事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約881文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社と子会社７社及びその他の関係会社１社で構成され、当グループが営んでいるセグメントと当該事業に係る各社の位置付けは次のとおりであります。 なお、 2023年４月１日をもって、東洋テックビルサービス㈱を存続会社として㈱大阪フジサービスを消滅会社とする吸収合併を行うとともに、㈱新栄ビルサービスを吸収分割消滅会社として大阪地区及び神戸地区における清掃事業を東洋テックビルサービス㈱に承継する吸収分割を行い、同日、東洋テック姫路㈱を存続会社として㈱新栄ビルサービスを消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。 警備事業 警備業務 ： 当社が受注販売するほか、姫路市を中心とした兵庫県西南部地域については連結子会社である東洋テック姫路㈱が、また、連結子会社である㈱東警サービス及び五大テック㈱は警備業務のうち、常駐警備について受注販売しております。 地域及び警備の種類によって業務の区分を行っているため、当社が受注した警備を上記３社及びその他の関係会社であるセコム㈱に業務委託する場合があります。 ＡＴＭ管理業務 ： ＣＤ/ＡＴＭ総合管理業務については、当社が受注販売し、そのうち兵庫県西南部地域については東洋テック姫路㈱に委託しております。 工事・機器販売 ： 警報設備に係る工事・機器販売については当社が受注販売するほか、兵庫県西南部地域については東洋テック姫路㈱が受注販売しております。 ビル管理事業 ビル総合管理業務： ビル総合管理業務のうち、 ビル管理業務は連結子会社である東洋テックビルサービス㈱が受注販売しております。また、連結子会社である㈱大阪フジサービスならびに㈱新栄ビルサービスは、清掃業を主としてビル管理業務を受注しております。 不動産事業 不動産業務 ： 不動産業務のうち、不動産賃貸業務は専ら当社が担い、連結子会社であるテック不動産㈱は主として不動産仲介業務を担っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 (注) 当社のその他の関係会社であるセコム㈱は、当社の警備業務委託先のひとつであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1316文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)経営方針 当社グループは以下の「経営理念」、「行動宣言」に加え、当社グループ役職員が取るべき具体的な行動について記した「行動指針」を制定し、これらを「ＴＥＣ ＷＡＹ」と総称し、日々の業務に取り組んでおります。 ◆経営理念 「 東洋テックグループは、安心で快適な社会の実現に貢献します。」 ◆ 行動宣言 ・私たちは、お客様のニーズに最適なサービスを提供します。 ・私たちは、企業価値の向上に取り組みます。 ・ 私たちは、ひとりひとりの人間性を尊重します。 ・ 私たちは、誠実で透明性の高い行動に努めます。 ・ 私たちは、変革に挑戦し時代とともに成長します。 ◆行動指針 お客様のために ・私たちは、お客様の生命・身体・財産を守るため、高品質のサービスを提供します。 ・私たちは、法令及び社内規程を遵守し、お客様に信頼されるサービスを心掛けます。 ・私たちは、公正で透明な取引を誠実に行い、お客様との信頼関係の構築と維持に努めます。 ・私たちは、お客様の情報管理を徹底し、情報漏えい・不正利用を防止します。 ・私たちは、お客様からのご指摘を真摯に受け止め、誠実に対応します。 株主のために ・私たちは、安易な値引き、減免等を行わず、商品・サービスの正当な対価に拘ります。 ・私たちは、収益向上のため、徹底した効率化とコスト削減に取り組みます。 ・私たちは、中長期的な収益資源を得るため、新しい分野へ積極的にチャレンジします。 ・私たちは、柔軟な発想と、先進的な視点をもって、変革へ挑戦し続けます。 ・私たちは、開示すべき情報を積極的に公開し、透明性の高い経営に努めます。 従業員のために ・私たちは、従業員の多様性・人格・個性を尊重し、差別のない職場を作ります。 ・私たちは、お互いの役割を理解し、風通しの良い、チームワークのある職場を作ります。 ・私たちは、労働関係法令を遵守し、超過勤務を防止し、休暇を取得します。 ・私たちは、セクハラ・パワハラ・マタハラ等の各ハラスメントをしません。 ・私たちは、働きやすい職場環境と挑戦できる企業風土を作ります。 社会のために ・私たちは、法令、社会規範、企業倫理、社内諸規程等のルールを順守します。 ・私たちは、反社会的勢力との結びつきを完全に排除し、健全な企業風土を保ちます。 ・私たちは、積極的に地域社会貢献活動や環境問題に取り組みます。 ・私たちは、社会からの不信を招く、自身の利得のための接待・贈答を行いません。 ・私たちは、公共、公益に資するため、心身ともに健全な状態で業務に取り組みます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1316文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)経営方針 当社グループは以下の「経営理念」、「行動宣言」に加え、当社グループ役職員が取るべき具体的な行動について記した「行動指針」を制定し、これらを「ＴＥＣ ＷＡＹ」と総称し、日々の業務に取り組んでおります。 ◆経営理念 「 東洋テックグループは、安心で快適な社会の実現に貢献します。」 ◆ 行動宣言 ・私たちは、お客様のニーズに最適なサービスを提供します。 ・私たちは、企業価値の向上に取り組みます。 ・ 私たちは、ひとりひとりの人間性を尊重します。 ・ 私たちは、誠実で透明性の高い行動に努めます。 ・ 私たちは、変革に挑戦し時代とともに成長します。 ◆行動指針 お客様のために ・私たちは、お客様の生命・身体・財産を守るため、高品質のサービスを提供します。 ・私たちは、法令及び社内規程を遵守し、お客様に信頼されるサービスを心掛けます。 ・私たちは、公正で透明な取引を誠実に行い、お客様との信頼関係の構築と維持に努めます。 ・私たちは、お客様の情報管理を徹底し、情報漏えい・不正利用を防止します。 ・私たちは、お客様からのご指摘を真摯に受け止め、誠実に対応します。 株主のために ・私たちは、安易な値引き、減免等を行わず、商品・サービスの正当な対価に拘ります。 ・私たちは、収益向上のため、徹底した効率化とコスト削減に取り組みます。 ・私たちは、中長期的な収益資源を得るため、新しい分野へ積極的にチャレンジします。 ・私たちは、柔軟な発想と、先進的な視点をもって、変革へ挑戦し続けます。 ・私たちは、開示すべき情報を積極的に公開し、透明性の高い経営に努めます。 従業員のために ・私たちは、従業員の多様性・人格・個性を尊重し、差別のない職場を作ります。 ・私たちは、お互いの役割を理解し、風通しの良い、チームワークのある職場を作ります。 ・私たちは、労働関係法令を遵守し、超過勤務を防止し、休暇を取得します。 ・私たちは、セクハラ・パワハラ・マタハラ等の各ハラスメントをしません。 ・私たちは、働きやすい職場環境と挑戦できる企業風土を作ります。 社会のために ・私たちは、法令、社会規範、企業倫理、社内諸規程等のルールを順守します。 ・私たちは、反社会的勢力との結びつきを完全に排除し、健全な企業風土を保ちます。 ・私たちは、積極的に地域社会貢献活動や環境問題に取り組みます。 ・私たちは、社会からの不信を招く、自身の利得のための接待・贈答を行いません。 ・私たちは、公共、公益に資するため、心身ともに健全な状態で業務に取り組みます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4104文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化に伴い、個人消費、設備投資ともに回復傾向となりました。一方で、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の長期化、円安、人件費の上昇等による消費財や生産財の価格高騰により、先行き不透明な状況が続いております。 当警備業界、当ビルメンテナンス業界におきましては、コロナ対策の行動制限緩和に伴うビジネス機会の回復もあった一方で、最低賃金の改正に伴う人件費上昇、円安等に伴う調達コスト上昇、半導体不足による機器の調達難もあり、収益状況において引き続き厳しい環境にあります。 このような経営環境のなか、当社グループでは、第12次中期経営計画《2022年４月１日～2025年３月31日》を策定し、「社会的要請に応え、成長・発展し続ける企業グループ」を目指し、「構造改革への挑戦」をスローガンに、引き続き高い収益性と成長力を目指し取り組みを行いました。 売上面では、警備事業が好調に推移し、また五大テック株式会社のグループ入り、東洋テックビルサービス株式会社の発足で事業基 盤強化を図ったことで 、売上高合計は、 30,139百万円 、前期比 2,673百万円 、 9.7％の増 、12期連続の増収となりました。 利益面では、東洋テックビルサービス株式会社発足時の一過性費用等もありビル管理事業は苦戦しましたが、 好調な警備事業が牽引し、営 業利益は 844百万円 、前期比 4百万円 、 0.5％の減益 、経常利益は 964百万円 、前期比 68百万円 、 7.7％の増益 、となりました。 投資有価証券売却益237百万円を特別利益に計上したことにより、 親会社株主に帰属する当期純利益は、 741百万円 、 前期比282百万円 、 61.4％の増益 となりました。 事業セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （警備事業） 警備事業におきましては、機械警備の増収基調が継続したことに加え、当社として初となる機械警備の値上げへの取り組み、常駐警備の新規獲得、機器販売拡大への取り組み等により、警備事業全般が好調に推移しました 。またＭ＆Ａによる五大テック株式会社のグループ入りもあり、東京オリンピックやコロナワクチン接種会場警備等の特需の剥落を補い、増収となりました。 その結果、警備事業の売上高は、 19,802百万円 （前期比 2,088百万円 、 11.…
