事業の内容
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/ 原文長 約793文字
３【事業の内容】 (1） 当社グループは、当社（KYCOMホールディングス㈱）、子会社10社、関連会社３社で構成され、情報処理事業（ソフトウエア開発、コンピュータ関連サービス、データエントリー業務 等）、不動産事業、レンタカー事業、その他の事業を行っております。 当社グループの事業内容及び主要子会社の位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 セグメントの名称 事業内容 主要子会社 情報処理事業 （ソフトウエア開発、 コンピュータ関連サービス、 データエントリー業務等） 情報システムのコンサルティング、企画、設計、開発、保守等の業務 ヘルプデスク、コンピュータ運用業務 経理及び人事・労務等のアウトソーシング受託業務 文字データ及びイメージデータのエントリー業務 指紋認証システムの開発及び販売、コンピュータ機器等オフィス設備のリース業等 共同コンピュータ㈱（東京） 共同コンピュータ㈱（福井） ㈱共栄システムズ ㈱共栄データセンター GISコンサルティング㈱ ㈱KYCOMネクスト 不動産事業 社員寮と兼用したマンション経営、太陽光発電事業 共同コンピュータ㈱（東京） ㈱共栄システムズ ㈱共栄データセンター サムソン総合ファイナンス㈱ レンタカー事業 北陸エリアを中心としたレンタカー事業 北陸エリア・レンタカー㈱ その他 教育・介護・医療関連業務及びシステム開発、オフショア関連業務 KYCOM ASIA PTE.LTD. 当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業部門の系統図は次のとおりであります。 2022年３月31日現在
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、主に当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社は1968年に地域企業によるコンピュータの共同利用を目的として創立され、情報産業の発展とともにその業容を拡大し、第55期を迎えております。当社グループの経営の基本方針は次の三つであり、これらに基づいて経営戦略を立案、実行しております。 ① 収益拡大と経費節減 ② 企業リスクの管理 ③ 新規分野への挑戦 即ち、経営にあたっては、株主各位、お客様、お取引先、地域社会ならびに従業員に利益を還元すべく収益拡大に努めコスト管理を徹底し、遵法精神を貫いて業務に精励し、常に業務に潜むリスクを回避すべく万全を期し、更にお客様始めステークホルダーへの貢献を増大すべく新規分野に挑戦努力することを経営理念としております。 (2)経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う断続的な緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置の適用により、先行き不透明な状況が続きました。ワクチン接種が進み、秋以降は行動制限が緩和されたことから、持ち直しの動きが見られました。期末にかけては、変異株の感染拡大や、ウクライナ情勢が悪化する中、原材料価格の高騰や金融資本市場の変動等による下振れリスクが懸念されるなど、依然として先行きが見通せない状況が続きました。 このような環境のなかで当社グループは、事業の柱であるIT関連分野において、ソフトウエア開発及び関連業務では、よりユーザーに近い立場での開発業務ができるようにグループ会社間で連携を取りながら企業体質の強化をしてまいりました。また、コンピュータ関連サービス分野におきましても、サービスの質の向上に取り組み、ユーザーからも評価していただけるような提案営業の強化をしてまいりました。 また新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、収束の時期を見通せない状況ではあるものの、情報処理事業おいては、可能な限りの感染防止対策、テレワーク環境への移行、Ｗｅｂによるオンラインでの営業活動など、事業活動への影響が軽微になるよう努めております。またレンタカー事業においては、外出自粛の影響を受け、売上が減少しており、保有台数や体制の見直しを始め、コスト削減に努めております。 (3)中長期的な会社の経営戦略 当社グループの中核事業であるソフトウェア開発業務、運用管理、サポート業務については、IT人材の需給逼迫持続が予想される中、要員確保は大きな課題であると認識しています。またこれら業務の受注価格を維持向上するためには、技術者の付加価値を不断に向上させることが必要です。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1846文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、主に当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社は1968年に地域企業によるコンピュータの共同利用を目的として創立され、情報産業の発展とともにその業容を拡大し、第55期を迎えております。当社グループの経営の基本方針は次の三つであり、これらに基づいて経営戦略を立案、実行しております。 ① 収益拡大と経費節減 ② 企業リスクの管理 ③ 新規分野への挑戦 即ち、経営にあたっては、株主各位、お客様、お取引先、地域社会ならびに従業員に利益を還元すべく収益拡大に努めコスト管理を徹底し、遵法精神を貫いて業務に精励し、常に業務に潜むリスクを回避すべく万全を期し、更にお客様始めステークホルダーへの貢献を増大すべく新規分野に挑戦努力することを経営理念としております。 (2)経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う断続的な緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置の適用により、先行き不透明な状況が続きました。ワクチン接種が進み、秋以降は行動制限が緩和されたことから、持ち直しの動きが見られました。期末にかけては、変異株の感染拡大や、ウクライナ情勢が悪化する中、原材料価格の高騰や金融資本市場の変動等による下振れリスクが懸念されるなど、依然として先行きが見通せない状況が続きました。 このような環境のなかで当社グループは、事業の柱であるIT関連分野において、ソフトウエア開発及び関連業務では、よりユーザーに近い立場での開発業務ができるようにグループ会社間で連携を取りながら企業体質の強化をしてまいりました。また、コンピュータ関連サービス分野におきましても、サービスの質の向上に取り組み、ユーザーからも評価していただけるような提案営業の強化をしてまいりました。 また新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、収束の時期を見通せない状況ではあるものの、情報処理事業おいては、可能な限りの感染防止対策、テレワーク環境への移行、Ｗｅｂによるオンラインでの営業活動など、事業活動への影響が軽微になるよう努めております。またレンタカー事業においては、外出自粛の影響を受け、売上が減少しており、保有台数や体制の見直しを始め、コスト削減に努めております。 (3)中長期的な会社の経営戦略 当社グループの中核事業であるソフトウェア開発業務、運用管理、サポート業務については、IT人材の需給逼迫持続が予想される中、要員確保は大きな課題であると認識しています。またこれら業務の受注価格を維持向上するためには、技術者の付加価値を不断に向上させることが必要です。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2606文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う断続的な緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置の適用により、先行き不透明な状況が続きました。ワクチン接種が進み、秋以降は行動制限が緩和されたことから、持ち直しの動きが見られました。期末にかけては、変異株の感染拡大や、ウクライナ情勢が悪化する中、原材料価格の高騰や金融資本市場の変動等による下振れリスクが懸念されるなど、依然として先行きが見通せない状況が続きました。 このような環境のなかで当社グループは、事業の柱であるIT関連分野において、ソフトウエア開発及び関連業務では、よりユーザーに近い立場での開発業務ができるようにグループ会社間で連携を取りながら企業体質の強化をしてまいりました。また、コンピュータ関連サービス分野におきましても、サービスの質の向上に取り組み、ユーザーからも評価していただけるような提案営業の強化をしてまいりました。 当連結会計年度の売上高は51億77百万円（前年同期比0.7％増）、営業利益は４億38百万円（前年同期比3.8％減）、経常利益は４億65百万円（前年同期比14.8％減）となりました。これに、特別損益の計上及び税金費用等を加味した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は３億36百万円（前年同期比5.9％減）となりました。 当連結会計年度におけるセグメントの業績は次のとおりです。 当社グループの報告セグメントは、業績の評価、事業戦略の構築、経営資源の配分等を行ううえで重要性に基づいて決定しており、「情報処理事業」、「不動産事業」、「レンタカー事業」の３つで構成されています。 当連結会計年度におけるセグメントの業績は、情報処理事業では、ＤＸ関連需要が旺盛であるものの、新型コロナウイルス感染下における駐在先職場封鎖による生産性の低下もあり、売上高49億50百万円（前年同期比2.2％増）、営業利益４億25百万円（前年同期比5.4％減）となりました。不動産事業では、売上高２億14百万円（前年同期比0.5％減）、営業利益52百万円（前年同期比8.0％増）となりました。レンタカー事業では、引き続き外出自粛の影響により客足が伸び悩みましたがコストの抑制にも取り組み、売上高１億５百万円（前年同期比30.6％減）、営業損失25百万円（前年同期は29百万円の営業損失）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約920文字
４ セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２、４ 連結損益及び包括利益計算書計上額（注）３ 情報処理 事業 不動産 事業 レンタカー事業 売上高 外部顧客への売上高 4,902,404 169,149 105,487 5,177,041 5,177,041 5,177,041 セグメント間の 内部売上高又は振替高 47,985 45,641 93,626 93,626 △ 93,626 4,950,389 214,790 105,487 5,270,667 5,270,667 △ 93,626 5,177,041 セグメント利益又は損失（△） 425,261 52,856 △ 25,687 452,429 △ 5,962 446,466 △ 7,482 438,983 セグメント資産 2,248,418 2,480,162 48,088 4,776,668 69,934 4,846,603 1,075,472 5,922,075 その他の項目 減価償却費 14,963 108,264 37,115 160,343 160,343 3,337 163,681 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 11,505 3,579 28,899 43,983 43,983 2,650 46,633 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の一部の事業を含んでおります。 ２ セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。 ３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1522文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） ㈱日立システムズ 803,995 15.6 760,186 14.7 ㈱日立製作所 765,656 14.9 726,657 14.0 ㈱日立システムズエンジニアリングサービス 427,627 8.3 537,289 10.4 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．財政状態の分析 （資産） 当連結会計年度末の総資産は59億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ35百万円の増加となりました。 流動資産は22億81百万円となり、29百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が53百万円増加したこと及び、有価証券が72百万円減少したことによるものであります。 固定資産は36億40百万円となり、65百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産の建物及び構築物（純額）が27百万円、機械装置及び運搬具（純額）が85百万円減少したこと及び、投資その他の資産の投資有価証券が１億93百万円増加したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末の負債は28億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億44百万円の減少となりました。 流動負債は12億０百万円となり、１億56百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が37百万円、 未払法人税等が47百万円減少したことによるものであります。 固定負債は16億27百万円となり、１億87百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が１億76百万円減少したことによるものであります。 ｂ．経営成績の分析 （売上高） 売上高は、51億77百万円（前年同期比0.7％増）となりました。セグメント別の内訳は、情報処理事業では、ＤＸ関連需要が旺盛であったため、49億50百万円（前年同期比2.2％増）、不動産事業では、２億14百万円（前年同期比0.5％減）、レンタカー事業では、引き続き外出自粛の影響により客足が伸び悩み、１億５百万円（前年同期比30.6％減）となりました。…