事業の内容
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/ 原文長 約1818文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（いであ株式会社）、連結子会社４社、非連結子会社３社及び関連会社２社（うち持分法適用関連会社１社）により構成され、環境コンサルタント事業、建設コンサルタント事業、情報システム事業、不動産事業を主な業務内容としております。なお、次の４事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１） 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （環境コンサルタント事業） 同事業は、当社並びに連結子会社４社、非連結子会社２社及び関連会社２社が営んでいる事業であり、環境アセスメント及び環境計画部門、環境生物部門、数値解析部門、調査部門、環境化学部門、気象・沿岸部門の６部門より構成されております。 同事業においては、港湾・空港・河川・ダム・道路・発電所等の建設に係る環境アセスメントや環境モニタリング業務、生物多様性や希少生物の保護・保全を含めた自然再生業務、微量有害化学物質や放射性物質による環境汚染・土壌汚染の調査・分析・解析のほか、化学物質や医薬品の環境リスク評価業務、降雨予測、津波・高潮予測等の防災・減災業務、港湾等の老朽化点検調査や維持管理計画業務、携帯電話への気象情報配信や健康天気予報（バイオウェザー）等の気象に関連した予報業務を行っております。 同事業を主な事業とする連結子会社は、新日本環境調査株式会社、沖縄環境調査株式会社、東和環境科学株式会社及び以天安（北京）科技有限公司の４社であります。前２社は主に環境調査・分析業務を行っており、東和環境科学株式会社は、これに加えて廃棄物・土壌汚染対策業務を行っております。以天安（北京）科技有限公司は、海外事業における中国での窓口業務を行っております。 非連結子会社であるイーアイエス・ジャパン株式会社は、環境計測機器の製造・販売及び保守を行っており、株式会社Ｉｄｅｓは、開発途上国に対し港湾を中心とした交通インフラ整備及び環境保全の分野における総合コンサルティングサービスを提供しております。 関連会社である 中持依迪亜(北京)環境検測分析株式有限公司は、中国現地企業との合弁会社として中国での環境の化学分析業務を、UAE-IDEA Advance Analytical Company Limited は、タイ現地企業との合弁会社としてタイでの環境の化学分析業務をそれぞれ行っております。 （建設コンサルタント事業） 同事業は、当社及び非連結子会社１社が営んでいる事業であり、河川部門、水工部門、道路部門、橋梁部門、海外部門の５部門より構成されております 。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2181文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 今後、しばらくは災害復旧・復興関連事業、防災・減災、国土強靭化、インフラの老朽化対策等に政府の予算が重点配分されることが予想されておりますが、今後も新型コロナウイルス感染症拡大の影響とともに厳しい受注競争等が継続する中で、2022年以降の受注環境は、予断を許さない状況が続くと想定されます。 このような状況の中、安定的な経営を行うためには、一歩先を見据えた積極的な技術開発と新規事業分野・新市場への開拓、技術の総合化・多様化・差別化によるコア・コンピタンスの創出、価格競争力の向上と営業力強化、官公需の受注シェア向上と民間分野への積極的な営業展開等の事業戦略を推し進めるとともに社会ニーズや社会構造にマッチした組織、事業構造、事業領域への転換を図っていくことが重要であると考えております。 当社グループは、2022年から2024年までの第５次中期経営計画において、「イノベーションの加速と総合力の結集による事業領域の拡大と経営基盤の強化」をスローガンに掲げ、以下の重要な経営課題に取り組むことにより、強い経営基盤の構築と安定的な成長を目指す所存であります。 ① 新規事業創出・新市場開拓の加速と技術開発の推進 社会情勢や市場環境、顧客ニーズの変化を踏まえ、前中期経営計画で具現化した技術開発の成果を事業化することにより、新規事業創出・新市場開拓を加速し、新たな収益基盤を構築してまいります。そのための社内体制のさらなる強化、グループ企業の活用、業務提携やＭ＆Ａなどを必要に応じて積極的に進めてまいります。さらに、部門横断的な連携による戦略的な取り組みについても強化してまいります。 また、新規技術開発の推進に加え、事業化を指向した技術開発テーマの重点化を図り、早期収益化を目指してまいります。 ② 基幹事業分野の強化 各セグメントにおいて、外部環境、内部環境の分析結果を踏まえ、基幹事業分野の中で強化すべき分野を抽出し、そのための戦略を立案・実行してまいります。 ③ 海外事業の拡大と海外展開の推進 ㈱Idesを連結子会社化し、一体となった事業展開を強化するとともに、国内事業部門との連携を推進することにより受注拡大を図ります。また、新型コロナウイルス感染症拡大による事業環境の変化に適応しながら、気候変動や防災対策、海洋環境保全などの地球規模の課題への対応を進め、海外展開を推進してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2181文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 今後、しばらくは災害復旧・復興関連事業、防災・減災、国土強靭化、インフラの老朽化対策等に政府の予算が重点配分されることが予想されておりますが、今後も新型コロナウイルス感染症拡大の影響とともに厳しい受注競争等が継続する中で、2022年以降の受注環境は、予断を許さない状況が続くと想定されます。 このような状況の中、安定的な経営を行うためには、一歩先を見据えた積極的な技術開発と新規事業分野・新市場への開拓、技術の総合化・多様化・差別化によるコア・コンピタンスの創出、価格競争力の向上と営業力強化、官公需の受注シェア向上と民間分野への積極的な営業展開等の事業戦略を推し進めるとともに社会ニーズや社会構造にマッチした組織、事業構造、事業領域への転換を図っていくことが重要であると考えております。 当社グループは、2022年から2024年までの第５次中期経営計画において、「イノベーションの加速と総合力の結集による事業領域の拡大と経営基盤の強化」をスローガンに掲げ、以下の重要な経営課題に取り組むことにより、強い経営基盤の構築と安定的な成長を目指す所存であります。 ① 新規事業創出・新市場開拓の加速と技術開発の推進 社会情勢や市場環境、顧客ニーズの変化を踏まえ、前中期経営計画で具現化した技術開発の成果を事業化することにより、新規事業創出・新市場開拓を加速し、新たな収益基盤を構築してまいります。そのための社内体制のさらなる強化、グループ企業の活用、業務提携やＭ＆Ａなどを必要に応じて積極的に進めてまいります。さらに、部門横断的な連携による戦略的な取り組みについても強化してまいります。 また、新規技術開発の推進に加え、事業化を指向した技術開発テーマの重点化を図り、早期収益化を目指してまいります。 ② 基幹事業分野の強化 各セグメントにおいて、外部環境、内部環境の分析結果を踏まえ、基幹事業分野の中で強化すべき分野を抽出し、そのための戦略を立案・実行してまいります。 ③ 海外事業の拡大と海外展開の推進 ㈱Idesを連結子会社化し、一体となった事業展開を強化するとともに、国内事業部門との連携を推進することにより受注拡大を図ります。また、新型コロナウイルス感染症拡大による事業環境の変化に適応しながら、気候変動や防災対策、海洋環境保全などの地球規模の課題への対応を進め、海外展開を推進してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8940文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) (1) 業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う影響により依然として厳しい状況の中、ワクチン接種が進むにつれて、各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直しの動きがみられておりましたが、新たな変異株による感染拡大の影響も懸念され、景気の先行きは不透明な状況が続きました。 当社グループを取り巻く市場環境は、令和２年度の政府補正予算と令和３年度予算において、防災・減災対策、国土強靭化の推進、自然災害からの復旧・復興の加速、インフラ老朽化対策の推進、気候変動対策、自然との共生・生物多様性の保全と持続可能な利用、環境リスクの管理等の当社グループが強みを活かせる分野に重点配分されており、比較的堅調に推移いたしました。 このような状況の中、当社グループは、安全・安心で持続可能な社会の実現、サステナビリティを重視した事業展開の推進、コンサルタントとしての技術力の総合化・多様化・高度化、さらには企業価値の向上を目標に事業を推進してまいりました。 また、当社グループは、2019年から2021年までの第４次中期経営計画において、「イノベーションとマーケティングによる市場創生・新規事業の展開と海外事業の拡大」をスローガンに掲げ、①新規事業の創出・新市場の開拓と技術開発の推進、②イノベーションやマネジメントを担える人材の確保・育成、③基幹事業分野の強化、④海外事業の拡大と海外展開の推進、⑤民間・個人市場への展開、ものづくりの推進、⑥ＩｏＴ・ロボット・ＡＩ等先端技術の利活用、⑦働き方改革の推進、⑧組織の一体化・効率化とガバナンス体制の強化、の８つの重要な経営課題に取り組むことにより、強い経営基盤の構築と安定的な成長を目指してまいりました。