事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社ＮＳＤ)、子会社10社及び関連会社４社により構成されており、システムソリューションサービス及び不動産賃貸を主たる事業としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) システムソリューションサービス事業 当事業は、システム開発、システムサービス及びシステム開発と絡めたトータルシステムとしてのパッケージソフト及びシステム機器の販売を行っており、事業の主力分野であります。特にこの中でもシステム開発の占める割合が高く、当事業の中心として位置付けております。 主な子会社 ：㈱NSDビジネスイノベーション ㈱ステラス ㈱FSK NSD International,Inc. 日本RXテクノロジー㈱ 成都仁本新動科技有限公司 ㈱シェアホルダーズ・リレーションサービス 主な関連会社：㈱プロシップ (2) 不動産賃貸事業 当事業は子会社が担当しております。 主な子会社：㈱NSDリアルエステートサービス 〔事業系統図〕 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1091文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社は、2019年４月８日をもちまして創業50周年を迎えました。その間、金融業をはじめとするさまざまなお客様のシステム開発に携わり、多くのお客様から信頼を得、長いお取引をいただいております。 その結果、IT業界のなかでも高い利益率、厚い自己資本、社内に多くの優秀なシステムエンジニアを確保するなど、安定的・効率的な経営基盤を構築することができました。今後はさらに次のステージとして「人とITの未来」を提案する会社を目指して、中期経営計画では、以下の基本戦略を強力に展開してまいります。 ① 新規事業・新技術領域等での新たな成長機会の追求 AIやIoT等の新技術が急速に進化する中、マーケットの変化やお客様のニーズに的確に対応するため、従来より先端技術分野の研究を推進してきた部門を当社及び複数のユーザー企業様の出資により「株式会社ＮＳＤ先端技術研究所」として分社化しました。「株式会社ＮＳＤ先端技術研究所」では、先端技術情報・ノウハウの蓄積を積極的に推進し、先端技術の研究等を加速してまいります。 また、これまで取り組んできた M&A ・アライアンスを引き続き能動的に推進し、ベンチャー企業の発掘やお客様との協業・共創のネットワークを構築することで新たなビジネスモデルを開発してまいります。 ② システム開発における新技術対応力向上 当 社グループの中核であるシステム開発においては、急速にデジタル化を進めるお客様のニーズの変化にお応えすべく、先端技術を応用したシステム開発を担う専門の開発部門として「先端技術事業部」を設置し、お客様に役立つ新技術への対応力を向上してまいります。 長年にわたり幅広い業種のお客様との取引を通し培った技術力・業務知識をベースとし、「株式会社ＮＳＤ先端技術研究所」の研究成果等を活かしながら、お客様にとって利便性の高く、かつ効率の良い新技術領域等でのソリューションを上流工程の段階から提案してまいります。 ③ 人と組織力のさらなる強化 人材が当社の最大の財産であるとの認識の下、従来より研修の充実を図り優秀な人材の育成を積極的に推進しておりますが、IT技術の進化に伴うお客様のニーズの高度化・加速に対応するために、より高度なプロジェクトマネジメント力や技術スキル・ビジネススキルの向上を図ってまいります。 また、新規事業・新技術領域等での協業・共創案件へ積極的に適材を投入することにより、高い当事者意識と変化対応力を併せ持つ自律的人材の育成を図るとともに、そうした人材を活かす組織風土の土壌・基盤をつくってまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1442文字
(4) 会社の対処すべき課題 ① より一層の品質向上と生産性向上 お客様のシステムに対する信頼性・専門性の要求が高まる中、お客様にご満足いただける品質のシステムを提供していくための取り組みを行っております。 具体的には、品質サポート部による「プロジェクト管理」をより一層徹底するとともに、当社標準プロセスの継続的な整備、改良を含めた「プロセス改善活動の徹底」などにより、組織的な品質向上・生産性向上に取り組んでおります。 ② 事業構造の転換 当社がこれまで培ってきたシステム開発をさらに拡充・発展させる一方、AIやIoT等の新技術関連やヘルスケアIT、ヒューマンリソースIT等を含めた独自性の高いサービスやソリューションの提供を柱とする新コア事業を強化し、複数の強力な収益の柱を構築すべく、事業構造改革に取り組んでおります。 ③ 新技術への対応 近時、 IT 技術は急速に進化しており、なかでも AI や IoT 等の新技術が幅広い分野から高い関心を集め、将来を担うビジネスとしての成長が期待されております。 当社では、従来から新技術や関連する業務知識を習得すべく対応しておりますが、先端技術情報・ノウハウの蓄積及び研究、リソースの有効活用等を進めるため、「先端技術事業部」と分社化した「株式会社ＮＳＤ先端技術研究所」を中心に新技術への対応を強化してまいります。 ④ 人材育成 人材が当社の最大の財産であり、プロジェクトマネジメント力の向上をはじめとし、システムエンジニアのより高度な技術スキル・ビジネススキルの向上など、常に研修の充実を図り優秀な人材の育成を積極的に推進しております。また、新規事業・新技術領域等での協業・共創案件へ積極的に適材を投入することにより自律的人材を育成してまいります。 ⑤ リスクマネジメントの強化 地震などの自然災害に伴うリスク、情報セキュリティや知的財産権に関するリスク、システム開発に伴うリスク、新規事業の立ち上げに伴うリスク、グローバル展開に伴うリスクなど、事業に関するさまざまなリスクの中から、リスク・マネジメント委員会は、当社全体で優先的に対処すべき重要なリスクを選定し重点的にリスク管理を行っております。また、コンプライアンスリスク、情報セキュリティリスクなどの重要なリスクにつきましては、リスク・マネジメント委員会の下に設けた各委員会による機動的な活動によりコンプライアンス、情報セキュリティの強化を図っております。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 連結財務諸表の作成にあたり適用した会計基準等につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び 「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 重要な会計方針」に記載しております。 （2）経営成績 当連結会計年度における我が国経済につきましては、米中貿易摩擦や地震・台風等の大規模自然災害等の影響もあり一部に景気拡大に陰りがみられたものの、堅調な企業業績や雇用・所得環境の改善を背景に個人消費・設備投資は底堅く推移し、景気は緩やかな回復基調が続きました。 