事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約936文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ＮＳＤ）、子会社15社及び関連会社３社により構成されており、システム開発事業（金融ＩＴ、産業ＩＴ、社会基盤ＩＴ、ＩＴインフラ）及びソリューション事業を主たる事業としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。 なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分です。 （１） システム開発事業（金融ＩＴ） ・銀行、保険会社、証券会社等の金融機関に対して、ソフトウエア開発やシステムコンサルティング等のサービスを提供しております。 （主な関係会社）当社、 ＮＳＤ‐ＤＸテクノロジー ㈱、㈱アートホールディングス、NSD International,Inc. 成都仁本新動科技有限公司 （２） システム開発事業（産業ＩＴ） ・製造業、商業等の企業に対して、ソフトウエア開発やシステムコンサルティング等のサービスを提供しております。 （主な関係会社）当社 、ＮＳＤ‐ＤＸテクノロジー ㈱、㈱アートホールディングス、㈱FSK （３） システム開発事業（社会基盤ＩＴ） ・通信業、運輸業、電気・ガス・水道業等の企業や公共団体に対して、ソフトウエア開発やシステムコンサルティング等のサービスを提供しております。 （主な関係会社）当社、 ＮＳＤ‐ＤＸテクノロジー ㈱、㈱アートホールディングス、㈱FSK （４） システム開発事業（ＩＴインフラ） ・ＩＴ基盤・ネットワーク構築や、システムコンサルティング、システムの保守・運用等のサービスを提供しております。 （主な関係会社）当社、㈱アートホールディングス、㈱FSK、NSD International,Inc. （５） ソリューション事業 ・システムを利用したサービスの提供やシステムプロダクトの販売により、汎用性の高いソリューションから業務特化型のソリューションまでを提供しております。 （主な関係会社）当社、㈱アートホールディングス、㈱ノーザ、㈱ステラス、 ㈱シェアホルダーズ・リレーションサービス 当社及び主要な関係会社について、上記事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。(2025年３月31日現在)
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1940文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社は、創業以来、金融業をはじめとするさまざまなお客様のシステム開発に携わり、多くのお客様から信頼を得、長いお取引をいただいております。 その結果、ＩＴ業界のなかでも高い利益率、厚い自己資本、社内に多くの優秀なシステムエンジニアを確保するなど、安定的・効率的な経営基盤を構築することができました。中期経営計画では、 長期的に目指す姿として 「人とＩＴの未来」を提案する会社を目指し、以下の基本戦略を強力に展開しております。 ① システム開発事業における持続的な成長の達成 当社グループの中核であるシステム開発事業において、お客様の業界の業務知識やシステム特性、ＤＸやＡＩ分野への対応等、専門性に対するニーズは高度化・多様化してきております。 当社グループは、長年にわたり、幅広い業種の有力企業との取引を通じ、技術力・業務知識を蓄積し、ニーズへの対応力を磨いてまいりました。 今後も急速にデジタル化を進めるお客様のニーズの変化にお応えすべく、お客様に役立つＤＸやＡＩ分野への対応力を向上してまいります。 ② ＤＸやＡＩ分野への一層の注力 今後のＩＴ業界では、お客様に寄り添ったコンサルティングとＡＩを始めとした新技術を融合させたＤＸが必要と認識しています。 当社では、位置情報ソリューション、画像解析、音声認識などのＡＩ・ＩｏＴ製品開発や営業基盤の拡充などにより、事業展開のスピードアップを図っております。また、お客様との協業の深化と共創の実現、ＤＸやＡＩ分野での外部ネットワークの拡大、「イノベーション戦略事業本部」と子会社である「ＮＳＤ-ＤＸテクノロジー」から当社グループ内への知見やノウハウの横展開、人材の育成などに取り組んでいます。 「ＮＳＤ-ＤＸテクノロジー」では、「次世代を担うＩＴを、お客様とともに創出」を経営ビジョンとし、各業界を代表する大手企業とパートナーシップを組み、研究開発に取り組むというユニークな体制をとりながら、ＤＸ関連技術の研究・概念実証支援を進めています。 ③ コンサルティング事業の強化 当社は、新技術の知見を有する人材をベースに、お客様の業務と課題を的確に理解した当社だからこそできる提案を積極的に行っていくコンサルティングの強化を進めています。これまでも、お客様先に常駐している社員が業務に精通したＩＴコンサルティング人材として密接に関わり合いながら、お客様の経営課題に対応したＩＴ戦略の立案をサポートしてきました。成果が確立するまでお客様に伴走するのはもちろんのこと、提案力を強化し、お客様も認識していない課題を見出し、提案を行うという、攻めの体制を強化していきたいと考えています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1432文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① ＤＸ・ＡＩ・ソリューション事業の拡大 当社グループでは、お客様固有の業務や課題を適確に理解したうえで、独自の付加価値のある新しい解を導き出すために、ＤＸやＡＩ分野に注力しております。同時に、医療・ヘルスケア、ヒューマンリソース、物流、株主優待サービス、ＲＦＩＤ、セキュリティ等を含めた独自性のあるソリューション力を高めるべく努めております。これら当社グループにおけるＤＸ・ＡＩ・ソリューション事業を拡大することで、ＩＴによる社会イノベーションへの貢献を果たしてまいります。 ② 人材開発 人材が当社グループの最大の財産という考えのもと、ＤＸ・ＡＩ・ソリューション事業への対応に不可欠な技術スキルの取得、プロジェクトマネジメント力の向上、その他より高度な技術スキルやビジネススキルの向上を目指しております。そのため、社内研修やインセンティブ制度等の諸制度の整備・充実を通じて、優秀で、かつ多様な人材が活躍し、さらには働きがいを感じることのできる場を積極的に提供してまいります。 ③ サステナビリティ活動への取り組み強化 当社グループではサステナビリティ活動により、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。その中でもとりわけ、 ＥＳＧ （環境・社会・ガバナンス）への対応を強化していくことが大切であると認識しております。