事業の内容
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/ 原文長 約793文字
３【事業の内容】 (1） 当社グループは、当社（KYCOMホールディングス㈱）、子会社11社、関連会社３社で構成され、情報処理事業（ソフトウエア開発、コンピュータ関連サービス、データエントリー業務 等）、不動産事業、レンタカー事業、その他の事業を行っております。 当社グループの事業内容及び主要子会社の位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 セグメントの名称 事業内容 主要子会社 情報処理事業 （ソフトウエア開発、 コンピュータ関連サービス、 データエントリー業務等） 情報システムのコンサルティング、企画、設計、開発、保守等の業務 ヘルプデスク、コンピュータ運用業務 経理及び人事・労務等のアウトソーシング受託業務 文字データ及びイメージデータのエントリー業務 指紋認証システムの開発及び販売、コンピュータ機器等オフィス設備のリース業等 共同コンピュータ㈱（東京） 共同コンピュータ㈱（福井） ㈱共栄システムズ ㈱共栄データセンター GISコンサルティング㈱ ㈱KYCOMネクスト 不動産事業 社員寮と兼用したマンション経営、太陽光発電事業 共同コンピュータ㈱（東京） ㈱共栄システムズ ㈱共栄データセンター サムソン総合ファイナンス㈱ レンタカー事業 北陸エリアを中心としたレンタカー事業 北陸エリア・レンタカー㈱ その他 教育・介護・医療関連業務及びシステム開発、オフショア関連業務 KYCOM ASIA PTE.LTD. 当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業部門の系統図は次のとおりであります。 2021年３月31日現在
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1006文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループの中核事業であるソフトウェア開発業務、運用管理、サポート業務については、IT人材の需給逼迫持続が予想される中、要員確保は大きな課題であると認識しています。またこれら業務の受注価格を維持向上するためには、技術者の付加価値を不断に向上させることが必要です。また相対的にニーズの高まるニアショア市場（国内での開発回帰）やDX（デジタルトランスフォーメーション）関連技術に対応するために、組織体制の構築や必要とされる技術教育の機会拡大など、社員への投資がより一層必要と考えております。 この対策として、当社グループは、 ① 技術者の技術力の向上を行います。特に若年技術者には資格取得の推進を図るとともに、経験を積んだ技術者に対しては、付加価値の高い新しい技術の習得機会を増やし、引き続きお客様に信頼されるサービスを提供するよう努めます。 ② 優秀な人材確保のため、通年中途採用を実施します。 ③ 積極的な新卒採用を実施します。 ④ 従業員満足度や定着率の向上を目指して、従業員が成長を実感できるような人事制度や研修制度の充実を推進して参ります。 ⑤ 営業力及び技術力強化のために社内外から適切な要員を登用し、新規顧客の獲得に努めます。 ⑥ 更なる収益重視とコスト削減により、高収益体質への転換を図り、本業以外の事業拡大に挑戦するための原資を確保し、次世代事業の育成を図るべく、新たな事業の企画、調査、検討、実行の推進に努めます。 (4)優先的に処理すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、組織の活性化と人事制度の強化拡充を進め、常に変化し、成長し続ける企業体質の構築が必要であると考えております。また、スピードを意識して、開発の推進、将来に向けた積極的な成長投資等を実行してまいります。 (5)目標とする経営指標 当社グループは、中期計画において次のとおり目標を設定いたしております。 ① 売上高経常利益率 目標 ６％ ② 株主資本利益率（ROE） 目標 15％ しかしながら、この目標としておりました経営指標に対し、 「第２ 事業の状況、３ 経営者による財政状態、経営成績及び対処すべき課題等 (1）経営成績等の状況の概要 」にあるように、当該目標を下回る状況が続いております。このような状況に鑑み、現在新たな指標の導入や、事業区分ごとの目標設定を検討しております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約71文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、主に当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2734文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛及び休業要請等の影響により経済活動が停滞したことから、景況感が大きく落ち込みました。その後、持ち直しの動きがみられたものの、年末に向け感染者数が急増し、先行き不透明な状況が続きました。一方、世界経済においても、新型コロナウイルスの感染拡大は依然収束が見えず、予断を許さない状況が続きました。 このような環境のなかで当社グループは、事業の柱であるIT関連分野において、ソフトウエア開発及び関連業務では、よりユーザーに近い立場での開発業務ができるようにグループ会社間で連携を取りながら企業体質の強化をしてまいりました。また、コンピュータ関連サービス分野におきましても、サービスの質の向上に伴い、ユーザーからも評価していただけるような提案営業の強化をしてまいりました。 当連結会計年度の売上高は51億38百万円（前年同期比9.1％増）、営業利益は４億56百万円（前年同期比123.2％増）、経常利益は５億46百万円（前年同期比228.3％増）となりました。