情報サービス産業におきましては、先端技術の普及やデジタルトランスフォーメーションの進展等を背景に、企業の競争力強化に向けた戦略的 IT 投資や生産性向上・効率化を目的とした IT 投資が拡大し、受注環境は引き続き良好に推移しました。 当社グループにおきましては、「人と IT の未来」を提案する会社を見据え、 2019 年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画『 NSD ～ TO THE NEXT STAGE 』を策定しました。中期経営計画では、新技術への対応推進の観点から、システム開発における新技術対応力の向上及び新技術領域等における新たな成長機会の追求に取り組むとともに、収益基盤強化の観点から、引き続きシステムサービス（サービス型 IT ）の強化を進めてまいります。 中期経営計画では、これらの強化・向上に取り組む領域を「新コア事業」（新技術関連のシステム開発、システムサービス、システムプロダクトに係る事業）と定義し、積極的に推進しております。 当連結会計年度におきましては、上記中期経営計画の方針に基づき、2018年４月に先端技術推進本部を新設し、新技術領域において事業拡大に努めてまいりました。この結果、実践的な新サービス・新製品を創出するためには、お客様とともに調査研究や実証実験等を進めていくことが重要であると認識し、2019年４月に、お客様との共創を円滑に進めるため、調査研究部門を分離し、株式会社ＮＳＤ先端技術研究所として新設しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1918文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注１) 連結財務諸表 計上額 (注２) システム ソリューションサービス事業 不動産賃貸 事業 売上高 外部顧客への売上高 57,704,891 375,670 58,080,562 58,080,562 セグメント間の内部 売上高又は振替高 18,467 18,467 △ 18,467 57,704,891 394,138 58,099,030 △ 18,467 58,080,562 セグメント利益 7,845,286 119,125 7,964,412 △ 45,812 7,918,599 セグメント資産 28,112,171 7,567,134 35,679,305 18,367,178 54,046,484 その他の項目 減価償却費(のれん除く) 315,371 117,653 433,025 10,879 443,904 のれんの償却額 107,721 107,721 107,721 減損損失 118,059 118,059 842 118,902 持分法適用会社への投資額 4,164,180 4,164,180 4,164,180 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 200,839 9,975 210,814 2,931 213,745 (注) １．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。 セグメント間取引消去 58 千円 全社費用※ △45,871 千円 合計 △45,812 千円 ※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額 18,367,178千円 には、セグメント間の資産の相殺消去 △2,929千円 、各報告セグメントに配分していない全社資産 18,370,107千円 が含まれており、その主なものは当社の現金及び預金であります。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 2,931千円 は全社資産にかかる増加額であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1133文字
３．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額 割合 金額 割合 株式会社日立製作所 6,132 百万円 10.6 6,354 百万円 10.3 （3）財政状態 （資産の状況） 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比1,831百万円増加し、55,878百万円となりました。主な増減要因は、現金及び預金の増加569百万円、受取手形及び売掛金の増加1,244百万円、退職給付に係る資産の増加834百万円、有形固定資産の減少172百万円、のれんの減少219百万円、投資有価証券の減少145百万円であります。 （負債の状況） 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末比499百万円増加し、8,532百万円となりました。主な増減要因は、買掛金の増加271百万円、未払法人税等の増加334百万円、退職給付に係る負債の増加195百万円、その他流動負債の減少312百万円であります。 （純資産の状況） 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末比1,332百万円増加し、47,345百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する当期純利益による増加5,817百万円、配当金支払いによる減少2,196百万円、自己株式の取得による減少等2,002百万円であります。なお、自己資本比率は83.9％となりました。 （4）キャッシュ・フロー ① キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末比513百万円増加し、22,681百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による資金の増加は、5,461百万円となりました。主な増減要因は、税金等調整前当期純利益8,675百万円による資金の増加と、法人税等の支払額2,377百万円による資金の減少であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動による資金の減少は、412百万円となりました。主な減少要因は、無形固定資産の取得による支出218百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動による資金の減少は、4,556百万円となりました。主な減少要因は、配当金の支払額2,196百万円、自己株式の取得による支出2,003百万円による資金の減少であります。 ② 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの資金需要については、状況に応じて自己資金を含め最適な調達方法を検討しております。 なお、当連結会計年度における必要資金は、自己資金でまかなっております。