事業の内容
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/ 原文長 約1223文字
３【事業の内容】 当社は2023年４月１日付で会社分割により持株会社体制へ移行し、建設・設備工事用機器及びイベント用関連機材等の賃貸及び販売事業（当社が営む一切の事業のうち、グループ経営管理事業及びタワークレーンレンタルに関する事業を除きます。）を西尾レントオール株式会社（2023年４月１日付で商号を「西尾レントオール分割準備株式会社」より変更しております。）に承継するとともに、商号を「西尾レントオール株式会社」から「ニシオホールディングス株式会社」に変更いたしました。 当社グループは、当社、子会社45社及び関連会社１社で構成され、当社は持株会社としてグループ会社の経営管理を、子会社及び関連会社は建設・設備工事用機器（土木・道路用機械、高所作業用機械、建築用機械、測量機器等）及びイベント用関連機材の賃貸を主な事業内容とし、その他関連する事業を行っております。 事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 （レンタル関連事業） 西尾レントオール㈱が主に建設・設備工事用機器及びイベント用関連機材等の賃貸及び販売を行う他、サコス㈱、ニシオティーアンドエム㈱、㈱ショージ、㈱三央、㈱アールアンドアール、日本スピードショア㈱、ニシオレントオール北海道㈱、ニシオレントオールTC㈱、トーヨーサービス㈱、北晃測機㈱及び三明興業㈱が建設・設備工事用機器の賃貸及び販売を行っております。 海外においては、SKYREACH GROUP HOLDINGS PTY LTD（他３社）、NORTH FORK PTY LTD（他４社）、UNITED POWER&RESOURCES PTE. LTD.（他５社）、NISHIO RENT ALL (THAILAND) CO., LTD.、NISHIO RENT ALL (M) SDN. BHD.及びNISHIO RENT ALL VIETNAM CO., LTD.が建設・設備工事用機器の賃貸及び販売を行っております。 レンタルに付随する事業として、ニシオワークサポート㈱が建設工事用機械のオペレーション業務、運送及び賃貸、工事請負を行う他、㈱新光電舎及び双葉電気㈱が工事用電気設備工事の設計監理及び請負、親和電気㈱が電気設備工事、㈱ATAが木造構造物の設計及び販売、エスピー運輸㈱及び光新運輸㈱が運送、㈱ワールドボンドが人材紹介、つばさパーキング㈱が駐車場サービスの運営、加藤自動車販売㈱が自動車整備、㈱NEXUS SOLUTIONSが建設システムの開発、製造及び販売を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3376文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループ（当社及び連結子会社）は、『わがグループは総合レンタル業のパイオニアとして経済社会に貢献する』を社是に掲げ、常にユーザーの立場からレンタル活用のメリットを追求し、商品開発・システム構築に努めております。 そして、安全な商品の提供、ご安心いただけるサービス体制をモットーに、ユーザーから社員一人一人が信頼される企業集団であること。これが当社グループの一貫した方針であり、レンタルの基盤と言えるものであります。 （2）経営環境及び経営戦略 ①経営環境 当社グループのコア事業である建機レンタルの中長期的な成長性に対する信頼性を回復するため、建機レンタル事業を新たな成長産業に進化させることを目指してまいります。そのために、事業展開における経営判断をスピードアップする目的で、持株会社体制へ移行しました。また、建機レンタル事業と周辺事業の融合にチャレンジし、成長性を高めるとともに、サステナビリティ経営を推進していくことも必要だと考えております。 ②経営戦略 当社グループは中期経営計画“ Next Stage 2026 ”の基、３ヵ年（2024年９月期から2026年９月期まで）において、下記政策を進めてまいります。 中期経営計画“ Next Stage 2026 ”の概要 （数値目標） 売上高 2,200億円 営業利益 190億円 EBITDA 573億円 ROI 23.2％維持 資本コスト 7.09％維持 （基本方針） イ．レンタル事業を新たな成長産業に進化させる ・国内建機レンタル事業と周辺事業の融合へのチャレンジ 『建設ロジスティックス』 ～ 建機レンタル事業＋運送物流事業 ～ 建設現場内外の資材輸送・運搬の事業化と建設機械のロジスティックス能力を強化する 『仮設のチカラ』 ～ 建機レンタル事業＋イベント事業 ～ 土地暫定利用や地域の賑わいづくりを仮設でサポートする それにより、大手建設会社やディベロッパーとの協力関係を強化する ・国内建機レンタル事業の競争力強化 DXを活用して建設産業の生産性向上に貢献する ・成長性の高い海外でのM&Aを推進 ロ．サステナビリティ経営の推進 ・木造モジュール事業の確立や建設現場のカーボンニュートラルをサポートする （3）経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等 2023年９月期を最終年度とする中期経営計画“ Vision 2023 ”（2021年９月期から2023年９月期まで）において、当社グループが目標として設定した指標は以下のとおりです。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3376文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループ（当社及び連結子会社）は、『わがグループは総合レンタル業のパイオニアとして経済社会に貢献する』を社是に掲げ、常にユーザーの立場からレンタル活用のメリットを追求し、商品開発・システム構築に努めております。 そして、安全な商品の提供、ご安心いただけるサービス体制をモットーに、ユーザーから社員一人一人が信頼される企業集団であること。これが当社グループの一貫した方針であり、レンタルの基盤と言えるものであります。 （2）経営環境及び経営戦略 ①経営環境 当社グループのコア事業である建機レンタルの中長期的な成長性に対する信頼性を回復するため、建機レンタル事業を新たな成長産業に進化させることを目指してまいります。そのために、事業展開における経営判断をスピードアップする目的で、持株会社体制へ移行しました。また、建機レンタル事業と周辺事業の融合にチャレンジし、成長性を高めるとともに、サステナビリティ経営を推進していくことも必要だと考えております。 ②経営戦略 当社グループは中期経営計画“ Next Stage 2026 ”の基、３ヵ年（2024年９月期から2026年９月期まで）において、下記政策を進めてまいります。 中期経営計画“ Next Stage 2026 ”の概要 （数値目標） 売上高 2,200億円 営業利益 190億円 EBITDA 573億円 ROI 23.2％維持 資本コスト 7.09％維持 （基本方針） イ．