事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約600文字
３【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社（株式会社NSD）、子会社11社及び関連会社２社により構成されており、システムソリューションサービス及び不動産賃貸を主たる事業としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (１)システムソリューションサービス事業 当事業は、システム開発、システムサービス及びシステム開発と絡めたトータルシステムとしてのパッケージソフト及びシステム機器の販売を行っており、事業の主力分野であります。特にこの中でもシステム開発の占める割合が高く、当事業の中心として位置付けております。 主な関係会社： ㈱NSDビジネスイノベーション ㈱NMシステムズ ㈱FSK ㈱シェアホルダーズ・リレーションサービス NSD International,Inc. 北京仁本新動科技有限公司 日本RXテクノロジー㈱ 成都仁本新動科技有限公司 (２)不動産賃貸事業 当事業は子会社が担当しております。 主な関係会社：㈱NSDリアルエステートサービス 〔事業系統図〕 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）関連会社については系統図に含めておりません。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2885文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１)会社の経営の基本方針 ＜経営理念＞ 当社グループは、社員・お客様・株主の皆様との共存共栄を企業活動の原点として、常に最先端のIT技術を探求し、人や社会に役立つソリューションの創造・提供を通じて、社会の健全な発展に積極的に貢献することを経営理念として活動しております。 ＜経営の基本方針＞ （社員とともに） 社員が最大の財産であることを認識し、 社員一人ひとりの持つ無限の可能性を信じ、 健全で働きやすい環境を提供し、 夢と誇りを持てる働きがいのある会社にしていきます。 （お客様とともに） お客様の発展に寄与し、お客様の期待に応え、 お客様から常に信頼される企業をめざします。 （株主の皆様へ） 公平で透明性の高い経営を推進し、 効率的な事業活動を通じて、企業価値の向上をめざします。 (２)目標とする経営指標 当社は、高付加価値経営を推進し企業価値の増大に努めてまいりました。 今般、連結計数目標の見直しを実施いたしました中期経営計画（平成28年３月期～平成30年３月期）の下記計数目標を達成すべく事業を推進してまいります。 （平成30年３月期 計数目標） ・連結売上高 570億円 （当初計画 500億円 ） ・非受託開発比率 20％以上（当初計画 25％以上） ・売上高営業利益率 12％以上 ・自己資本利益率（ROE） ８％以上 (３)中長期的な会社の経営戦略 当社は創業以来半世紀近くにわたり、金融業をはじめとするさまざまなお客様のシステム開発に携わり、多くのお客様から信頼を得、長いお取引をいただいております。 その結果、IT業界のなかでも高い利益率、厚い自己資本、社内に多くの優秀なシステムエンジニアを確保するなど、安定的・効率的な経営基盤を構築してまいりました。今後も、事業のより一層の発展と成長を目指していくために、中期経営計画の以下の基本戦略を強力に展開してまいります。 ① 受託開発をより一層強化し、NSDのブランド力を高める お客様からの業務知識やシステム特性などの専門性に対する要求は日々高まってきており、また、ニーズに関しましても高度化・多様化してきております。 当社グループは、長年にわたり幅広い業種の有力企業との取引を通じ、技術力・業務知識を蓄積し、ニーズに対する対応力を磨いてまいりました。今後もこのNSDのブランド力をさらに高める努力を積み重ね、お客様の企業価値向上に貢献してまいります。 ② サービス利用型ソリューションを中心とした非受託開発分野の重点強化 サービス利用型ソリューションにつきましては、従来から新商品・新サービスの開発を推進しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2885文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１)会社の経営の基本方針 ＜経営理念＞ 当社グループは、社員・お客様・株主の皆様との共存共栄を企業活動の原点として、常に最先端のIT技術を探求し、人や社会に役立つソリューションの創造・提供を通じて、社会の健全な発展に積極的に貢献することを経営理念として活動しております。 ＜経営の基本方針＞ （社員とともに） 社員が最大の財産であることを認識し、 社員一人ひとりの持つ無限の可能性を信じ、 健全で働きやすい環境を提供し、 夢と誇りを持てる働きがいのある会社にしていきます。 （お客様とともに） お客様の発展に寄与し、お客様の期待に応え、 お客様から常に信頼される企業をめざします。 （株主の皆様へ） 公平で透明性の高い経営を推進し、 効率的な事業活動を通じて、企業価値の向上をめざします。 (２)目標とする経営指標 当社は、高付加価値経営を推進し企業価値の増大に努めてまいりました。 今般、連結計数目標の見直しを実施いたしました中期経営計画（平成28年３月期～平成30年３月期）の下記計数目標を達成すべく事業を推進してまいります。 （平成30年３月期 計数目標） ・連結売上高 570億円 （当初計画 500億円 ） ・非受託開発比率 20％以上（当初計画 25％以上） ・売上高営業利益率 12％以上 ・自己資本利益率（ROE） ８％以上 (３)中長期的な会社の経営戦略 当社は創業以来半世紀近くにわたり、金融業をはじめとするさまざまなお客様のシステム開発に携わり、多くのお客様から信頼を得、長いお取引をいただいております。 その結果、IT業界のなかでも高い利益率、厚い自己資本、社内に多くの優秀なシステムエンジニアを確保するなど、安定的・効率的な経営基盤を構築してまいりました。今後も、事業のより一層の発展と成長を目指していくために、中期経営計画の以下の基本戦略を強力に展開してまいります。 ① 受託開発をより一層強化し、NSDのブランド力を高める お客様からの業務知識やシステム特性などの専門性に対する要求は日々高まってきており、また、ニーズに関しましても高度化・多様化してきております。 当社グループは、長年にわたり幅広い業種の有力企業との取引を通じ、技術力・業務知識を蓄積し、ニーズに対する対応力を磨いてまいりました。今後もこのNSDのブランド力をさらに高める努力を積み重ね、お客様の企業価値向上に貢献してまいります。 ② サービス利用型ソリューションを中心とした非受託開発分野の重点強化 サービス利用型ソリューションにつきましては、従来から新商品・新サービスの開発を推進しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1790文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務諸表計上額 （注２） システムソリューションサービス事業 不動産賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 51,219,684 366,286 51,585,970 51,585,970 セグメント間の内部売上高又は振替高 25,102 25,102 △ 25,102 51,219,684 391,389 51,611,073 △ 25,102 51,585,970 セグメント利益 6,361,806 66,419 6,428,226 △ 49,459 6,378,766 セグメント資産 20,075,743 7,803,366 27,879,109 20,314,031 48,193,141 その他の項目 減価償却費（のれん除く） 284,572 118,519 403,091 10,351 413,442 のれんの償却額 112,108 112,108 112,108 減損損失 593,660 593,660 256 593,916 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 520,988 9,850 530,838 1,851 532,690 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 （１)セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。 セグメント間取引消去 96 千円 全社費用※ △49,556千円 合計 △49,459千円 ※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２)セグメント資産の調整額20,314,031千円には、セグメント間の資産の相殺消去△3,134千円、各報告セグメントに配分していない全社資産20,317,166千円が含まれており、その主なものは当社の現金及び預金であります。 （３)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,851千円は全社資産にかかる増加額であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約195文字
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社日立製作所 6,785,545 13.2 5,946,820 10.8