事業の内容
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/ 原文長 約1697文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（いであ株式会社）、連結子会社４社、非連結子会社３社及び関連会社３社（うち持分法適用関連会社１社）により構成され、環境コンサルタント事業、建設コンサルタント事業、情報システム事業、不動産事業を主な業務内容としております。なお、次の４事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１） 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （環境コンサルタント事業） 同事業は、当社並びに連結子会社４社、非連結子会社２社及び関連会社３社が営んでいる事業であり、環境アセスメント及び環境計画部門、環境生物部門、数値解析部門、調査部門、環境化学部門、気象・沿岸部門の６部門より構成されております。 同事業においては、港湾・空港・河川・ダム・道路・発電所等の建設に係る環境アセスメント業務や環境モニタリング業務、生物多様性や希少生物の保護・保全を含めた自然再生業務、微量有害化学物質や放射性物質による環境汚染・土壌汚染の調査・分析・解析のほか、化学物質や医薬品の環境リスク評価業務、降雨予測、津波・高潮予測等の防災・減災対策業務、港湾等の老朽化点検調査や維持管理計画業務、携帯電話への気象情報配信や健康天気予報（バイオウェザー）等の気象に関連した予報業務を行っております。 同事業を主な事業とする連結子会社は、新日本環境調査株式会社、沖縄環境調査株式会社、東和環境科学株式会社及び以天安（北京）科技有限公司の４社であります。前２社は主に環境調査・分析業務を行っており、東和環境科学株式会社は、これに加えて廃棄物・土壌汚染対策を行っております。以天安（北京）科技有限公司は、海外事業における中国での窓口業務を行っております。 非連結子会社であるイーアイエス・ジャパン株式会社は、環境計測機器の製造・販売及び保守を行っており、株式会社Ｉｄｅｓは、港湾を中心とした交通インフラ整備及び環境保全の分野で、総合コンサルティングサービスを開発途上国に提供しております。 関連会社であるジーフォーム株式会社は、土壌浄化装置の開発・製造を、中持依迪亜(北京)環境検測分析株式有限公司は、中国現地企業との合弁会社として中国での環境の化学分析業務を、UAE-IDEA Advance Analytical Company Limited は、タイ現地企業との合弁会社としてタイでの環境の化学分析業務を、それぞれ行っております。 （建設コンサルタント事業） 同事業は、当社が営んでいる事業であり、河川部門、水工部門、道路部門、橋梁部門の４部門より構成されております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6562文字
1．当社グループ各社の代表取締役をメンバーとする関係会社連絡会を月１回開催し、各社から業務執行及び財務状況の報告を受けるとともに、当社グループの重要経営方針や経営戦略を共有し意志統一を図っております。 2．当社グループに適用する「リスク管理規程」、「コンプライアンス規程」、「内部通報規程」により、グループ企業で管理、報告すべき事項及び体制を整備しております。 3．関係会社各社が経営上の重要な決定を行う場合には、「関係会社管理規程」に基づき当社の承認を受ける体制としております。 4．連結子会社に対しては内部監査室が定期的に監査を実施し、業務の適正を確保する体制を整備しております。 ⑥ 監査役の職務を補助する従業員について 現在、監査役の職務を補助すべき従業員は、監査役の業務補助の必要に応じて他部署との兼務で配置しております。 ⑦ 前項の従業員の取締役からの独立性に関する事項及び当該従業員に対する監査役の指示の実行性の確保に関する事項 監査役の業務を補助する従業員の人事異動及び考課については、事前に常勤監査役の了承を得ることとしております。 また、当該従業員は、監査役の指示に関して取締役から独立して監査役の業務の補助を行うこととしております。 ⑧ 当社企業グループの取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制 1．監査役は、取締役会のほか、執行役員会、経営会議、関係会社連絡会等に出席し、重要な報告を受ける体制としております。 2．常勤監査役を当社及びグループ企業からの内部通報制度による通報窓口の１つとしているほか、他の窓口（内部統制本部長や経営企画本部長）に通報される情報や不正行為等の情報についても、担当取締役が会長及び社長に報告すると同時に常勤監査役に報告することとしております。 3．通報者については、報告を行ったことにより不利益な取り扱いを受けないよう保護されるとともに、会社は通報者の職場環境が悪化しないよう適切な処置をとることとしております。 ⑨ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 会長及び社長と監査役は、相互の意思疎通を図るため、会合をもつこととしております。