事業の内容
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３【事業の内容】 (1） 当社グループは、当社（KYCOMホールディングス㈱）、子会社10社、関連会社２社で構成され、情報処理事業（ソフトウエア開発、コンピュータ関連サービス、データエントリー業務等）、不動産事業、レンタカー事業を行っております。 当社グループの事業内容及び主要子会社の位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 セグメントの名称 事業内容 主要子会社 情報処理事業 （ソフトウエア開発、 コンピュータ関連サービス、 データエントリー業務等） 情報システムのコンサルティング、企画、設計、開発、保守等の業務 ヘルプデスク、コンピュータ運用業務 経理及び人事・労務等のアウトソーシング受託業務 文字データ及びイメージデータのエントリー業務 指紋認証システムの開発及び販売、コンピュータ機器等オフィス設備のリース業等 無線設備の設置工事・修理・点検・保守、無線通信ソリューション 共同コンピュータ㈱（東京） 共同コンピュータ㈱（福井） ㈱共栄システムズ ㈱九州共栄システムズ ㈱共栄データセンター GISコンサルティング㈱ ㈱KYCOMネクスト ㈱綿引無線 不動産事業 社員寮と兼用したマンション経営、太陽光発電事業 共同コンピュータ㈱（東京） ㈱共栄システムズ ㈱共栄データセンター サムソン総合ファイナンス㈱ レンタカー事業 北陸エリアを中心としたレンタカー事業 北陸エリア・レンタカー㈱ 当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業部門の系統図は次のとおりであります。 2024年３月31日現在
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、主に当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社は1968年に地域企業によるコンピュータの共同利用を目的として創立され、情報産業の発展とともにその業容を拡大し、第57期を迎えております。当社グループの経営の基本方針は次の三つであり、これらに基づいて経営戦略を立案、実行しております。 ① 収益拡大と経費節減 ② 企業リスクの管理 ③ 新規分野への挑戦 即ち、経営にあたっては、株主各位、お客様、お取引先、地域社会ならびに従業員に利益を還元すべく収益拡大に努めコスト管理を徹底し、遵法精神を貫いて業務に精励し、常に業務に潜むリスクを回避すべく万全を期し、更にお客様始めステークホルダーへの貢献を増大すべく新規分野に挑戦努力することを経営理念としております。 (2)経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済社会活動の正常化が進み、景気は緩やかに持ち直しました。一方で、世界的な金融引締めが進む中での金融資本市場の変動による急激な円安のほか、ウクライナ情勢の長期化等による原材料価格の高騰に伴う物価の上昇など、依然として先行き不透明な状況が続きました。 このような環境のなかで当社グループは、事業の柱であるＩＴ関連分野において、ソフトウエア開発及び関連業務では、よりユーザーに近い立場での開発業務ができるようにグループ会社間で連携を取りながら企業体質の強化をしてまいりました。また、コンピュータ関連サービス分野におきましても、サービスの質の向上に取り組み、ユーザーからも評価していただけるような提案営業の強化をしてまいりました。 (3)中長期的な会社の経営戦略 当社グループの中核事業であるソフトウエア開発業務、運用管理、サポート業務については、IT人材の需給逼迫が継続しており、要員確保は大きな課題であると認識しています。また、人材が当社グループにおける最も重要な経営資本であり、適切な賃上げの実施をすることで、更なる業務の受注価格を維持向上のためにも技術者の付加価値を不断に向上させることが必要です。また、ニーズの高まるニアショア市場（国内での開発回帰）やDX（デジタルトランスフォーメーション））、生成AIなどの関連技術に対応するために、組織体制の構築や必要とされる技術教育の機会拡大など、社員への投資がより一層必要と考えております。この対策として、当社グループは、 ① 技術者の技術力の向上を行います。…
対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、主に当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社は1968年に地域企業によるコンピュータの共同利用を目的として創立され、情報産業の発展とともにその業容を拡大し、第57期を迎えております。当社グループの経営の基本方針は次の三つであり、これらに基づいて経営戦略を立案、実行しております。 ① 収益拡大と経費節減 ② 企業リスクの管理 ③ 新規分野への挑戦 即ち、経営にあたっては、株主各位、お客様、お取引先、地域社会ならびに従業員に利益を還元すべく収益拡大に努めコスト管理を徹底し、遵法精神を貫いて業務に精励し、常に業務に潜むリスクを回避すべく万全を期し、更にお客様始めステークホルダーへの貢献を増大すべく新規分野に挑戦努力することを経営理念としております。 (2)経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済社会活動の正常化が進み、景気は緩やかに持ち直しました。一方で、世界的な金融引締めが進む中での金融資本市場の変動による急激な円安のほか、ウクライナ情勢の長期化等による原材料価格の高騰に伴う物価の上昇など、依然として先行き不透明な状況が続きました。 このような環境のなかで当社グループは、事業の柱であるＩＴ関連分野において、ソフトウエア開発及び関連業務では、よりユーザーに近い立場での開発業務ができるようにグループ会社間で連携を取りながら企業体質の強化をしてまいりました。また、コンピュータ関連サービス分野におきましても、サービスの質の向上に取り組み、ユーザーからも評価していただけるような提案営業の強化をしてまいりました。 (3)中長期的な会社の経営戦略 当社グループの中核事業であるソフトウエア開発業務、運用管理、サポート業務については、IT人材の需給逼迫が継続しており、要員確保は大きな課題であると認識しています。また、人材が当社グループにおける最も重要な経営資本であり、適切な賃上げの実施をすることで、更なる業務の受注価格を維持向上のためにも技術者の付加価値を不断に向上させることが必要です。また、ニーズの高まるニアショア市場（国内での開発回帰）やDX（デジタルトランスフォーメーション））、生成AIなどの関連技術に対応するために、組織体制の構築や必要とされる技術教育の機会拡大など、社員への投資がより一層必要と考えております。この対策として、当社グループは、 ① 技術者の技術力の向上を行います。