事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社（アイサンテクノロジー㈱）及び子会社２社により構成されており、測量用ソフトウェアの 開発・販売および高精度三次元システム（以下、ＭＭＳ）による計測事業等 を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。 (1) 測地ソリューション 主要な製品は測量土木関連ソフトウェア及びサポートサービス、測量計測機器、その他関連ハードウェア等で、子会社エーティーラボ㈱に一部研究開発を委託し、当社が直接またはビジネスパートナーを通じて顧客へ販売しております。 (2) Ｇ空間ソリューション 主要な製品はＭＭＳ計測機器及び関連製品、ＭＭＳによる三次元計測・解析業務受託、高精度三次元地図データベース作成業務受託、三次元点群処理ツール、衛星測位に係るサービス、その他関連ハードウェア等で、子会社㈱スリードに一部計測業務を委託し、当社が直接またはビジネスパートナーを通じて顧客へ販売しております。 (3) その他 不動産賃貸事業を営んでおります。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。 (注)エーティーラボ㈱、㈱スリードは連結子会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約516文字
(1) 当社グループの経営方針 当社グループでは次の社是のもと、経営理念、行動指針を定め、経営を行っております。 社是 一、知恵 知恵それは無限の資産 二、実行 知恵は実行して実を結ぶ 三、貢献 実を結んで社会に貢献 経営理念 知恵で地理空間情報のイノベーションを実行し社会資産の豊かな発展に貢献する 行動指針 お 客 様 顧客満足度の追求 社 員 豊かな創造力と自主性の発揮 株 主 バランス経営による安定した利益還元 地域社会 事業と雇用創出及び納税 (2) 中期的な経営目標 当社グループは、優秀な人財の確保とその人財への教育制度の充実が経営の基礎と考えております。その中で、測量業務のソフトウェアから測量計測機器までのトータルでのソリューションを実現し、且つ、自動車の自動走行に必要とされる高精度三次元地図に「測量」の技術を融合させることのできる国内唯一の企業として、以下の目標達成を目指してまいります。 ①売上高50億円、営業利益5.5億円を目指す。 ②利益率の高い自社ソフトウェア製品の刷新を進め新たなサービスモデルによる提供を目指す。 ③自動走行が実現する社会において当社の強みの技術を活かすビジネスモデルを構築する。
対処すべき課題
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(3) 対処すべき課題 当社グループが事業活動を行っている不動産登記市場、土木測量市場、自動車産業市場において、利用されている測量システム、地図作製技術には、現在大きな技術革新の波が押し寄せています。当社グループといたしましては、創業来培ってきた当社グループのテクノロジーを基に、時代背景に合わせた顧客ニーズの変化を迅速かつ的確に捉え、製品、サービスの創出、営業力、技術力を変化させていく事を課題と据えながら、準天頂衛星「みちびき」やモービルマッピングシステム、i-Constructionに代表される新しい測量時代ならびに、「自動運転技術を活用した社会」の実現に向けた「ものづくり」に全うしてまいります。 加えて、組織体制、コンプライアンス体制、リスク管理体制をより一層充実させるとともに、予算管理体制の強化を進めてまいります。さらに、コーポレート・ガバナンス、内部統制の強化にも継続的に取り組み、公正で透明性の高い、社会から信頼を寄せられる経営を進めることで、当社グループに関わるステークホルダーに貢献してまいります。 (測地ソリューション事業) 測地ソリューション事業において、当連結会計年度は売上高、営業利益が前年を下回る結果となりました。 その要因は、これまでの製品にはなかった特殊なデータを処理するオプション製品を企画しておりましたが、システム開発に時間を要した結果、リリースが大幅に遅れる結果となったことにあります。 この課題に対処すべく、お客様の業務の生産性を革新的に向上させるオプション製品のリリースを最も効果的な時期に行うこと、各種補助金制度を関連付けて提案活動を行うこと、次期の前半には当社グループの製品、サービスを中心とした最新ソリューションを各地域のお客様に紹介する「アイサンフェア2018」などを開催し、次期の事業計画の達成を目指します。 加えて中期的には、不動産登記行政機関である全国の法務局、地方法務局に対し、専用のシステム、ソフトウェア、サポートサービスを提案するとともに、「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案」の閣議決定を受け、その立案の背景にある課題を解決するソリューションも企画し販売を進めることで測地ソリューション事業での売上高、営業利益の確保を目指します。 (Ｇ空間ソリューション事業) Ｇ空間ソリューション事業においては、自動車の自動走行の実現に向けた取り組みが高速道路から一般道へと期待が拡がりつつある中、需要が増加する高精度三次元計測・地図データベース構築業務において、計測の受託から成果品の作成、品質管理に至るまで「人」を中心としたビジネスモデルからシステムを最大限活用するモデルへ移行することにより生産性を向上させることで、利益率の更なる向上を目指す必要があります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5431文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1）業績 当連結会計年度における当社グループの主力市場であります測量・不動産登記に係る市場におきましては、準天頂衛星４機体制が整い、そのサービス実用化の開始が当初計画の2018年４月から11月へ延期となる発表が行われましたが、そのサービス活用に向けた動きが活発となりつつあります。また、国土交通省が提唱する「i-Construction」をキーワードに、三次元データの活用を目的とした計測機器及びソフトウェアのニーズは更に高まっている環境にあります。 一方、ＩＴＳ分野においては、当社も出資しておりますダイナミックマップ基盤株式会社による、高速道路を中心とする自動走行の実現を目的とした高精度三次元地図整備が進められるとともに、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックに向けた、一般道における地図整備の検討も開始されております。さらには、「自動運転技術の確立」「過疎地域におけるラストワンマイル」などをキーワードとした、各方面での実証実験が全国各地で数多く実施される状況となっております。 このような状況下において当社グループは、当連結会計年度のコミットメントである「売上高をはじめ、全ての利益目標の達成」「準天頂衛星時代を見据え、屋内外の位置情報サービス、自動走行支援向け高精度三次元地図データ、ＵＡＶ Winser、ならびに大規模点群高速編集ツール WingEarthを事業として推進」「準天頂衛星を用いた位置情報サービス及び三次元計測データの利活用を推進するシステム開発に引き続き重点投資を実施」の達成に向けた方針に沿った事業活動を進めるとともに、次期連結会計年度よりスタートする新中期経営計画での成長戦略の実現を目指すべく、前連結会計年度に実施した第三者割当増資により調達した資金を活用し、人財、資産へ先行的な投資を行ってまいりました。また、当社グループでは、2017年６月に提出した有価証券報告書の「事業等のリスク」に記載した当社グループの経営成績の季節的変動の課題を解決するため、主力製品である「Wingneo INFINITY」のサポートサービスの約款を改定することにより、従来は第４四半期に売上高及び営業利益が集中する状況の改善を図りました。さらに、Ｇ空間ソリューション事業における四半期をまたぐ大型受注案件では、工事完成基準と比較して、前倒しで収益計上される工事進行基準の適用により、毎四半期の売上高が順調に推移しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約755文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 合計 測地ソリューション事業 Ｇ空間ソリューション事業 Ⅰ売上高 外部顧客への売上高 1,766,960 1,457,368 3,224,328 11,913 3,236,242 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,766,960 1,457,368 3,224,328 11,913 3,236,242 セグメント利益 485,173 49,261 534,434 4,461 538,896 その他の項目 減価償却費 46,129 63,487 109,616 2,304 111,920 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、新規事業を含んでおります。 当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 合計 測地ソリューション事業 Ｇ空間ソリューション事業 Ⅰ売上高 外部顧客への売上高 1,462,369 2,859,140 4,321,509 11,164 4,332,674 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,462,369 2,859,140 4,321,509 11,164 4,332,674 セグメント利益 412,789 197,872 610,661 4,363 615,024 その他の項目 減価償却費 54,845 124,089 178,934 2,225 181,159 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。