事業の内容
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３【事業の内容】 (1） 当社グループは、当社（KYCOMホールディングス㈱）、子会社14社、関連会社３社で構成され、情報処理事業（ソフトウエア開発、コンピュータ関連サービス、データエントリー業務 等）、不動産事業、レンタカー事業、人材関連事業、その他の事業を行っております。 当社グループの事業内容及び主要子会社の位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 セグメントの名称 事業内容 主要子会社 情報処理事業 （ソフトウエア開発、 コンピュータ関連サービス、 データエントリー業務等） 情報システムのコンサルティング、企画、設計、開発、保守等の業務 ヘルプデスク、コンピュータ運用業務 経理及び人事・労務等のアウトソーシング受託業務 文字データ及びイメージデータのエントリー業務 指紋認証システムの開発及び販売、コンピュータ機器等オフィス設備のリース業等 共同コンピュータ㈱（東京） 共同コンピュータ㈱（福井） ㈱共栄システムズ ㈱共栄データセンター GISコンサルティング㈱ 不動産事業 社員寮と兼用したマンション経営、太陽光発電事業 共同コンピュータ㈱（東京） ㈱共栄システムズ ㈱共栄データセンター サムソン総合ファイナンス㈱ レンタカー事業 北陸エリアを中心としたレンタカー事業 北陸エリア・レンタカー㈱ ㈱そんとく 人材関連事業 人材派遣業、リクルート関連、人材開発及び教育訓練業務 サポタント㈱ その他 教育・介護・医療関連業務、販売代理店業務 KYCOM ASIA PTE.LTD ㈱KYCOMネクスト なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業部門の系統図は次のとおりであります。 平成29年３月31日現在
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約579文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは従来より子会社を国内主要都市に設立し、お客様の環境及び状況を把握しつつ、その要望に即応できる体制を整備してまいりました。また従来のセキュリティ関連事業に加え、介護関連システムの開発・拡販を継続しております。今後は更に営業力の強化を図り、高付加価値のソリューション及び関連製品の提供と技術者の技術力向上と資格取得を進めるとともに、オフショア及びニアショアの人脈を活用し、グローバルな事業の展開に注力する所存であります。 ① 技術者の技術力の向上、特に若年技術者の資格取得の推進を図るとともに、業務知識を習得する機会を増やし、引き続きお客様に付加価値の高い、信頼されるサービスを提供するよう努めます。 ② 営業力及び技術力強化のために社内外から適切な要員を登用し、新規顧客の獲得に努めます。 ③ 優秀な人材確保のため、通年中途採用を実施します。 ④ 更なる収益重視とコスト削減により、高収益体質への転換を図り、本業以外の事業拡大に挑戦するための原資を確保し、次世代事業の育成を図るべく、新たな事業の企画、調査、検討、実行の推進に努めます。 (4)目標とする経営指標 当社グループは、中期計画において次のとおり目標を設定いたしております。 ① 売上高経常利益率 目標 ６％ ② 株主資本利益率（ROE） 目標 15％
対処すべき課題
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/ 原文長 約69文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
セグメント関連
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/ 原文長 約1037文字
４ セグメント資産の調整額には、 各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。 当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２、４ 連結損益及び包括利益計算書計上額（注）３ 情報処理 事業 不動産 事業 レンタカー事業 人材関連 事業 売上高 外部顧客への売上高 3,850,732 96,975 104,110 567,083 4,618,901 195,790 4,814,691 4,814,691 セグメント間の内部売上高又は振替高 11,457 29,725 27 41,210 41,210 △ 41,210 3,862,190 126,700 104,110 567,110 4,660,111 195,790 4,855,902 △ 41,210 4,814,691 セグメント利益又は損失（△） 242,408 32,385 △ 61,280 △ 25,681 187,833 △ 11,871 175,961 △ 17,480 158,481 セグメント資産 1,815,967 1,547,335 148,458 305,341 3,817,103 99,899 3,917,002 753,178 4,670,181 その他の項目 減価償却費 12,322 64,611 40,304 1,343 118,582 234 118,817 1,196 120,013 のれん償却額 24,768 24,372 49,141 49,141 49,141 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,891 2,046 120,851 127,789 2,181 129,970 129,970 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社及び子会社の一部の事業を含んでおります。 ２ セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。 ３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約188文字
４．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） ㈱日立システムズ 678,684 16.8 612,269 12.7 ㈱日立製作所 533,030 13.2 508,693 10.5 （注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。