また、「内部監査規程」において、内部監査室の監査担当者は、監査役、会計監査人と連携を図り、監査の計画、実施、監査結果の共有等の各段階において効率的な遂行に努めなければならない旨を定めており、監査役の監査の実効性確保を図っております。 また、監査役は会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1919文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 今後、しばらくは復興関連事業、防災・減災、国土強靭化、インフラの老朽化対策等に政府の予算が重点配分されることが予想されておりますが、今後も厳しい受注競争等が継続する中で、平成31年以降の受注環境は、予断を許さない状況が続くと想定されます。 このような状況の中、安定的な経営を行うためには、一歩先を見据えた積極的な技術開発と新規事業分野・新市場への展開、技術の総合化・多様化・差別化によるコア・コンピタンスの創出、価格競争力の向上と営業力強化、官公需の受注シェア向上と民間分野への積極的な営業展開等の事業戦略を推し進めるとともに社会ニーズや社会構造にマッチした組織、事業構造、事業領域への転換を図っていくことが重要であると考えております。 当社グループは、2019年から2021年までの第４次中期経営計画において、「イノベーションとマーケティングによる市場創生・新規事業の展開と海外事業の拡大」をスローガンに掲げ、以下の重要な経営課題に取り組むことにより、強い経営基盤の構築と安定的な成長を目指す所存であります。 ① 新規事業の創出・新市場の開拓と技術開発の推進 当社の新規事業の創出・新市場の開拓については、当社の技術、ノウハウ、優位性を十分に活かせる分野へ展開し、事業推進のための社内体制のさらなる強化、グループ企業の活用を図り、必要に応じて業務提携やＭ＆Ａも積極的に進めてまいります。そのための技術開発は、市場創生・新規事業参入を展望できる技術に経営資源を重点化するとともに、既存業務分野に付加価値をつける個別技術、生産・調達を効率化・省力化する技術、各研究所の特徴を活かして優位性を保持できる技術の開発についても積極的に推進してまいります。 ② イノベーションやマネジメントを担える人材の確保・育成 企業の持続的な成長を図るため、社員の教育・研修をさらに強化することにより、知識・スキルの向上に加え、社員の意識改革、コミュニケーションの醸成を促し、イノベーションやマネジメントを担える人材を育成してまいります。また、言語、国境、文化の壁を越えて、グローバルなビジネス環境で業務を遂行できる人材の確保・育成を図ります。 ③ 基幹事業分野の強化 各セグメントにおいて、外部環境、内部環境の分析結果を踏まえ、基幹事業分野の中で今後強化していく分野を整理し、強化のための戦略を立案・実行してまいります。 ④ 海外事業の拡大と海外展開の推進 子会社㈱Idesとの連携をさらに強化するとともに、国内事業部門との連携を推進することにより受注拡大を図ります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8300文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) (1) 業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策・金融政策等の効果を背景とする企業収益の改善傾向が雇用・所得環境の改善につながり、また、設備投資や生産は増加傾向にあり、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、中国をはじめアジアの新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響や金融資本市場の変動の影響等により、景気の先行きに対する不透明感が払拭できない状況が続きました。 当社グループを取り巻く市場環境は、平成29年度の政府補正予算と平成30年度予算において、当社グループの強みが活かせる事業が多く含まれる東日本大震災からの復旧・復興、生産性向上のためのインフラ整備、豪雨・台風災害等自然災害リスクを踏まえた防災・減災対策等に予算が重点配分されたこと等から、比較的堅調に推移いたしました。 このような状況の中、当社グループは、安全・安心で持続可能な社会の実現、ＣＳＲのさらなる推進、コンサルタントとしての技術力の総合化・多様化・高度化、さらには企業価値の向上を目標に事業を推進してまいりました。 また、当社グループは、平成28年から平成30年までの第３次中期経営計画において、「イノベーションとマーケティングによる市場創生・新規事業の展開と海外事業の拡大」を掲げ、①イノベーションとマーケティングによる市場創生・新規事業の展開と新しい視点による技術開発の推進、②グローバル人材の育成・確保と海外事業の拡大、③コーポレート・ガバナンスのさらなる強化、の３つの重要な経営課題に取り組むことにより、強い経営基盤の構築と安定的な成長を目指してまいりました。 当連結会計年度における連結業績は、受注高は前年同期比15億４千１百万円増加の195億９千３百万円（前年同期比8.5％増）、来期以降への繰越受注残高は同16億５千４百万円増加の178億６千３百万円（同10.2％増）となりました。