事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約522文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下同じ)は、当社(株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ)、連結子会社４社、持分法非適用関連会社２社で構成され、介護事業、飲食事業に関連するサービスの提供を主な内容としております。 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 ［介護事業］ 当社及び株式会社湘南交欒が介護保険制度指定の在宅介護サービス及びこれらに関連する事業をおこなっております。 ［飲食事業］ 株式会社ユニマットキャラバンがレストラン事業、コーヒ豆加工販売・カフェ運営事業、洋菓子の製造・販売事業をおこなっております。 ［その他の事業］ 当社、株式会社ユニマット スタッフカンパニー及び他１社が不動産賃貸事業及び有料職業紹介事業並びにこれらに関連する事業をおこなっております。 事業の系統図は次のとおりであります。 ※１ 持分法非適用関連会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約978文字
(2) 経営戦略等 介護事業においては、厚生労働省が進める「地域包括ケアシステム」の構築を実現するため、その取組みとして、デイサービスやショートステイといった既存サービスの新規開設だけでなく、既存の複合施設との連携を視野に、自宅に居ながらにして施設並みのサポートを受けることができる、定期巡回・随時対応型訪問介護看護「そよ風定期巡回」の新規開設を積極的に進めております。また、2019年４月１日には介護事業で培った食の知見を活かし、シニア向けの食事宅配サービス「食のそよ風」をスタートさせたほか、６月１日には保険外リハビリサービスと機能訓練型デイサービスの同時一体型施設に就労支援機能を加えた「wellbista care studio（ウェルビスタ ケアスタジオ）」を開設するなど、新たなサービスを積極的に展開しております。 飲食事業においては、核となるコーヒー豆加工販売事業以外の事業においても事業基盤の柱となり得る新業態の開発を進めております。すでに、レストラン事業では、2019年４月に和のお料理とお酒を中心とした「酒舗（しゅほ）らくだ」（東京都港区芝大門）を新規出店したほか、カフェ運営事業では、こだわりのある大人を呼び込む発信型のコーヒーショップの新店舗を計画しております。 (3) 経営環境 主力事業である介護事業におきましては、高齢者の人口増加に伴い、要介護認定者数も増加の一途をたどる一方で、約800万人ともされる団塊の世代が75歳以上となる2025年においては、介護人材は37.7万人不足すると推計されています。政府は、深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取組みをおこなってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有する外国人材を受け入れる制度として、2019年４月に新たに創設した在留資格「特定技能」を施行しました。 飲食事業におきましては、人口減少・少子高齢化による食市場の縮小、人件費および原材料価格の高騰など、業界を取り巻く環境は大きく変化しております。一方で、単身・共働き世帯の増加にともなう、内食から中食・外食へシフトする動きもあり、コンビニエンスストアや食品スーパーなどの品揃え拡充に伴う中食市場の拡大など、他業種との競合が厳しさを増しています。
対処すべき課題
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/ 原文長 約68文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3816文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財務状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績」と いう。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 介護業界は高齢者の人口増加に伴い、要介護認定者数も増加の一途をたどる一方で、約800万人ともされる団塊の世代が75歳以上となる2025年においては、介護人材は37.7万人不足すると推計されています。政府は、深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取組みを行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有する外国人材を受け入れる制度として、2019年４月に新たに創設した在留資格「特定技能」を施行しました。また、厚生労働省は、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができる仕組み「地域包括ケアシステム」の構築を推進しております。 このような経営環境の下、当社は持続的な成長を続けていくため、当社の代表的なビジネスモデルである複合型介護施設の運営力と収益力の更なる強化を図るとともに、既存施設との連携をも視野に、自宅に居ながらにして施設並みのサポートを受けることができる、定期巡回・随時対応型訪問介護看護「そよ風定期巡回」の新規開設を進めております。また、深刻化する人手不足への対応や介護人材の確保・育成のため、当社100％子会社の「株式会社ユニマット スタッフカンパニー」による医療介護系有料職業紹介事業の活用や、ICT化の推進などによる業務の効率化、入社後の社員に対する教育研修体制の強化によるフォローの充実化を図るなど、働きやすい職場環境作りにも継続的に取組むとともに、外国人材の受け入れ態勢の整備にも取組んでおります。