事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約947文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社39社で構成され、建設・設備工事用機器（土木・道路用機械、高所作業用機械、建築用機械、測量機器等）及びイベント用関連機材の賃貸を主な事業内容とし、その他関連する事業を行っております。 事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 （レンタル関連事業） 当社が主に建設・設備工事用機器及びイベント用関連機材等の賃貸及び販売を行う他、 サコス㈱、ニシオティーアンドエム㈱、㈱ショージ、㈱三央、㈱アールアンドアール、 日本スピードショア㈱、 ニシオレントオール北海道㈱及びトーヨーサービス㈱が建設・設備工事用機器の賃貸及び販売を行っております。 海外においては、 SKYREACH GROUP HOLDINGS PTY LTD（他３社）、NORTH FORK PTY LTD（他４社）、UNITED POWER & RESOURCES PTE. LTD.（他４社）、 NISHIO RENT ALL SINGAPORE PTE. LTD.、NISHIO RENT ALL (THAILAND) CO., LTD.、NISHIO RENT ALL (M) SDN. BHD.及びNISHIO RENT ALL VIETNAM CO., LTD.他１社 が建設・設備工事用機器の賃貸及び販売を行っております。また、 西尾（上海）総合物品租賃有限公司がイベント展示会用機材の仕入及び販売を行っております。 レンタルに付随する事業として、ニシオワークサポート㈱が建設工事用機械のオペレーション業務、運送及び賃貸、工事請負を行う他、㈱新光電舎及び双葉電気㈱が工事用電気設備工事の設計監理及び請負、つばさパーキング㈱が駐車場サービスの運営、加藤自動車販売㈱が自動車整備を行っております。また、その他２社が事業開始に向けて準備を進めております。 （その他） 新トモエ電機工業㈱及び山﨑マシーナリー㈱が建設工事用機械の整備及び製造、販売を行う他、㈱大塚工場が鋲螺類の製造及び販売、西尾開発㈱が損害保険代理業（自賠責保険）及び当社グループ内の不動産の運営管理を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3314文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループ （当社及び連結子会社） は、『総合レンタル業のパイオニアとして経済社会に貢献する』をグループの経営理念に掲げ、常にユーザーの立場からレンタル活用のメリットを追求し、商品開発・システム構築に努めております。 そして、安全な商品の提供、ご安心頂けるサービス体制をモットーに、ユーザーから社員一人一人が信頼される企業集団であること。これが当社グループの一貫した方針であり、レンタルの基盤と言えるものであります。 （2）経営環境及び経営戦略 ①経営環境 モノ不足を補うために誕生したレンタル事業は、合理化・効率化の手段へと変化し、近年はサービスやモノを大勢で共有し、有効活用する「シェアリング・エコノミー」の時代が到来しており、その役割が一層、大きくなっています。社会のニーズに応え、これまでの事業展開の中で培ってきた「保有」「保守」「管理」「運搬」「運用」の機能を有効に活用して、持続的成長につなげるサイクルを構築していくことが必要だと考えております。 また、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症により、一部の工事やイベントで中止・遅れ等の影響を受け、2021年９月期以降も一部で影響は残るものの、徐々に回復すると予想しております。 ②経営戦略 当社グループは中期経営計画“ Vision 2023 ”の基、３ヵ年（2021年９月期から2023年９月期まで）において、下記政策を進めてまいります。 中期経営計画“ Vision 2023 ”の概要 （数値目標） 売上高 1,900億円 営業 利益 190億円 EBITDA 570億円 （基本方針） イ．「ロジスティックス・イノベーション」による事業拡大 ・EBITDAを最重要指標として拡大し、レンタル資産の高水準の投資を継続 ・レンタル業を「ロジスティックス」産業と捉え、物流システムを徹底して見直す それによってレンタル資産運用の効率化を推進する ・進化した「ロジスティックス」を活用し、オンラインレンタル等新たなビジネスを成長させる ロ．「仮設のチカラ」でSDGs推進 ・建設機械・イベント商材等を総合的に「仮設」で提供できる力を活かし、街や施設がフレキシブルな用 途で活用できるようにサポートする ハ．投資と株主還元の両立 ・2022年９月期以降は配当性向30％とする （3）経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等 2020年９月期を最終年度とする中期経営計画 “ Beyond 2020 ”（2018年９月期から2020年９月期まで）において、 当社グループが目標として設定した指標は以下のとおりです。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3314文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループ （当社及び連結子会社） は、『総合レンタル業のパイオニアとして経済社会に貢献する』をグループの経営理念に掲げ、常にユーザーの立場からレンタル活用のメリットを追求し、商品開発・システム構築に努めております。 そして、安全な商品の提供、ご安心頂けるサービス体制をモットーに、ユーザーから社員一人一人が信頼される企業集団であること。これが当社グループの一貫した方針であり、レンタルの基盤と言えるものであります。 （2）経営環境及び経営戦略 ①経営環境 モノ不足を補うために誕生したレンタル事業は、合理化・効率化の手段へと変化し、近年はサービスやモノを大勢で共有し、有効活用する「シェアリング・エコノミー」の時代が到来しており、その役割が一層、大きくなっています。社会のニーズに応え、これまでの事業展開の中で培ってきた「保有」「保守」「管理」「運搬」「運用」の機能を有効に活用して、持続的成長につなげるサイクルを構築していくことが必要だと考えております。 また、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症により、一部の工事やイベントで中止・遅れ等の影響を受け、2021年９月期以降も一部で影響は残るものの、徐々に回復すると予想しております。 ②経営戦略 当社グループは中期経営計画“ Vision 2023 ”の基、３ヵ年（2021年９月期から2023年９月期まで）において、下記政策を進めてまいります。 