事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約835文字
３【事業の内容】 (1） 当社グループは、当社（KYCOMホールディングス㈱）、子会社13社、関連会社３社で構成され、情報処理事業（ソフトウエア開発、コンピュータ関連サービス、データエントリー業務 等）、不動産事業、レンタカー事業、人材関連事業、その他の事業を行っております。 当社グループの事業内容及び主要子会社の位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 セグメントの名称 事業内容 主要子会社 情報処理事業 （ソフトウエア開発、 コンピュータ関連サービス、 データエントリー業務等） 情報システムのコンサルティング、企画、設計、開発、保守等の業務 ヘルプデスク、コンピュータ運用業務 経理及び人事・労務等のアウトソーシング受託業務 文字データ及びイメージデータのエントリー業務 指紋認証システムの開発及び販売、コンピュータ機器等オフィス設備のリース業等 共同コンピュータ㈱（東京） 共同コンピュータ㈱（福井） ㈱共栄システムズ ㈱共栄データセンター GISコンサルティング㈱ 不動産事業 社員寮と兼用したマンション経営、太陽光発電事業 共同コンピュータ㈱（東京） ㈱共栄システムズ ㈱共栄データセンター サムソン総合ファイナンス㈱ レンタカー事業 北陸エリアを中心としたレンタカー事業 北陸エリア・レンタカー㈱ 人材関連事業 人材派遣業、リクルート関連、人材開発及び教育訓練業務 サポタント㈱ その他 教育・介護・医療関連業務、販売代理店業務 KYCOM ASIA PTE.LTD. ㈱KYCOMネクスト なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業部門の系統図は次のとおりであります。 平成30年３月31日現在
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約579文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは従来より子会社を国内主要都市に設立し、お客様の環境及び状況を把握しつつ、その要望に即応できる体制を整備してまいりました。また従来のセキュリティ関連事業に加え、介護関連システムの開発・拡販を継続しております。今後は更に営業力の強化を図り、高付加価値のソリューション及び関連製品の提供と技術者の技術力向上と資格取得を進めるとともに、オフショア及びニアショアの人脈を活用し、グローバルな事業の展開に注力する所存であります。 ① 技術者の技術力の向上、特に若年技術者の資格取得の推進を図るとともに、業務知識を習得する機会を増やし、引き続きお客様に付加価値の高い、信頼されるサービスを提供するよう努めます。 ② 営業力及び技術力強化のために社内外から適切な要員を登用し、新規顧客の獲得に努めます。 ③ 優秀な人材確保のため、通年中途採用を実施します。 ④ 更なる収益重視とコスト削減により、高収益体質への転換を図り、本業以外の事業拡大に挑戦するための原資を確保し、次世代事業の育成を図るべく、新たな事業の企画、調査、検討、実行の推進に努めます。 (4)目標とする経営指標 当社グループは、中期計画において次のとおり目標を設定いたしております。 ① 売上高経常利益率 目標 ６％ ② 株主資本利益率（ROE） 目標 15％
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約69文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2413文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景として、設備投資や個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。しかし世界経済においては、景気は緩やかに回復しているものの、米国の政治的な混乱や東アジアにおける地政学リスクなど、先行き不透明な状況が続きました。 このような環境のなかで当社グループは、事業の柱であるソフトウエア開発及び関連業務やコンピュータ関連サービス事業を中心に、グループ会社間で連携を取りながら提案営業の強化に取り組んでまいりました。 当連結会計年度の売上高は48億34百万円（前年同期比0.4％増）となりました。損益につきましては、レンタカー事業や人材関連事業等の新規事業において売上が期待通りに拡大しなかったため、営業利益は１億20百万円（前年同期比24.2％減）、経常利益は１億46百万円（前年同期比10.3％減）にとどまりました。これに、営業外損益の計上、特別損益の計上及び税金費用等を加味した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は64百万円（前年同期比18.0％増）となりました。 当連結会計年度におけるセグメントの業績は次のとおりです。 当社グループの報告セグメントは、業績の評価、事業戦略の構築、経営資源の配分等を行ううえで重要性に基づいて決定しており、「情報処理事業」、「不動産事業」、「レンタカー事業」、「人材関連事業」の４つで構成されています。 当連結会計年度におけるセグメントの業績は、情報処理事業では売上高は38億92百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益は１億94百万円（前年同期比20.0％減）、不動産事業では売上高は１億26百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益は38百万円（前年同期比19.2％増）、レンタカー事業では売上高は１億66百万円（前年同期比60.0％増）、営業損失は30百万円（前年同期は61百万円の営業損失）、人材関連事業では売上高は５億55百万円（前年同期比2.1％減）、営業損失は59百万円（前年同期は25百万円の営業損失）となりました。これに、その他及び調整額を加味した結果、売上高は48億34百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益は１億20百万円（前年同期比24.2％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は６億５百万円で、前連結会計年度末に比べて５百万円減少しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1024文字
４ セグメント資産の調整額には、 各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２、４ 連結損益及び包括利益計算書計上額（注）３ 情報処理 事業 不動産 事業 レンタカー事業 人材関連 事業 売上高 外部顧客への売上高 3,878,769 93,531 166,580 555,269 4,694,151 139,883 4,834,034 4,834,034 セグメント間の内部売上高又は振替高 13,867 32,961 46,828 46,828 △ 46,828 3,892,636 126,493 166,580 555,269 4,740,979 139,883 4,880,863 △ 46,828 4,834,034 セグメント利益又は損失（△） 194,002 38,603 △ 30,742 △ 59,678 142,185 △ 3,307 138,878 △ 18,779 120,098 セグメント資産 1,437,587 1,860,413 139,181 256,358 3,693,541 81,099 3,774,641 881,398 4,656,040 その他の項目 減価償却費 14,019 59,088 46,968 1,260 121,336 285 121,621 902 122,523 のれん償却額 24,768 24,372 49,141 49,141 49,141 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 25,067 32,724 679 58,470 200 58,670 820 59,490 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の一部の事業を含んでおります。 ２ セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。 ３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1675文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） ㈱日立システムズ 612,269 12.7 613,434 12.7 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の採用や、資産・負債および収益・費用の計上ならびに開示に関する経営者の見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、(1)連結財務諸表、注記事項、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、４ 会計方針に関する事項」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．財政状態の分析 （資産） 当連結会計年度末の総資産は46億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ14百万円の減少となりました。 流動資産は16億80百万円となり、１億26百万円増加いたしました。これは主に有価証券が１億34百万円増加したこと等によるものであります。 固定資産は29億74百万円となり、１億40百万円減少いたしました。これは主に土地の取得による増加23百万円及び減価償却及びのれん償却による減少であります。 （負債） 当連結会計年度末の負債は25億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ76百万円の減少となりました。 流動負債は14億２百万円となり、１億67百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が30百万円、未払金が１億５百万円増加したことによるものであります。 固定負債は11億59百万円となり、２億43百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が２億４百万円、リース債務が29百万円減少したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産は20億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ61百万円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益64百万円の計上による増加によるものであります。 ｂ．…