209 3.85 安藤 和久 岐阜県瑞浪市 120 2.21 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目９番２号 97 1.80 柳澤 哲二 神奈川県鎌倉市 80 1.48 加藤 淳 愛知県尾張旭市 74 1.37 アイサンテクノロジー従業員持株会 愛知県名古屋市中区錦３丁目７－14 59 1.10 2,529 46.55 （注）当社は、自己株式114,117株を有しておりますが、上記大株主からは除いております。