事業の内容
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/ 原文長 約2089文字
３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社（子会社37社及び関連会社９社）においては、国内教育、グローバルこどもちゃれんじ、介護・保育、ベルリッツの４つの事業セグメントを中心に事業を行っています。なお、「国内教育事業」は、会社組織上のゼミカンパニー、学校カンパニー、エリア・教室カンパニーの事業を含んでいます。 当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置付け、セグメントとの関連は、次のとおりです。 なお、次の４つの事業は「第一部 第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 ［国内教育事業］ 校外学習事業及び学校向け教育事業を行っています。 校外学習事業では主に、㈱ベネッセコーポレーションにおいて、小学生から高校生を対象とした通信教育講座「進研ゼミ」、及び「Worldwide Kids」等の英語事業を、㈱東京個別指導学院、㈱アップ、㈱東京教育研、及び㈱お茶の水ゼミナールにおいて、学習塾・予備校事業を、㈱ベネッセビースタジオにおいて、子ども向け英語教室事業を行っています。 学校向け教育事業では主に、㈱ベネッセコーポレーションにおいて、高校生を対象とした大学入試模擬試験「進研模試」や、学習・進路指導教材「スタディーサポート」「進路マップ」、英語能力テスト「GTEC（ジーテック）」、小・中学校のICT（情報通信技術）教育支援サービス、学校教材としてドリルやテスト等を、また、Classi(クラッシ―)㈱及び㈱EDUCOM(エデュコム)において、クラウド型学習支援・校務支援サービス等を提供しています。㈱進研アドにおいて大学支援事業を、㈱ベネッセi-キャリアにおいてキャリア形成支援サービス事業等を行っています。 （主な関係会社） ｛校外学習事業、学校向け教育事業｝㈱ベネッセコーポレーション、Classi㈱、㈱EDUCOM ｛編集｝㈱プランディット ｛編集製作販売｝㈱ラーンズ ｛学習塾・予備校事業｝㈱東京個別指導学院、㈱アップ、㈱東京教育研、㈱お茶の水ゼミナール ｛子ども向け英語教室事業｝㈱ベネッセビースタジオ ｛その他｝㈱進研アド、㈱ベネッセi-キャリア ［グローバルこどもちゃれんじ事業］ 日本では、㈱ベネッセコーポレーションにおいて、幼児向け通信教育講座「こどもちゃれんじ」「こどもちゃれんじEnglish」、及びその関連事業を行っています。 中国では、倍楽生商貿（中国）有限公司等において、台湾では、㈱ベネッセコーポレーションにおいて、インドネシアでは、PT. Benesse Indonesiaにおいて、幼児向けを中心とした通信教育事業、及び教室事業等を行っています。 （主な関係会社） ㈱ベネッセコーポレーション、倍楽生商貿(中国)有限公司、PT.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1762文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2017年11月に、2018年度（2019年３月期）を初年度とする５ヵ年の中期経営計画（「変革と成長 Benesse2022」）を発表しております。 「変革と成長 Benesse2022」では、国内の少子高齢化や、教育改革、学びの多様化等外部環境が変化する中、「変革と成長」をスローガンに経営の強化を図り、またM&Aも積極的に活用した既存事業の成長と新たな事業領域の拡大により、さらなる成長を目指しています。 新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、感染の収束を見極めつつ、お客様の困りごとにタイムリーに対応しながら、できる限り早い事業の回復に努めてまいります。しかしながら、中長期でみれば、教育や介護の事業の課題は明確かつ不変であり、我々が今まで追求してきた戦略が大きく変わることはないと考えています。 むしろ、これまで以上に、「変革と成長」をスローガンに経営の強化を図り、またM&Aも積極的に活用した既存事業の成長と新たな事業領域の拡大により、業績の回復とさらなる成長を目指していきます。 具体的には、以下の４つの戦略テーマを推進いたします。 １．国内教育事業の業績回復とさらなる成長 ・在宅（「進研ゼミ」）・教室・オンラインをつなぐ、お客様本位の学びの実現による事業回復と成長 ・学校現場の本質的課題解決の支援と社会人向け事業等の次の成長機会の創出 ２．競争力のあるブランドのグローバル展開 ・「こどもちゃれんじ」における商品・マーケティングの強化、グローバル連携の強化 ・Berlitz Corporationの「コスト構造改革」と「商品・業務プロセス変革」による業績回復 ３．介護・保育事業の安定成長 ・高品質を維持した地域ドミナント戦略の深耕 ・年間10ホーム程度の新規ホームの開設 ・「ベネッセメソッド」の進化によりサービス品質の差別化を推進 ４．M&A・海外事業開発を中心とした成長戦略推進 ・既存事業の競争力の強化 ・教育・介護以外の「第３の柱」の創出 ・海外事業開発の強化 これらの戦略テーマを推進しつつ、新型コロナウイルスの影響を見極めたうえで、秋に中期経営計画の見直しを行う予定です。 また、当社グループは、資本政策を経営の重要課題と位置付けています。配当については「配当性向35％以上」を目途としています。2019年度の実績は１株当たり年間配当額50円です。また、自己株式については、2020年３月末時点で615万株、213億６千２百万円の自己株式を保有しており、今後も必要に応じて取得する考えです。