売上高は化学物質の環境リスク評価に係る大型業務、大規模な海洋環境調査、放射性物質の除染や汚染土壌の中間貯蔵事業に係る業務等の売上計上により、同９億５千３百万円増加の184億６千８百万円（同5.4％増）となりました。 売上高の増加及び工程管理の徹底等による売上原価の低減により、営業利益は前年同期比２億５千４百万円増加の14億６百万円（前年同期比22.1％増）、経常利益は同２億３千５百万円増加の14億４千９百万円（同19.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は同１億４千万円増加の９億３千９百万円（同17.6％増）となり、売上高当期純利益率は目標数値の5.0％に対して5.1％となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。(セグメント間取引を含んでおります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約755文字
1．セグメント資産の調整額844,577千円は、セグメント間取引消去42,396千円、各報告セグメントに配分していない全社資産802,180千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。 2．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 環境コンサ ルタント 事業 建設コンサルタント 事業 情報システム事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 11,817,468 5,929,592 507,192 214,664 18,468,917 18,468,917 セグメント間の内部 売上高又は振替高 22,110 59,340 81,450 △ 81,450 11,839,578 5,929,592 507,192 274,004 18,550,368 △ 81,450 18,468,917 セグメント利益 743,127 477,189 17,690 168,064 1,406,071 1,406,071 セグメント資産 14,846,597 4,584,609 230,868 3,869,962 23,532,038 1,159,859 24,691,898 その他の項目 減価償却費 538,171 98,929 3,793 37,968 678,862 678,862 持分法投資損失 12,697 12,697 12,697 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 800,046 56,348 2,513 858,908 858,908 (注)調整額は、以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2536文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 国土交通省 5,181,532 29.6 4,318,031 23.4 環境省 2,340,486 13.4 2,424,787 13.1 ３ 上記金額には消費税等は含まれておりません。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表作成にあたっては、資産・負債、収益・費用の計上について必要に応じて会計上の見積りを行っております。この会計上の見積りは、過去の実績や現在の状況に応じて合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性を有しているために実際の結果とは異なる可能性があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １. 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 (2) 経営成績の分析 （売上高） 売上高については、化学物質の環境リスク評価に係る大型業務、大規模な海洋環境調査、放射性物質の除染や汚染土壌の中間貯蔵事業に係る業務等の売上計上により、前連結会計年度と比べ９億５千３百万円増加の184億６千８百万円（前年同期比5.4％増）となりました。 環境コンサルタント事業では、大規模な海洋環境調査、再生可能エネルギー関連の環境調査や東日本大震災の復旧・復興に関する様々な調査、特に放射能除染に関する大型業務等、当社の強みを生かせる業務を多く受注することができたこと等により前年同期比６億９千８百万円増加の118億３千９百万円 (前年同期比6.3％増）となり、建設コンサルタント事業では、インフラ施設の設計業務や維持管理関係業務等が増加したことにより同２億３千８百万円増加の59億２千９百万円（同4.2％増）となりました。また情報システム事業では、システム構築業務と放射能除染関連業務の一部が翌期売上に繰り越したため、同６百万円減少の５億７百万円（同1.2％減）、不動産事業では、同２百万円増加の２億７千４百万円（同0.8％増）となりました。 （営業利益） 営業利益については、売上高の増加及び工程管理の徹底等による売上原価の低減により、前年同期比２億５千４百万円増加の14億６百万円（前年同期比22.…