セグメント関連
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/ 原文長 約984文字
３．報告セグメントの変更等に関する事項 会計方針の変更に記載のとおり、連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。 当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「警備事業」の売上高は8,454千円減少、セグメント利益は8,454千円減少し、「ビル管理事業」の売上高は338,529千円増加、セグメント利益は263,175千円増加し、「不動産事業」の売上高、セグメント利益には変更はありません。 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 警備事業 ビル管理事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 19,802,965 8,909,288 1,426,759 30,139,013 30,139,013 セグメント間の内部 売上高又は振替高 113,578 1,037,554 1,151,132 △ 1,151,132 19,916,543 9,946,842 1,426,759 31,290,145 △ 1,151,132 30,139,013 セグメント利益 459,435 89,515 282,883 831,834 12,814 844,648 セグメント資産 21,667,921 4,063,209 6,813,533 32,544,664 △ 957,892 31,586,771 セグメント負債 8,502,281 1,675,348 1,716,734 11,894,364 △ 931,111 10,963,253 その他の項目 減価償却費 944,134 22,118 78,097 1,044,350 1,044,350 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,340,780 81,020 87,805 1,509,607 1,509,607 のれんの償却額 48,304 17,458 65,762 65,762 (注) １．セグメント利益、セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間の取引消去によるものです。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2576文字
２ 100分の10以上の相手先別の販売実績はありません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、 30,139百万円 、前期比 2,673百万円 、 9.7％の増 、12期連続の増収となりました。 厳しい経済環境が続きましたが、警備事業が好調に推移し、また五大テックのグループ入り、東洋テックビルサービスの発足で事業基盤強化を図った ことが寄与しました。 （営業利益） 当連結会計年度における営業利益は 844百万円 、前期比 4百万円 、 0.5％の減益 となりました。 東洋テックビルサービス発足時の一過性費用等もありビル管理事業は苦戦しましたが 、好調な警備事業が牽引しました。 （経常利益） 当連結会計年度における経常利益は 964百万円 、前期比 68百万円 、 7.7％の増益 となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は 741百万円 、前期比 282百万円 、 61.4％の増益 となりました。 投資有価証券売却益237百万円を特別利益に計上しております。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、次のとおりであります。 当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化に伴い、個人消費、設備投資ともに回復傾向となりました。一方で、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の長期化、円安、人件費の上昇等による消費財や生産財の価格高騰により、先行き不透明な状況が続いております。 このような経営環境のなか、当社グループは第12次中期経営計画《2022年４月１日～2025年３月31日》を策定し、高い収益性と成長力を目指します。 当該計画期間における実績は以下のとおりであります。 なお事業等のリスクにつきましては、「第２事業の状況 ２事業等のリスク」に記載のとおりであります。 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。…