更に今後は、健康寿命が延びていることを背景に、アクティブシニア市場へ事業領域を拡大するための新たな事業の推進を図ってまいります。 当連結会計年度（2018年４月１日～2019年３月31日）においては、主力事業である介護事業において、稼働率及び入居率が向上したこと、また、2017年10月１日より連結に加わりました飲食事業においては、新規取引先の獲得や季節商品の拡販に努めた結果、当社グループの連結業績は計画通り堅調に推移し、 売上高は548億２千２百万円 ( 前年同期比56億６千７百万円増 )、 営業利益は35億４千５百万円 ( 前年同期比７億６千６百万円増 )、 経常利益は29億６千９百万円 ( 前年同期比９億５千３百万円増 )、 親会社株主に帰属する当期純利益は27億２千８百万円 ( 前年同期比９億４千７百万円増 )となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2235文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 介護事業 飲食事業 売上高 外部顧客への売上高 45,312,435 3,699,844 49,012,279 142,532 49,154,812 49,154,812 セグメント間の内部 売上高又は振替高 3,496 3,496 54,738 58,234 △ 58,234 45,312,435 3,703,340 49,015,776 197,270 49,213,046 △ 58,234 49,154,812 セグメント利益 4,168,525 19,511 4,188,036 36,416 4,224,453 △ 1,445,108 2,779,344 セグメント資産 43,775,581 5,079,428 48,855,009 951,848 49,806,858 2,343,458 52,150,316 その他の項目 減価償却費(注)４ 1,048,109 56,695 1,104,804 1,342 1,106,146 111,666 1,217,813 のれんの償却額 26,697 35,934 62,632 62,632 62,632 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 (注)４ 3,980,356 2,832,784 6,813,141 1,414 6,814,556 136,497 6,951,053 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、有料職業紹介事業等を含んでおります。 ２．セグメント利益の調整額 △1,445,108千円 は、セグメント間取引消去 8,429千円 及び各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,453,538千円 であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント資産の調整額 2,343,458千円 の主なものは、当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理業務に係る資産の減価償却費であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。 ４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2236文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 埼玉県国民健康保険団体連合会 6,784,356 13.8 6,985,563 12.7 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たりまして、連結決算日における資産及び負債の状況に基づき、将来の費用として発生が見込まれるものについては一般に合理的と認められる方法により、慎重に見積り判断をおこなっておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の財務状態及び経営成績の分析 財政状態の分析 ［資産］ 当連結会計年度における流動資産は 196億９千２百万円 となり、 前年同期比17億８千５百万円の増加 となりました。これは主に現金及び預金の増加によるものであります。 固定資産は 350億８千６百万円 となり、 前年同期比８億４千２百万円の増加 となりました。 ［負債］ 当連結会計年度末における流動負債は 122億９千２百万円 となり、 前年同期比８億２千万円の増加 及び、固定負債は 259億５千５百万円 となり、 前年同期比６億３千９百万円の減少 となりました。 ［純資産］ 当連結会計年度末における純資産は 165億３千１百万円 となり、 前年同期比24億４千７百万円の増加 となりました。 ［総資産］ 当連結会計年度末における総資産は 547億７千８百万円 となり、 前年同期比26億２千８百万円の増加 となりました。 ③ 経営成績の分析 当連結会計年度の 売上高は548億２千２百万円 ( 前年同期比56億６千７百万円増 )、 営業利益は35億４千５百万円 ( 前年同期比７億６千６百万円増 )、 経常利益は29億６千９百万円 ( 前年同期比９億５千３百万円増 )、 親会社株主に帰属する当期純利益は27億２千８百万円 ( 前年同期比９億４千７百万円増 )となりました。 ［連結売上高］ 連結売上高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。…