レンタル事業を新たな成長産業に進化させる ・国内建機レンタル事業と周辺事業の融合へのチャレンジ 『建設ロジスティックス』 ～ 建機レンタル事業＋運送物流事業 ～ 建設現場内外の資材輸送・運搬の事業化と建設機械のロジスティックス能力を強化する 『仮設のチカラ』 ～ 建機レンタル事業＋イベント事業 ～ 土地暫定利用や地域の賑わいづくりを仮設でサポートする それにより、大手建設会社やディベロッパーとの協力関係を強化する ・国内建機レンタル事業の競争力強化 DXを活用して建設産業の生産性向上に貢献する ・成長性の高い海外でのM&Aを推進 ロ．サステナビリティ経営の推進 ・木造モジュール事業の確立や建設現場のカーボンニュートラルをサポートする （3）経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等 2023年９月期を最終年度とする中期経営計画“ Vision 2023 ”（2021年９月期から2023年９月期まで）において、当社グループが目標として設定した指標は以下のとおりです。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5666文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い経済活動の正常化が進み、景気に持ち直しの動きが見られた一方、ウクライナ侵攻の長期化や中国経済の回復遅れ、欧米における金融引き締め等による世界経済の減速もあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 建設業界においては、公共工事の発注遅れ等もあるなか、各地の物流倉庫や工場の新設工事、都市部の再開発工事等の民間建築需要が堅調な他、交通インフラの補修・メンテナンス工事が各地で行われました。 このような状況下、当社グループ（当社及び連結子会社）は、中期経営計画 “Vision 2023” の最終年度として、首都圏のプロジェクトや、大阪・関西万博を見据え、グループ一体となった受注活動に取り組んでまいりました。 その結果、連結売上高は185,660百万円（前年同期比108.8％）、営業利益16,337百万円（同109.8％）、経常利益15,679百万円（同109.6％）、親会社株主に帰属する当期純利益10,286百万円（同112.2％）となりました。また、EBITDAは53,158百万円（同107.0％）となりました。 また、当社はグループ経営の効率化のため、2023年４月１日付で持株会社体制へ移行し、新商号「ニシオホールディングス株式会社」としてスタートしております。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 イ．レンタル関連事業 道路・土木関連分野では、一部で発注遅れがあるものの、交通インフラ補修工事において安全対策商品・通信関連商品が受注に寄与した他、山岳トンネル掘削工事による売上が堅調に推移しました。また、大阪・関西万博の会場基盤整備や地下鉄延伸工事が順次始まり、売上に繋がりました。 建築・設備関連分野では、現場のDX化が進むなか、物流倉庫や半導体部品工場の新設工事や都市部の再開発工事、高速道路や橋梁のメンテナンス工事等において、通常のレンタル需要に加え安全面や稼働状況等を管理する各種システムが好評であった他、コロナ禍で抑制されていた鉄道補修工事が回復傾向にありました。 イベント分野では、音楽やゲームイベント、展示会等が数多く開催されたことに加え、中継カメラやディスプレイが差別化に繋がった他、都市再開発時の暫定利用地に向け仮設商品を提案する取り組みが徐々に拡がり、売上はコロナ禍前の水準にまで回復しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1322文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） （単位：百万円） 報告 セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ レンタル関連 事業 売上高 外部顧客への売上高 164,180 6,453 170,634 170,634 セグメント間の内部売上高又は振替高 546 921 1,467 △ 1,467 164,726 7,375 172,102 △ 1,467 170,634 セグメント利益 14,221 593 14,815 69 14,884 セグメント資産 257,102 7,302 264,405 △ 2,705 261,699 その他の項目 減価償却費 30,219 133 30,352 30,352 のれんの償却額 674 674 674 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 38,321 309 38,630 38,630 （注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋲螺類の製造、建設工事用機械の製造、保険・不動産賃貸業を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額69百万円には、セグメント間取引消去69百万円が含まれております。 (2) セグメント資産の調整額△2,705百万円には、セグメント間取引消去△2,705百万円が含まれております。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。 当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：百万円） 報告 セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ レンタル関連 事業 売上高 外部顧客への売上高 178,631 7,029 185,660 185,660 セグメント間の内部売上高又は振替高 57 1,006 1,063 △ 1,063 178,689 8,035 186,724 △ 1,063 185,660 セグメント利益 15,361 569 15,930 407 16,337 セグメント資産 251,072 7,900 258,972 13,596 272,569 その他の項目 減価償却費 31,427 137 31,564 31,573 のれんの償却額 473 473 473 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 46,174 83 46,257 16 46,274 （注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋲螺類の製造、建設工事用機械の製造、保険・不動産賃貸業を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。…