なお、自己株式は、発行済株式総数の５％程度を目安に保有し、それを超過する部分は原則として毎期消却する方針です。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約451文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 現在、日本は変革期を迎えています。人口動態や国民の年齢構成が大きく変化し、少子高齢化が加速しています。教育事業を行うベネッセにとって、「少子化」は、持続的な成長を考えるうえでの重要課題です。そして、グローバル化や高度なデジタル化が進行する社会は、「答えのない」未来であり、思考力、判断力、表現力を備えた子どもたちを育てることが極めて重要です。大学入試改革における民間英語試験、記述式問題導入の見送りがありましたが、子供たちが未来を生きるために必要な力を育む教育サービスを提供することが、当社にとって大きなテーマであることは引き続き変わりません。また、高齢人口が急速に増加するなかで、医療、福祉、健康などへの対応が社会の喫緊の課題となっています。 加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大により、特にBerlitz Corporationや塾事業、学校向け事業、介護・保育事業などで大きな事業影響が見込まれ、業績回復やその後の事業環境の変化への対応の取り組みが急務です。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8856文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日2020年６月29日時点において判断したものであり、予測し得ない経済状況の変化等様々な要因があるため、その結果について、当社グループが保証するものではありません。 (1) 経営成績 ＜事業環境＞ 主力の国内教育事業では、2020年度から新学習指導要領の施行が始まり、英語４技能（「聞く、読む、話す、書く」）の重視や、小学校における英語学習の早期化、プログラミング教育の必修化等に対する保護者の関心が高まっています。また、スマートフォン、タブレット等を活用したデジタル学習が急速に広がっており、それに伴い、新規参入の企業も加わり、競争が激化しています。さらに、新型コロナウイルス感染症の発生により、学校を取り巻く環境や校外学習の在り方などに大きな変化が生じつつあり、デジタル学習の拡大に拍車がかかると考えられます。 グローバルこどもちゃれんじ事業では、中国は年間出生数が1,500万人近い大きなマーケットであることに変わりないものの、出産適齢期の人口減等により、出生数は３年連続で前年を下回り、今後も減少が続く可能性があります。また、中国での新型コロナウイルス感染症の事業影響は落ち着きつつありますが、消費行動の変化に伴い、マーケティング手法の変革が必要となってきています。 介護・保育事業では、高齢化の進行に伴い、引き続き介護サービスへのニーズが拡大しており、人材確保が業界全体の課題となっています。また、新型コロナウイルス感染症拡大予防と、今後の新型感染症の発生に備えた持続的な取り組みも課題です。 ベルリッツ事業では、ICT等を活用した商品・サービスの普及により語学サービスの多様化が進み、競争が激化しています。また、留学や海外経験がキャリアに大きな影響を与えるようになってきたことに加え、主に新興国の経済成長に伴い、海外に学びの場やキャリアを求める学生が増えたことにより、世界的に留学者数が増加していましたが、新型コロナウイルス感染症の影響で留学ビザの発行停止等の環境変化が起きています。語学教育事業、ELS事業のいずれにおいても新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、事業環境が大きく変化しており、その対応が課題となっています。 ＜当期の業績＞ 当期の業績見通しは、売上高4,590億、営業利益200億、営業利益率4.3％を予想しておりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1509文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注) 合計 国内教育 事業 グローバル こどもちゃ れんじ事業 介護・保育 事業 ベルリッツ 事業 売上高 外部顧客への売上高 192,064 56,443 116,999 49,275 414,783 24,647 439,431 セグメント間の内部 売上高又は振替高 112 21 56 1,833 2,023 19,846 21,870 192,176 56,465 117,055 51,109 416,807 44,494 461,301 セグメント利益又は損失 10,055 3,258 11,396 △ 4,748 19,961 554 20,515 セグメント資産 172,204 42,937 174,163 28,825 418,131 22,049 440,180 その他の項目 減価償却費 9,293 1,201 4,675 1,902 17,073 1,006 18,079 のれんの償却額 989 533 294 1,817 1,817 持分法適用会社への投資額 230 70 300 1,819 2,119 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 16,451 1,195 11,974 1,210 30,831 907 31,738 (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売事業、雑誌の出版、通訳・翻訳事業、及び情報システムの保守・運用事業、並びに情報処理サービス事業等を含んでおります。…