これに、特別損益の計上及び税金費用等を加味した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は３億57百万円（前年同期比911.0％増）となりました。 当連結会計年度におけるセグメントの業績は次のとおりです。 当社グループの報告セグメントは、業績の評価、事業戦略の構築、経営資源の配分等を行ううえで重要性に基づいて決定しており、「情報処理事業」、「不動産事業」、「レンタカー事業」の３つで構成されています。 当連結会計年度におけるセグメントの業績は、情報処理事業では、開発作業量の増大・顧客契約単価の改善等により、売上高48億41百万円（前年同期比9.8％増）、営業利益４億49百万円（前年同期比78.6％増）となりました。不動産事業では、前第４四半期に取得した太陽光発電設備の稼働等により増収となり、売上高２億15百万円（前年同期比44.7％増）、営業利益48百万円（前年同期比7.2％減）となりました。レンタカー事業では、外出自粛の影響により客足が落ちたため、余剰車両の売却を進めた結果、売上高１億51百万円（前年同期比28.3％減）、営業損失29百万円（前年同期は77百万円の営業損失）となりました。これに、その他及び調整額を加味した結果、売上高は51億38百万円（前年同期比9.1％増）、営業利益は４億56百万円（前年同期比123.2％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約959文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２、４ 連結損益及び包括利益計算書計上額（注）３ 情報処理 事業 不動産 事業 レンタカー事業 売上高 外部顧客への売上高 4,387,568 109,269 211,886 4,708,724 4,708,724 4,708,724 セグメント間の 内部売上高又は振替高 20,856 39,942 60,798 7,695 68,493 △ 68,493 4,408,425 149,211 211,886 4,769,523 7,695 4,777,218 △ 68,493 4,708,724 セグメント利益又は損失（△） 251,653 52,737 △ 77,141 227,249 △ 1,905 225,343 △ 20,849 204,494 セグメント資産 1,883,822 2,697,198 101,821 4,682,842 69,923 4,752,765 786,426 5,539,191 その他の項目 減価償却費 26,368 64,088 80,152 170,608 475 171,084 206 171,290 のれん償却額 19,857 19,857 19,857 19,857 減損損失 37,743 37,743 37,743 37,743 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 75,162 986,303 23,842 1,085,308 1,085,308 1,085,308 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の一部の事業を含んでおります。 ２ セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。 ３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1547文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） ㈱日立システムズ 702,154 14.9 803,995 15.6 ㈱日立製作所 538,016 11.4 765,656 14.9 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．財政状態の分析 （資産） 当連結会計年度末の総資産は58億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億47百万円の増加となりました。 流動資産は23億11百万円となり、４億13百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が６億８百万円増加したこと及び、有価証券が１億50百万円減少したこと等によるものであります。 固定資産は35億75百万円となり、66百万円減少いたしました。これは主に投資その他の資産の投資有価証券が１億50百万円増加したこと及び、有形固定資産の機械装置及び運搬具（純額）が１億15百万円減少したこと等によるものであります。 （負債） 当連結会計年度末の負債は31億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ88百万円の減少となりました。 流動負債は13億57百万円となり、６億99百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が５億20百万円、未払金が３億21百万円減少したことによるものであります。 固定負債は18億14百万円となり、６億11百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が６億16百万円増加したことによるものであります。 ｂ．経営成績の分析 （売上高） 売上高は、51億38百万円（前年同期比9.1％増）となりました。セグメント別の内訳は、情報処理事業では、開発作業量の増大・顧客契約単価の改善等により48億41百万円（前年同期比9.8％増）、不動産事業では、前第４四半期に取得した太陽光発電設備の稼働等により増収となり２億15百万円（前年同期比44.…