事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ＮＳＤ）、子会社８社及び関連会社５社により構成されており、システム開発事業（金融ＩＴ、産業・社会基盤ＩＴ、ＩＴインフラ）及びソリューション事業を主たる事業としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。 （１） システム開発事業（金融ＩＴ） ・銀行、保険会社、証券会社等の金融機関に対して、ソフトウエア開発やシステムコンサルティング等のサービスを提供しております。 （主な関係会社）当社、㈱NSD先端技術研究所、NSD International,Inc. 成都仁本新動科技有限公司 （２） システム開発事業（産業・社会基盤ＩＴ） ・製造業、通信業、運輸業等の企業や公共団体に対して、ソフトウエア開発やシステムコンサルティング等のサービスを提供しております。 （主な関係会社）当社、㈱NSD先端技術研究所、㈱FSK （３） システム開発事業（ＩＴインフラ） ・ＩＴ基盤・ネットワーク構築や、システムコンサルティング、システムの保守・運用等のサービスを提供しております。 （主な関係会社）当社、㈱FSK、NSD International,Inc. （４） ソリューション事業 ・システムを利用したサービスの提供やシステムプロダクトの販売により、汎用性の高いソリューションから業務特化型のソリューションまでを提供しております。 （主な関係会社）当社、㈱NSD先端技術研究所、㈱ステラス、㈱FSK、NSD International,Inc. ㈱シェアホルダーズ・リレーションサービス、北京仁本新動科技有限公司 当社及び主要な関係会社について、上記事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1043文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社は、創業以来、金融業をはじめとするさまざまなお客様のシステム開発に携わり、多くのお客様から信頼を得、長いお取引をいただいております。 その結果、IT業界のなかでも高い利益率、厚い自己資本、社内に多くの優秀なシステムエンジニアを確保するなど、安定的・効率的な経営基盤を構築することができました。中期経営計画では、 長期的に目指す姿として 「人とITの未来」を提案する会社を目指して、以下の基本戦略を強力に展開してまいります。 ① システム開発事業における持続的な成長の達成 当社グループの中核であるシステム開発において、お客様からの業務知識やシステム特性、新技術・DX関連への対応など専門性に対するニーズは高度化・多様化してきております。 当社グループは、長年にわたり幅広い業種の有力企業との取引を通じ、技術力・業務知識を蓄積し、ニーズに対する対応力を磨いてまいりました。 今後も急速にデジタル化を進めるお客様のニーズの変化にお応えすべく、お客様に役立つ新技術・DX関連への対応力を向上してまいります。 ② 新技術・DX関連事業への一層の注力 新技術・DX関連において、位置情報ソリューション、画像解析、音声認識などのAI製品開発や営業基盤の拡充などにより、事業展開のスピードアップを図っております。また、お客様との協業の深化と共創の実現、新技術分野での外部ネットワークの拡大、「先端技術事業部」と「株式会社ＮＳＤ先端技術研究所」から社内各事業部への知見やノウハウの横展開、人材の育成などに取り組んでいます。 ③ ソリューション事業における規模の拡大 コロナ禍の影響で様々な分野において、リモートでの活動を支援するソリューションへのニーズが急速に高まる中、当社では遠隔健康支援サービス「CAReNA(カレナ)」や、学校向けeポートフォリオシステム「まなBOX」の更なる普及に努めるとともに、お客様のご要望に応える新たなソリューションを創出・開発し、当社グループの第二の柱にするべく注力しています。 ④ SDGs / ESG（環境、社会、ガバナンス）に対する取り組みの強化 当社はSDGs / ESG（環境、社会、ガバナンス）に対する取り組みを強化し、持続可能な社会の実現に資する経営に取り組んでまいります。具体的には、社内における推進担当組織により、目標値の設定やその進捗をモニタリング、また社内全体へ浸透させるために教育・研修を実施してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1525文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 新型コロナウイルス感染症への対応 当社では、事業継続計画書等に沿って、安全と健康を第一に考え、社員及びその家族、ビジネスパートナー等の感染予防策と感染拡大防止策の実施を徹底しております。具体的には、テレワークの実施やサテライトオフィスの設置、Web会議等の活用、それでも出社が必要な場合にはオフピーク通勤の時間帯を拡大して利用したうえで、執務室・会議室にはアクリル板衝立を設置し飛沫による感染防止を図っております。 併せて、感染の拡大状況に応じた役職員の行動基準を設定し、出社頻度や対面営業・出張を制限すること等を通じて、感染防止を徹底しております。 ② 事業構造の転換 当社がこれまで培ってきたシステム開発をさらに拡充・発展させる一方、AIやIoT等の新技術・DX関連やヘルスケアIT、ヒューマンリソースIT等を含めた独自性の高いソリューションの提供を柱とする新コア事業を強化し、複数の強力な収益の柱を構築すべく、事業構造の転換に取り組んでおります。 ③ より一層の品質向上と生産性向上 お客様のシステムに対する信頼性・専門性の要求が高まる中、お客様にご満足いただける品質のシステムを提供していくための取り組みを継続的に行っております。 具体的には、品質サポート部による「プロジェクト管理」をより一層徹底するとともに、当社標準プロセスの継続的な整備、改良を含めた「プロセス改善活動の徹底」などにより、組織的な品質向上・生産性向上に取り組んでおります。 ④ 人材育成 人材が当社の最大の財産であり、 注力する新技術・DX関連への対応に不可欠な先端技術スキルをはじめ、 プロジェクトマネジメント力の向上や、より高度な技術スキル・ビジネススキルの向上など、常に研修等の充実を図り優秀な人材の育成を積極的に推進しております。また、新技術・DX関連領域等での協業・共創案件へ積極的に適材を投入することにより自律的人材を育成してまいります。 ⑤ リスクマネジメントの強化 地震などの自然災害に伴うリスク、情報セキュリティや知的財産権に関するリスク、システム開発に伴うリスク、新規事業の立ち上げに伴うリスク、グローバル展開に伴うリスクなど、事業に関するさまざまなリスクの中から、リスク・マネジメント委員会は、当社全体で優先的に対処すべき重要なリスクを選定し重点的にリスク管理を行っております。