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行により経済社会活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、世界的な金融引締めが続く中での金融資本市場の変動による海外景気の下押し懸念のほか、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化等による原材料・エネルギー価格の高止まりを背景とした物価の上昇など、依然として先行き不透明な状況が続きました。 このような環境の中で当社グループは、事業の柱であるＩＴ関連分野において、ソフトウエア開発及び関連業務では、よりユーザーに近い立場での開発業務ができるようにグループ会社間で連携を取りながら企業体質の強化をしてまいりました。また、コンピュータ関連サービス分野におきましても、教育機会を増やしサービスの質の向上、高度化に取り組み、ユーザーからも評価していただけるような提案営業の強化をしてまいりました。さらに昨年度より、今後ITニーズの拡大が期待される防災関連分野を営む会社を連結子会社化しております。 当連結会計年度の売上高は60億91百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益は５億39百万円（前年同期比8.5％増）、経常利益は５億75百万円（前年同期比7.5％増）となりました。これに、関係会社株式売却益23百万円、減損損失36百万円等の特別損益の計上及び税金費用等を加味した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は４億19百万円（前年同期比16.4％増）となりました。 当連結会計年度におけるセグメントの業績は次のとおりです。 当社グループの報告セグメントは、業績の評価、事業戦略の構築、経営資源の配分等を行ううえで重要性に基づいて決定しており、「情報処理事業」、「不動産事業」、「レンタカー事業」の３つで構成されています。 当連結会計年度におけるセグメントの業績は、情報処理事業では、ＤＸ関連需要が引き続き旺盛であることや、稼働人員の増加により、売上高58億16百万円（前年同期比7.0％増）となりました。その一方、必要とされる技術教育の機会拡大や従業員の待遇改善による人件費の増加等もあり、営業利益４億49百万円（前年同期比1.1％増）となりました。不動産事業では、昨年末に太陽光発電所のケーブル盗難被害があり、発電停止の影響により、売上高２億23百万円（前年同期比3.5％減）、営業利益73百万円（前年同期比8.2％減）となりました。…
セグメント関連
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４ セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２、４ 連結損益及び包括利益計算書計上額（注）３ 情報処理 事業 不動産 事業 レンタカー事業 売上高 外部顧客への売上高 5,786,780 173,028 131,741 6,091,551 6,091,551 6,091,551 セグメント間の 内部売上高又は振替高 30,046 50,197 80,243 80,243 △ 80,243 5,816,827 223,226 131,741 6,171,795 6,171,795 △ 80,243 6,091,551 セグメント利益又は損失（△） 449,485 73,768 4,176 527,429 △ 1,704 525,725 13,634 539,360 セグメント資産 3,222,025 2,832,072 56,353 6,110,452 6,110,452 1,607,323 7,717,776 その他の項目 減価償却費 21,130 92,482 17,610 131,223 131,223 2,219 133,443 のれん償却額 7,467 7,467 7,467 7,467 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 26,740 271,437 21,511 319,689 319,689 319,689 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の一部の事業を含んでおります。 ２ セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。 ３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） ㈱日立システムズ 724,459 12.7 763,470 12.5 ㈱日立製作所 618,102 10.8 699,026 11.5 ㈱日立システムズエンジニアリングサービス 588,462 10.3 671,538 11.0 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．財政状態の分析 （資産） 当連結会計年度末の総資産は77億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億46百万円の増加となりました。 流動資産は31億36百万円となり、３億62百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が３億円増加したことによるものであります。 固定資産は45億81百万円となり、５億84百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産の建物及び構築物（純額）が59百万円、土地が１億43百万円、投資その他の資産の投資有価証券が４億32百万円増加したこと等によるものであります。 なお、建物及び構築物並びに土地の増加は、不動産事業において、グループ各社の社員寮としても利用する賃貸用物件を取得したことによるものでありますが、土地につきましては遊休地の再評価による減損損失35百万円も発生しております。 （負債） 当連結会計年度末の負債は36億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億56百万円の増加となりました。 流動負債は16億34百万円となり、２億40百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が90百万円増加したこと等によるものであります。 固定負債は19億86百万円となり、１億16百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が91百万円増加したことによるものであります。 ｂ．経営成績の分析 （売上高） 売上高は、60億91百万円（前年同期比6.9％増）となりました。セグメント別の内訳は、情報処理事業では、ＤＸ関連需要が引き続き旺盛であることや、稼働人員の増加により、58億16百万円（前年同期比7.…