事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約778文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社と子会社６社及びその他の関係会社１社で構成され、当グループが営んでいるセグメントと当該事業に係る各社の位置付けは次のとおりであります。 警備事業 警備業務 ： 当社が受注販売するほか、姫路市を中心とした兵庫県西南部地域については連結子会社である東洋テック姫路㈱が、また、警備業務のうち、施設警備及び輸送警備の一部については連結子会社である㈱東警サービスが受注販売しております。 地域及び警備の種類によって業務の区分を行っているため、当社が受注した警備を上記２社及びその他の関係会社であるセコム㈱に業務委託する場合があります。 ＡＴＭ管理業務 ： ＣＤ/ＡＴＭ総合管理業務については、当社が受注販売し、そのうち兵庫県西南部地域については東洋テック姫路㈱に委託しております。また、ＡＴＭ管理業務の一部については㈱東警サービスにも委託しております。 工事・機器販売 ： 警報設備に係る工事・機器販売については当社が受注販売するほか、兵庫県西南部地域については東洋テック姫路㈱が受注販売しております。 ビル管理事業 ビル総合管理業務： ビル総合管理業務のうち、ビル管理業務は連結子会社であるテックビルサービス㈱が受注販売しております。また、㈱フジサービス及び㈱大阪ビルサービスは清掃業務を主としてビル管理業務を受注し、共同総合サービス㈱は大阪市阿倍野区、天王寺区を中心に事業を展開し、ビル管理業務を受注しております。 不動産事業 不動産業務： 不動産業務のうち、不動産賃貸業務は専ら当社が担い、連結子会社であるテック不動産㈱は主として不動産仲介業務とプロパティマネジメント業務を担っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 (注) 当社のその他の関係会社であるセコム㈱は、当社の警備業務委託先のひとつであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1785文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループでは、平成28年度を初年度とする第10次中期経営計画《2016年度（平成28年度）から2018年度（平成30年度）》を策定し、「変革と挑戦」をスローガンに高い収益性と成長力を目指し取り組んでいます。 ◆目指す姿 安心、快適な社会の実現を応援する企業グループ ◆計画略称 「変革と挑戦」 ◆中期経営計画の進捗状況（平成28年4月1日～平成31年3月31日） 平成29年3月期 実績 平成30年3月期 実績 平成31年3月期 予想 平成31年3月期 当初計画 連結 売上高 21,274百万円 22,184百万円 23,000百万円 26,000百万円 連結 経常利益 778百万円 1,062百万円 1,100百万円 1,300百万円 戦略 投資額 中期経営計画期間総額 60億円 配当方針 中間10.0円 期末15.0円 年間25.0円 中間12.5円 期末13.5円 年間26.0円 中間13.0円 期末13.0円 年間26.0円 還元の拡充 ※平成31年３月期予想は、中期経営計画の当初計画比、売上が3,000百万円の減少、経常利益が200百万円の減少としています。これは中期経営計画策定時、戦略投資（Ｍ＆Ａ、不動産）による業績の寄与を見込んでおりましたが、平成31年３月期中に業績に寄与する具体的な案件が、現時点において存在しないことから、最終年度における平成31年３月期の予想を計画比、修正することといたしました。 但し、戦略投資（Ｍ＆Ａ、不動産）については、引き続き注力してまいります。 ◆課題への取り組み 第10次中期経営計画達成のために、以下の課題に取り組んでいます。 １．経営基盤の強化 コア事業である警備事業とビル管理事業の安定的な拡大をベースとした経営基盤の強化を図ってまいります。 (1) イノベーション推進部の新設 ・当社グループの経営基盤拡大のための最優先事項として、以下の業務に取り組みます。 ① ＡＩ、ロボットなどの最先端技術の調査、研究、商品開発、販売推進。 ② 女性警備員の増員ならびに外国人を含めた新たな労働力の確保。 ③ 金融機関ビジネスに関する戦略の立案、推進。 (2) 採算性重視の個社別取引の見直し ・機械警備業務、施設警備業務、清掃業務の適正なプライシングを実施します。 ・低採算取引の見直し、適正価格への値上げ交渉にグループを上げて取り組みます。 (3) 施設警備の取組強化 ・今後関西で開催される世界規模のイベントやＩＲを見据えて以下の業務に取り組みます。 ① 協力会社との連携強化による受注推進。 ② イベント警備従事者の確保、推進体制の整備。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1785文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループでは、平成28年度を初年度とする第10次中期経営計画《2016年度（平成28年度）から2018年度（平成30年度）》を策定し、「変革と挑戦」をスローガンに高い収益性と成長力を目指し取り組んでいます。 ◆目指す姿 安心、快適な社会の実現を応援する企業グループ ◆計画略称 「変革と挑戦」 ◆中期経営計画の進捗状況（平成28年4月1日～平成31年3月31日） 平成29年3月期 実績 平成30年3月期 実績 平成31年3月期 予想 平成31年3月期 当初計画 連結 売上高 21,274百万円 22,184百万円 23,000百万円 26,000百万円 連結 経常利益 778百万円 1,062百万円 1,100百万円 1,300百万円 戦略 投資額 中期経営計画期間総額 60億円 配当方針 中間10.0円 期末15.0円 年間25.0円 中間12.5円 期末13.5円 年間26.0円 中間13.0円 期末13.0円 年間26.0円 還元の拡充 ※平成31年３月期予想は、中期経営計画の当初計画比、売上が3,000百万円の減少、経常利益が200百万円の減少としています。これは中期経営計画策定時、戦略投資（Ｍ＆Ａ、不動産）による業績の寄与を見込んでおりましたが、平成31年３月期中に業績に寄与する具体的な案件が、現時点において存在しないことから、最終年度における平成31年３月期の予想を計画比、修正することといたしました。 但し、戦略投資（Ｍ＆Ａ、不動産）については、引き続き注力してまいります。 ◆課題への取り組み 第10次中期経営計画達成のために、以下の課題に取り組んでいます。 １．経営基盤の強化 コア事業である警備事業とビル管理事業の安定的な拡大をベースとした経営基盤の強化を図ってまいります。 (1) イノベーション推進部の新設 ・当社グループの経営基盤拡大のための最優先事項として、以下の業務に取り組みます。 ① ＡＩ、ロボットなどの最先端技術の調査、研究、商品開発、販売推進。 ② 女性警備員の増員ならびに外国人を含めた新たな労働力の確保。 ③ 金融機関ビジネスに関する戦略の立案、推進。 (2) 採算性重視の個社別取引の見直し ・機械警備業務、施設警備業務、清掃業務の適正なプライシングを実施します。 ・低採算取引の見直し、適正価格への値上げ交渉にグループを上げて取り組みます。 (3) 施設警備の取組強化 ・今後関西で開催される世界規模のイベントやＩＲを見据えて以下の業務に取り組みます。 ① 協力会社との連携強化による受注推進。 ② イベント警備従事者の確保、推進体制の整備。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3648文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当社グループは、前年度よりスタートした第10次中期経営計画（平成28年４月から平成31年３月まで）における「変革と挑戦」をスローガンに、グループ子会社の一部再編によるビルメンテナンス事業の強化や、施設警備に強みのある警備会社への出資等、警備事業の一層の拡大を目的とするＭ＆Ａへの取組み、収益物件への投資による不動産事業の拡大等、戦略的投資にも注力してまいりました。 その結果、当連結会計年度における当社グループの業績は次のとおりとなりました。 売上高は、ＴＥＣ-ＣＤ販売増加に伴うＡＴＭ管理・輸送警備が堅調に推移した他、昨年３月にＭ＆Ａを実施した機械警備・みまもり安心コール（緊急通報）と大型案件の受注が好調な施設警備が順調に推移しました。又、ビル管理がスポット案件を中心に受注を伸ばす等、復調してきました。一方、不動産は、大型案件の仲介手数料収入に加え、賃料収入がありましたが、不動産の売却収入はなく売上は減少しました。 売上高合計は、22,184百万円、前期比909百万円、4.3％の増、7期連続の増収となりました。 利益面では、Ｍ＆Ａ案件の現場対応や人手不足や働き方改革対応に伴い人件費が増加した他、のれん償却等の費用も増加しましたが、関係会社における業務効率化の徹底に加え、不動産事業の収益寄与もあり、営業利益は959百万円、前期比300百万円、45.6％の増益、経常利益は1,062百万円、前期比284百万円、36.5％の増益、２期連続の増益となりました。又、親会社株主に帰属する当期純利益は、595百万円、前期比123百万円、26.1％の増益となりました。 事業セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （警備事業） Ｍ＆Ａ（前年３月）や大型契約獲得により機械警備、施設警備が好調だった他、売上金回収サービス（ＴＥＣ-ＣＤ）・輸送警備が堅調に推移したことから増収となりました。収益面においては、人手不足や働き方改革等への対応により人件費や外注費が予想以上に増加したことから僅かな増益に留まりました。 その結果、警備事業の売上高は、16,290百万円（前連結会計年度比894百万円、5.8％の増収）、セグメント利益は、571百万円（前連結会計年度比97百万円、20.7％の増益）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1439文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 警備事業 ビル管理事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 15,396,516 5,368,953 509,398 21,274,867 21,274,867 セグメント間の内部 売上高又は振替高 45,040 826,795 871,836 △ 871,836 15,441,556 6,195,749 509,398 22,146,703 △ 871,836 21,274,867 セグメント利益 473,355 3,036 167,699 644,091 14,883 658,974 セグメント資産 21,835,031 2,036,852 2,567,354 26,439,239 △ 84,450 26,354,788 セグメント負債 5,912,358 833,818 151,472 6,897,650 △ 87,540 6,810,110 その他の項目 減価償却費 797,369 11,379 13,944 822,694 822,694 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,232,128 2,558 1,234,687 1,234,687 のれんの償却額 40,368 37,437 77,805 77,805 (注) １．セグメント利益、セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間の取引消去によるものです。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4199文字
２ 100分の10以上の相手先別の販売実績はありません。 ３ 上記金額には、消費税等を含んでおりません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の残高及び当該期間における収益・費用の数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。 見積り及び仮定については、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき判断を行っております。また、実際の結果は、見積りの不確実性により異なる場合があります。 この見積りと判断が、当社グループの連結財務諸表の作成において大きな影響を及ぼすと考えられるのは、以下の重要な会計方針であります。 (退職給付費用) 退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率、年金資産の長期収益率などがあります。当社グループの退職給付においては、割引率は日本の長期金利の水準を基準として算出しております。期待収益運用率は、年金資産が投資されている資産の種類ごとの長期期待収益率に基づき計算されます。 (繰延税金資産) 当社グループは、流動資産及び固定資産に繰延税金資産を計上しておりますが、繰延税金資産の計上においては、将来の課税所得見込みと回収計画により行っております。 繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。 当社グループは、昨今の経営環境の変化に柔軟に適応していくために、全社一丸となって業務全般にわたる効率化の実施やローコスト・オペレーションを徹底するとともに、新規取引先の開拓やＭ＆Ａ案件の発掘に取り組んでまいりました。 平成28年４月にスタートしました第10次中期経営計画≪2016年度（平成29年３月期)から2018年度（平成31年３月期）≫におきまして、「変革と挑戦」をスローガンに、高い収益性と成長力を目指し、「経営基盤の拡充」と「企業風土の改革」を推し進めております。…