事業の内容
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/ 原文長 約2256文字
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容 結合企業 被結合企業（１） 被結合企業（２） 企業の名称 株式会社トーカイ 株式会社レンテックス 大和メンテナンス株式会社 事業の内容 健康生活サービス、環境サービス（リースキンブランドの環境美化用品のレンタル及び販売等） 環境サービス（環境美化用品のレンタル及び販売） 環境サービス（リースキンブランドの環境美化用品のレンタル及び販売） (2) 企業結合日 2023年４月１日 (3) 企業結合の法的形式 株式会社トーカイを存続会社、株式会社レンテックス及び大和メンテナンス株式会社を消滅会社とする吸収合併 (4) 結合後企業の名称 株式会社トーカイ (5) 取引の概要に関する事項 グループ内の経営資源の集約化及び効率化を行うことにより、営業・サービス体制の強化を図り、グループとしての更なる企業価値向上につなげることを目的としております。 ２．実施する会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 (収益認識関係) １.顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 健康生活 サービス 調剤 サービス 環境 サービス 財又はサービスの種類 レンタル・ランドリー売上 45,155 5,576 50,731 50,731 商品売上 11,688 49,332 2,672 63,693 63,693 その他 (注)２ 10,244 5,309 15,556 202 15,759 顧客との契約から生じる収益 67,088 49,334 13,559 129,982 202 130,184 外部顧客への売上高 67,088 49,334 13,559 129,982 202 130,184 財又はサービスの移転の時期 一時点で移転される財 59,445 49,334 8,438 117,218 202 117,421 一定の期間にわたり移転される財 7,642 5,121 12,763 12,763 顧客との契約から生じる収益 67,088 49,334 13,559 129,982 202 130,184 外部顧客への売上高 67,088 49,334 13,559 129,982 202 130,184 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報提供事業を含んでおります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3292文字
(1) 経営方針及び中長期的にありたい姿 当社グループは、1955年に岐阜県岐阜市で貸布団業から事業を開始し、その後、病院向けのリネンサプライやホテルリネンサプライ、マットやモップなどのレンタルを行うリースキン、介護ベッドや車いすといった介護用品レンタル事業など、廃棄物の抑制を図る「レンタル」というビジネスモデルを通じて、循環型社会の実現やＳＤＧｓが目指す持続可能な社会の実現の一助となるべく事業活動を行ってまいりました。 また、「清潔と健康」をテーマに、事業の選択と集中を継続的に実施し、レンタルを中心としたビジネスに加えて、現在では病院清掃や病院給食、そして基幹病院の門前での調剤薬局の展開や太陽光発電など、「医療」「介護」「環境」の３つの分野において、それぞれの事業領域における社会課題の解決に貢献する企業グループとして、成長を目指しております。 引き続き、お客様をはじめとするさまざまなステークホルダーから信頼され、必要とされる企業となるべく企業価値の向上に努めるとともに、この「医療」「介護」「環境」分野における事業活動を通じ、持続的な社会の実現に貢献してまいります。 以上のような経営の目指すべき方針のもと、当社グループは2020年よりトーカイグループが中長期にありたい姿として以下の 「トーカイグループ ３つの宣言」を掲げております。 トーカイグループ ３つの宣言 ・創業以来の基幹事業であるレンタルビジネスを通じて、 廃棄物の削減、循環型社会の実現に貢献します。 ・超高齢社会における医療介護の健全な発展に貢献します。 ・グループ全従業員が笑顔で、たくさんのありがとうに囲まれた会社を目指します。 なお、当社は2022年５月に、この「トーカイグループ ３つの宣言」を当社グループの「サステナビリティ基本方針」として改めて制定しております。 (2) 中期経営計画 当社は、経営方針に掲げるトーカイグループが中長期にありたい姿「トーカイグループ ３つの宣言」の実現に向けて、2025年３月期を最終年度とする中期経営計画「Challenge for the new stage!」（2021年５月17日公表）を策定いたしました。本中期経営計画においては、「続ける」「変える」「創る」の３つの基本方針に沿った各種施策を実行することを通じて、持続的な成長を実現できる新たなステージを目指してまいります。なお、本中期経営計画の基本方針及び事業戦略は、以下のとおりです。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約70文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社が判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7040文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）におけるわが国経済は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上における位置づけが「５類」に引き下げられたことなどにより、経済活動が急速に正常化いたしました。一方で、エネルギーや原材料価格の高止まりなどによるさまざまなコスト上昇に加えて、あらゆる業界において人手不足が深刻化するなど、経営環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような環境のもと、当社グループにおいては、2025年３月期までを計画期間とする中期経営計画「Challenge for the new stage!」に掲げる各種施策の推進に取り組むことで、より一層の事業成長を図ってまいりました。利益面については、各種コスト高や人手不足による影響など、中期経営計画策定時点の想定と大きく異なる状況が生じておりますが、リネン類の洗濯工場における生産性向上や間接部門における業務改善の推進、お客様への適正価格でのサービス提供などにより、最大限の収益確保と従業員一人当たりの付加価値向上に引き続き取り組んでおります。 2023年10月には、関東エリアの新たな基幹工場となる埼玉工場（埼玉県毛呂山町）が稼働を開始いたしました。当工場の稼働により、健康生活サービスにおいて工場立ち上げに係る一時費用や減価償却費が発生しておりますが、関東エリアにおける病院関連事業とシルバー事業の生産効率の向上及び事業拡大に取り組むことで、中長期でのさらなる成長につなげてまいります。 また、シルバー事業については、2023年９月に株式会社ケアクレスト（三重県津市）、12月には株式会社ウィズ（大阪市）の全株式を取得し、グループ化いたしました（いずれも非連結子会社）。引き続きM&Aに積極的に取り組むことで、トーカイグループとしてのサービス提供エリアの密度を高め、介護用品レンタルのサービス品質の向上とシェア拡大に一層努めてまいります。 ① 前期比分析 当連結会計年度につきましては、主力のレンタル売上が好調に推移したことに加え、コロナ禍で厳しい環境が続いていた宿泊施設向けの寝具・リネンサプライ事業とクリーニング設備製造事業が大きく回復したことなどにより、全セグメントで増収となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1299文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 連結財務諸表計上額 (注)２ 健康生活 サービス 調剤 サービス 環境 サービス 売上高 外部顧客への売上高 67,088 49,334 13,559 129,982 202 130,184 130,184 セグメント間の内部 売上高又は振替高 45 386 434 438 △ 438 67,133 49,337 13,946 130,416 206 130,623 △ 438 130,184 セグメント利益 6,663 2,680 1,032 10,377 16 10,393 △ 2,538 7,855 セグメント資産 44,340 32,663 11,487 88,491 460 88,952 21,833 110,785 その他の項目 減価償却費 2,731 609 465 3,806 21 3,827 361 4,189 のれん償却費 85 14 100 100 100 減損損失 57 57 57 57 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 5,263 506 119 5,890 29 5,920 554 6,474 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報提供事業を含んでおります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…