中期経営計画“ Vision 2023 ”の概要 （数値目標） 売上高 1,900億円 営業 利益 190億円 EBITDA 570億円 （基本方針） イ．「ロジスティックス・イノベーション」による事業拡大 ・EBITDAを最重要指標として拡大し、レンタル資産の高水準の投資を継続 ・レンタル業を「ロジスティックス」産業と捉え、物流システムを徹底して見直す それによってレンタル資産運用の効率化を推進する ・進化した「ロジスティックス」を活用し、オンラインレンタル等新たなビジネスを成長させる ロ．「仮設のチカラ」でSDGs推進 ・建設機械・イベント商材等を総合的に「仮設」で提供できる力を活かし、街や施設がフレキシブルな用 途で活用できるようにサポートする ハ．投資と株主還元の両立 ・2022年９月期以降は配当性向30％とする （3）経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等 2020年９月期を最終年度とする中期経営計画 “ Beyond 2020 ”（2018年９月期から2020年９月期まで）において、 当社グループが目標として設定した指標は以下のとおりです。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約6393文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症により景気は急転し、企業収益の悪化とともに設備投資への慎重姿勢も強まっており、回復には時間を要すると見込まれます。 建設業界においては、首都圏で再開発工事の竣工が続きましたが、各地では交通インフラ新設・補修工事や物流倉庫・工事等の建築工事が順調に行われた他、昨年の台風被害による災害復旧・防災関連工事が本格化しつつあります。一方で、新型コロナウイルス感染症により、一部の工事の中止・遅れ等の影響が生じています。 このような状況下、当社グループ（当社及び連結子会社）は、中期経営計画“ Beyond 2020 ”の最終年度として、国内建機レンタル事業のICT施工・i-Constructionやインフラメンテナンス、プラント分野に注力した他、オリジナル商品の充実やネットワークの強化等を進めました。一方で、新型コロナウイルス感染症により、イベント分野では自粛が続き、海外事業では厳しい外出制限を強いられる等の影響を受けました。 その結果、連結売上高は 151,231百万円（前年同期比98.2 ％）、営業 利益11,371百万円（同72.6％）、経常利益11,019百万円（同73.3％）、親会社株主に帰属する当期純利益6,433百万円（同66.3％）となりました。なお、EBITDAは43,700百万円（同98.3％）となりました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 イ．レンタル関連事業 道路・土木関連分野では、各地の交通インフラの新設・補修工事を順調に受注した他、災害復旧・防災関連工事が本格化しつつあり、売上の下支えとなりました。また、地元開拓や商品戦略が奏功し、ICT施工関連売上が拡大しました。 建築・設備関連分野では、物流倉庫を中心に工場や商業施設等の新築工事を受注した他、首都圏の再開発工事は上期に竣工ラッシュを迎えるなか、売上を確保しました。プラント分野では、火力発電所建設・メンテナンス工事が行われており、揚重機や車両を中心に売上が好調でした。 イベント分野では、３月以降厳しい状況が続くなか、トレーラーBOXや大型テント、サーモグラフィ等による感染症対策の提案を進めてまいりました。また、夏以降は一部の展示会や屋外イベントが再開しつつある状況です。 その結果、売上高は146,955百万円（前年同期比98.5％）、営業利益10,968百万円（同73.8％）となりました。 ロ．…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1294文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） （単位：百万円） 報告 セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ レンタル関連 事業 売上高 外部顧客への売上高 149,126 4,813 153,939 153,939 セグメント間の内部売上高又は振替高 27 378 406 △ 406 149,154 5,191 154,346 △ 406 153,939 セグメント利益 14,867 750 15,618 41 15,659 セグメント資産 210,477 7,355 217,833 △ 2,888 214,944 その他の項目 減価償却費 24,179 70 24,250 24,250 のれんの償却額 515 515 515 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 44,660 87 44,748 44,748 （注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋲螺類の製造、建設工事用機械の製造、保険・不動産賃貸業を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額41百万円には、セグメント間取引消去41百万円が含まれております。 (2）セグメント資産の調整額△2,888百万円には、セグメント間取引消去△2,888百万円が含まれております。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。 当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） （単位：百万円） 報告 セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ レンタル関連 事業 売上高 外部顧客への売上高 146,955 4,275 151,231 151,231 セグメント間の内部売上高又は振替高 31 645 676 △ 676 146,987 4,921 151,908 △ 676 151,231 セグメント利益 10,968 398 11,367 11,371 セグメント資産 220,737 6,745 227,483 △ 2,748 224,734 その他の項目 減価償却費 26,906 76 26,982 26,982 のれんの償却額 666 666 666 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 40,913 144 41,057 41,057 （注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋲螺類の製造、建設工事用機械の製造、保険・不動産賃貸業を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。…