そのための社内の組織横断的な組織としてサステナビリティ推進委員会を設置し、同委員会では特定したマテリアリティ（重要課題）項目に沿って、「戦略」、「施策」、「目標」を協議する等、各種の取り組みに関わる企画立案や推進を行っております。 ④ リスクマネジメントの強化 地震や台風、地球温暖化等の自然災害に伴うリスク、情報セキュリティや知的財産権に関するリスク、システム開発に伴うリスク、ハラスメントや労務管理、サプライチェーンに関するリスク等の様々なリスクの中から、リスク・マネジメント委員会は、当社全体で優先的に対処すべき重要なリスクを選定し、重点的にリスク管理を行っております。また、コンプライアンスリスク、情報セキュリティリスク等の重要なリスクにつきましては、リスク・マネジメント委員会の下に設けた各委員会による機動的な活動によりコンプライアンス、情報セキュリティの強化を図っております。 ⑤ 健康経営への取り組み 当社は健康経営への取り組みが評価され、「健康経営銘柄2025」に選定されるとともに「健康経営優良法人2025（大規模法人部門・ホワイト500）」に認定されました。「健康経営銘柄」への選定は２年連続２度目、「健康経営優良法人（大規模法人部門・ホワイト500）」への認定は２年連続４度目となります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6466文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 経営成績 [環境認識] 当期における我が国経済につきましては、引き続き好調な企業業績を背景とした設備投資の増加や、労働力の確保等に向けた雇用・所得環境の改善もあり、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の経済政策による影響や中国の景気停滞等、我が国の景気を下押しするリスクがあり、今後の動向には引き続き留意が必要です。 このようななか、当社グループが属する情報サービス産業につきましては、堅調な企業業績を支えに、引き続きＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に向けたＩＴ投資が進むとともに、基幹システムの刷新ニーズ等もあり、受注環境は良好に推移しました。 [当期の取り組み] 当社グループは、５ヵ年の中期経営計画において、2026年３月期までに連結売上高1,000億円を超える企業グループを目標に掲げ、ＤＸ領域への対応強化やＭ＆Ａを活用した業績拡大を進めた結果、2024年３月期において２年前倒しで当該目標を達成することができました。残る２ヵ年においても中期経営計画に掲げた施策を着実に実行し、一層、業績を拡大すべく、当期においてもさまざまな取り組みを進めてきました。 システム開発事業につきましては、社会的ニーズの強い新技術やＤＸ関連のシステム開発を成長ドライバーとし、加えて、上流工程におけるコンサルティング力の強化により、システム開発事業の持続的な拡大を進めています。 ソリューション事業につきましては、第２の収益の柱とするため、市場ニーズを捉えた新たなソリューションの創出と販売力の強化に取り組んでいます。 以上の施策の下、2024年４月にイノベーション戦略事業本部を設置し、商品・サービスの企画から開発、販売までを一気通貫で行うことでソリューションの創出力等を強化しています。同７月には、コンサルティング事業本部を設置するとともに、2022年10月に子会社化したTrigger株式会社を吸収合併し、上流工程におけるコンサルティング力を強化しています。また、2025年１月に総合ＩＴ開発事業本部を新設し、事業横断的な情報や知見の共有を通じて、より柔軟かつ機動的に顧客ニーズに対応しています。 一方で、株式会社日立製作所とＤＸ及び生成ＡＩ分野における協業等について、2024年12月に業務提携に関する基本合意を行いました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1257文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注１) 連結財務諸表 計上額 (注２) システム開発事業 ソリューション事業 金融ＩＴ 産業ＩＴ 社会基盤ＩＴ ＩＴインフラ 売上高 外部顧客への売上高 30,889 23,685 20,306 11,839 14,542 101,263 101,263 セグメント間の内部 売上高又は振替高 32 253 30 13 330 △ 330 30,921 23,939 20,306 11,870 14,555 101,594 △ 330 101,263 セグメント利益 5,739 2,931 3,963 2,055 870 15,561 △ 380 15,180 その他の項目 減価償却費 217 414 69 83 482 1,267 20 1,287 のれんの償却額 345 376 22 29 509 1,283 1,283 減損損失 (注) １．調整額は以下のとおりです。 セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりです。 セグメント間取引消去 百万円 全社費用※ △380 百万円 合計 △380 百万円 ※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．事業セグメントに資産を配分しておりません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注１) 連結財務諸表 計上額 (注２) システム開発事業 ソリューション事業 金融ＩＴ 産業ＩＴ 社会基盤ＩＴ ＩＴインフラ 売上高 外部顧客への売上高 32,487 25,182 22,398 12,324 15,398 107,791 107,791 セグメント間の内部 売上高又は振替高 453 43 78 12 588 △ 588 32,487 25,635 22,441 12,403 15,411 108,380 △ 588 107,791 セグメント利益 6,326 3,746 4,552 2,167 772 17,565 △ 715 16,849 その他の項目 減価償却費 167 288 78 74 526 1,136 31 1,167 のれんの償却額 402 419 27 32 572 1,454 1,454 減損損失 (注) １．調整額は以下のとおりです。 セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりです。 セグメント間取引消去 百万円 全社費用※ △715 百万円 合計 △715 百万円 ※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。…