サステナビリティ
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/ 原文長 約6768文字
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは「情報技術で新しい仕組みや価値を創造し、豊かで幸せな社会の実現に貢献する」という企業理念のもと、創業者がガソリンスタンド（SS,サービスステーション）の事務効率化の課題を解決するために設立されました。以来、顧客の課題を情報技術で解決することにより、事業を通した社会づくりを行ってまいりました。 1971年の創立以来、神奈川県横浜市に本社を置き、地元の顧客やパートナー企業様に支えていただきました。これまでの感謝の気持ちを込め、社会貢献活動の一環として、2009年４月には障がい者雇用促進のための特例子会社を設立、NPO法人やボランティア団体等を支援する公益財団へのサポートをする等、様々な活動に取り組んでおります。 当社グループは、事業活動から環境に与える影響を最小化させていく活動にも取り組んでおります。当社グループのESG経営を推進するために、当社は2022年４月にSDGs推進室を新設、全社、グループ全体でSDGsに取り組んでいくために、当社代表取締役兼社長執行役員を委員長とするSDGs推進委員会を設置しております（年２回開催）。 当社は、経営環境の変化に迅速に対応できるガバナンスの強化、社員の健康増進を支援する取り組み、多様化する社員のニーズを的確に対応するダイバーシティ推進の強化を通じて、社員一人一人の働きやすいビジネス環境づくりを、積極的に進めております。 今後もさらに成長を続ける企業であり続けるために、多彩な人材と情報技術やサービスを通じて、経済価値、社会価値、環境価値を創出し、様々なステークホルダーの皆様と共に豊かな社会づくりに尽力してまいります。 （１）気候変動に関する取り組み ①ガバナンス（気候変動マネジメント体制） 当社グループは、気候変動を含む環境課題への対応を重要な経営課題の一つと認識しており、ガバナンス方針と実行体制を整え、気候変動への対応に関する重要な方針や施策について審議・決定するとともに、改善や新たな取り組みにつなげています。 SDGs推進委員会では、気候変動に関連する取り組み、リスク・機会、対応方針、情報開示等につき、協議・決議します。進捗状況をモニタリングし、決議事項や進捗状況を取締役会に報告します。SDGs推進室は、SDGs推進委員会を運営するとともに、全社的な取り組み、リスク・機会、対応方針、情報開示等につき具体的な検討を行い、決議事項について各事業部門を通じ事業活動へ展開し、フォローを行います。 ②戦略 将来の気候変動が事業にもたらす影響について、TCFD（気候変動関連財務情報開示タスクフォース）が提唱するフレームワークに基づき、2050年時点における外部環境の変化による分析を行いました。 イ．…
研究開発活動
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/ 原文長 約2122文字
６【研究開発活動】 当連結会計年度における当社グループの研究活動状況は次のとおりであります。 （１）基盤技術 昨年度から引き続き、ビッグデータにおける３つのV(Volume、Velocity、Variety)に対し柔軟かつ拡張性のあるデータの集配信及び、効率的なデータ分析方法について研究を行いました。また、収集されたデータの付加価値創出のための、AIやデータサイエンスの研究にも取り組んでおります。 本年度は主に今まで培ってきたクラウド、IoT、データサイエンスの技術を組み合わせた「IoTプラットフォーム(以下、Dream Data Sensing® Platform)」を中核として研究開発を実施しております。 （コンテナアーキテクチャ、AI PaaSの研究） 当社の新たなクラウドサービス提供モデルとしてコンテナアーキテクチャ（※１）及びコンテナオーケストレーション（※２）ツールのデファクトスタンダードであるKubernetesをベースとしたPaaS（Platform as a Service）の調査及び実証検証を継続して行っております。 Dream Data Sensing® Platformの性能強化を主な目的としてアーキテクチャの見直しや関連するOSSの調査・検証を実施いたしました。合わせてCI/CD（※３）の自動化を目的としてシステムを構築し検証中です。今後はAI活用を促進するためのアーキテクチャの整備やクラウドネイティブなシステムにおける監視方法についても検証を継続しています。 （拡張アナリティクス技術の研究） 当社は、データを活用したAIやデータサイエンス、及び拡張アナリティクスの研究に取り組んでおります。昨年度からの研究成果として以下のテーマについて2022年６月に開催された人工知能学会全国大会にて発表いたしました。 ① 深度画像を用いた単眼 Visual Odometry による環境地図の作成 ② 敵対的生成ネットワークを用いた異常検知技術向上の考察 ③ ソーシャルメディアを用いた気象条件と人の行動の関連性の把握 （IoTソリューションの研究） すでにサービス展開しているi-visible CO 2 ®のAfterコロナにおける活用事例としてCO 2 濃度による人体感性影響についての実証実験を実施いたしました。脳波センサーを用い高濃度なCO 2 環境下における作業効率及び創造的思考量の評価を行い、得られた結果をもとに今後のサービスへの展開等を検討中です。 また、Dream Data Sensing® Platformのサービス展開モデルの検証として「環境センサーによる空間ストレス度のスコアリング機能の実証検証」を実施いたしました。 ① (IoT)センサーデバイスの設計及び構築。…
設備投資等の概要
抽出本文
/ 原文長 約587文字
２【主要な設備の状況】 (1）提出会社 （2023年３月31日現在） 事業所名 （所在地） 設備の内容 帳簿価額 従業員数 （人） 建物 （千円） 構築物 （千円） 車両運搬具 （千円） 工具・器具及び備品 （千円） 土地 （千円） (面積㎡) 合計 （千円） 第１データセンター （横浜市） 情報処理サービス設備 1,921,396 8,718 339,232 1,778,506 (9,654.06) 4,047,853 191 第２データセンター （横浜市） 情報処理サービス設備 7,739,271 389,633 749,027 1,094,204 (6,491.18) 9,972,137 （注）１．上記金額は、有形固定資産の帳簿価額であり、リース資産及び建設仮勘定は含んでおりません。 ２．リース契約による主な設備は次のとおりであります。 名称 台数 （式） リース契約期間 年間リース料 （千円） リース契約残高 （千円） 富士通大型コンピュータ及び周辺機器 （所有権移転外ファイナンス・リース） ５年以内 6,735 448 印刷機器 （所有権移転外ファイナンス・リース） 13 ５年以内 44,616 122,529 データセンター設備 （所有権移転外ファイナンス・リース） ５年以内 19,505 6,718 (2）国内子会社 重要な設備はありません。