さらには、新型コロナウイルス感染症拡大への対応として、2020年に食品・生命科学研究所（大阪市住之江区）及び環境創造研究所（静岡県焼津市）を衛生検査所に登録してＰＣＲ検査の体制を整備し、社会的な要請に応えるとともに、社員の健康や安全を確保して企業活動を継続してまいりました。 当連結会計年度における連結業績は、受注高は再生可能エネルギー関連の環境調査やインフラ施設の維持管理関連業務、発注者支援業務、海外における洪水対策調査等の受注が増加したことにより、前年同期比13億２千６百万円増加の224億３千７百万円（前年同期比6.3％増）となり、来期以降への繰越受注残高は期首繰越受注残高及び受注実績の増加に伴い、同21億７千４百万円増加の230億９千７百万円（同10.4％増）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約777文字
1．セグメント資産の調整額2,030,880千円は、セグメント間取引消去35,064千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,995,815千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。 2．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 環境コンサ ルタント 事業 建設コンサルタント 事業 情報システム事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 12,711,662 7,296,798 442,125 173,104 20,623,690 20,623,690 セグメント間の内部 売上高又は振替高 26,570 60,612 87,182 △ 87,182 12,738,233 7,296,798 442,125 233,716 20,710,872 △ 87,182 20,623,690 セグメント利益 1,332,675 1,055,564 35,913 123,641 2,547,795 2,547,795 セグメント資産 16,457,224 6,385,014 264,402 3,537,570 26,644,211 880,533 27,524,744 その他の項目 減価償却費 634,798 96,778 3,528 34,684 769,790 769,790 持分法投資損失 104,967 104,967 104,967 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 564,028 520,458 9,138 69,077 1,162,702 1,162,702 (注)調整額は、以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2627文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 国土交通省 5,592,641 27.9 6,671,270 32.3 防衛省 2,607,646 12.6 環境省 2,123,597 10.6 ３ 上記金額には消費税等は含まれておりません。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表作成にあたっては、資産・負債、収益・費用の計上について必要に応じて会計上の見積りを行っております。この会計上の見積りは、過去の実績や現在の状況に応じて合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性を有しているために実際の結果とは異なる可能性があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １. 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響については、現時点では軽微であると考え、当期の会計上の見積りには織り込んでおりません。 (2) 経営成績の分析 （売上高） 売上高については、大規模な海洋環境調査や海底資源開発に係る調査、インフラ施設の設計・維持管理関連業務等の売上が増加したことにより、前年同期比６億９百万円増加の206億２千３百万円（同3.0％増）となりました。 環境コンサルタント事業では、大規模な海洋環境調査や再生可能エネルギー関連の環境調査、東日本大震災の復旧・復興に関する様々な調査等、当社の強みを活かせる業務を多く受注することができたこと等により前年同期比４億２千３百万円増加の127億３千８百万円 (前年同期比3.4％増）となり、建設コンサルタント事業では、防災・減災関連業務や、インフラ施設の設計・維持管理関連業務等、当社の強みを活かせる業務を多く受注することができたこと等により、同２億１千６百万円増加の72億９千６百万円 (前年同期比3.1％増）となりました。また情報システム事業では、同８百万円減少の４億４千２百万円 (前年同期比1.8％減）、不動産事業では、９百万円減少の２億３千３百万円（前年同期比4.0％減）となりました。…