また、コンプライアンスリスク、情報セキュリティリスクなどの重要なリスクにつきましては、リスク・マネジメント委員会の下に設けた各委員会による機動的な活動によりコンプライアンス、情報セキュリティの強化を図っております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5065文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 連結財務諸表の作成において適用する会計基準等につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等（1）財務諸表 注記事項」の（重要な会計方針）に記載しております。 (2) 経営成績 〔環境認識〕 当連結会計年度における我が国経済につきましては、長引く新型コロナウイルス感染症の影響から、個人消費・企業収益の低迷や雇用情勢の悪化が続き、景気は依然として厳しい状況が続いています。足下では、国内でもワクチン接種が開始され、新型コロナウイルス感染症の収束に向けた期待を背景に景気が回復していくことも予想されますが、変異ウイルスによる感染が拡大しており、収束の兆しはみえていません。 情報サービス産業におきましては、競争力強化等を目的とするDX（デジタルトランスフォーメーション）関連のニーズは底堅く推移しましたが、新型コロナウイルスの感染拡大による事業活動への制約等から厳しい事業環境が続き、経済産業省の統計調査では、受注ソフトウエア開発の売上高（※）は業界全体で前期比3.5％のマイナスとなりました。感染拡大によるシステム構築案件の進捗の遅れや、業績悪化に伴うIT投資の縮小・延期が一部でみられるなど、先行き不透明な状況が続いています。 ※特定サービス産業動態統計調査（４月15日公表）における直近（２月）までの合計額 〔当連結会計年度の取り組み〕 このような中、当社グループは社員の健康と安全を確保しつつ生産性を維持するため、テレワークやウェブ会議等を積極的に活用し、顧客先対応業務を含む事業活動の継続・拡大に注力しました。 併せて、中期経営計画（2019年３月期～2021年３月期）において、AI等の新技術を活用したシステム開発事業とソリューション事業を、当社グループの持続的成長のための注力事業（新コア事業）と位置付け、これらの事業の強化に引き続き取り組みました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1500文字
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注１) 連結財務諸表 計上額 (注２) システム開発事業 ソリューション事業 金融ＩＴ 産業・社会基盤ＩＴ ＩＴインフラ 売上高 外部顧客への売上高 20,560,273 29,745,729 7,650,535 7,107,443 65,063,982 65,063,982 セグメント間の内部 売上高又は振替高 134,651 79,472 27,473 241,596 △ 241,596 20,560,273 29,880,380 7,730,007 7,134,916 65,305,578 △ 241,596 65,063,982 セグメント利益 3,398,201 4,750,745 1,117,662 494,566 9,761,175 △ 215,760 9,545,414 その他の項目 減価償却費 74,888 116,782 50,547 114,301 356,518 8,766 365,285 のれんの償却額 40,267 5,077 190,545 235,889 235,889 減損損失 157,900 157,900 (注) １．調整額は以下のとおりであります。 セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。 セグメント間取引消去 △1,155 千円 全社費用※ △214,604 千円 合計 △215,760 千円 ※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．事業セグメントに資産を配分しておりません。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1719文字
３．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額 割合 金額 割合 株式会社日立製作所 6,609 百万円 10.2 6,702 百万円 10.1 (3) 財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比5,572百万円増加し、59,458百万円となりました。主な増加要因は、現金及び預金の増加3,859百万円、退職給付に係る資産の増加1,509百万円であります。 負債は、前連結会計年度末比1,377百万円増加し、10,284百万円となりました。主な増加要因は、未払法人税等の増加1,038百万円、買掛金の増加256百万円であります。 純資産は、前連結会計年度末比4,194百万円増加し、49,173百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する当期純利益による増加6,373百万円、配当金支払いによる減少2,550百万円、自己株式の取得による減少990百万円であります。なお、自己資本比率は81.8％となりました。 (4) キャッシュ・フロー ① キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末比3,857百万円増加し、29,029百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 営業活動による資金の増加は、8,157百万円となりました。主な増減要因は、税金等調整前当期純利益9,480百万円による資金の増加、法人税等の支払額2,228百万円による資金の減少であります。 投資活動による資金の減少は、658百万円となりました。主な減少要因は、無形固定資産の取得による支出313百万円、有形固定資産の取得による支出246百万円による資金の減少であります。 財務活動による資金の減少は、3,628百万円となりました。主な減少要因は、配当金の支払額2,550百万円、自己株式の取得による支出990百万円による資金の減少であります。 ② 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要は、主に従業員への給与や賞与等の人件費、協力会社への外注費、事務所の賃借料等があります。投資資金需要については、先端技術の調査及び研究開発、自社独自サービス及びソフトウェアの開発、M&A資金等があります。 2022年３月期を初年度とする中期経営計画においては、目標達成への施策として、５年で総額200億円程度のM&Aへの投資を想定しております。 これらの資金需要に対しては、内部資金及び営業キャッシュ・フローでまかなうことを基本としております。…