事業の内容
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/ 原文長 約1058文字
3【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社8社及び関連会社4社で構成され、外食事業、コントラクト事業、ホテル事業及び食品事業を主な内容として、事業活動を展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の4部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1) 外食事業 子会社ロイヤルフードサービス㈱、関連会社双日ロイヤルカフェ㈱が、ホスピタリティ・レストラン「ロイヤルホスト」、天丼・天ぷら専門店「てんや」、サラダバー&グリル「シズラー」、ピザレストラン「シェーキーズ」等のチェーン店のほか、ビアレストラン、カフェ、各種専門店等の多種多様な飲食業態を展開しております。 (2) コントラクト事業 子会社ロイヤルコントラクトサービス㈱、ハイウェイロイヤル㈱が、法人からの委託等により、空港ターミナルビル、高速道路サービスエリア・パーキングエリア、コンベンション施設、エンターテインメント施設、オフィスビル、医療介護施設、百貨店、官公庁等において、それぞれの立地特性に合わせた多種多様な飲食業態を展開しております。 (3) ホテル事業 子会社アールエヌティーホテルズ㈱、関連会社ケイ・アンド・アール・ホテルデベロップメント㈱が、「リッチモンドホテル」等を全国に展開しております。 (4) 食品事業 子会社ロイヤル㈱が、主に当社グループの各事業における食品製造、購買、物流業務等のインフラ機能を担っているほか、グループ外企業向けの「業務食」および家庭用フローズンミール「ロイヤルデリ」の製造を行っております。 (5) その他 関連会社双日ロイヤルインフライトケイタリング㈱、ジャルロイヤルケータリング㈱が行っている機内食事業及び当社が行っている不動産賃貸の事業等であります。 事業の系統図は、次のとおりであります。 (注)1.関連会社双日ロイヤルカフェ㈱は、新たに設立したため、当連結会計年度より持分法を適用しております。 2.2024年1月1日付でロイヤルコントラクトサービス㈱は、ハイウェイロイヤル㈱を吸収合併しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約713文字
(3) 中期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題 当社グループは、中期経営計画のビジョンとして掲げた「時間と場所にとらわれない“食”&“ホスピタリティ”の提供」を通じて、「既存事業の収益性向上」と「戦略的事業の創造」を骨子とした事業計画を推進しております。引き続き、双日株式会社との資本業務提携を活用し、「既存事業の収益性向上」においては、高付加価値商品の提供や新規出店の推進、改装による顧客体験価値の向上、マーケティング・ブランディングの強化、食品事業における購買力・商品開発力・生産性の向上を図るとともに、「戦略的事業の創造」においては、カフェチェーンの展開、冷凍食品の販路拡大、海外事業の強化を図る等、各種コスト増への対応と個別事業の強化、事業間シナジーの発揮を推進してまいります。 また、長期的かつ安定的な企業価値の向上に向け、人材の確保、育成、労働環境の整備と設備・施設のメンテナンスと更新、サステナビリティ経営の推進を重要課題と捉え、従業員への教育研修と処遇改善を含む人的資本投資の拡充、生産性向上とサステナビリティを意識した設備投資の推進、食品ロス削減をはじめとするサステナビリティへの取り組み等、あらゆるステークホルダーとの共存共栄に向けて取り組んでまいります。 (4) 目標とする経営指標 中期経営計画(2022年~2024年)の最終年度における主要財務目標は以下のとおりです。 ・収益力の強化 ⇒ 売上高 1,360億円・経常利益 65億円・EBITDA 140億円 ・株主価値の創出 ⇒ EPS 80円程度 ・財務基盤の健全性 ⇒ 自己資本比率 40%程度 ・資本効率の向上 ⇒ ROE 8%以上
対処すべき課題
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/ 原文長 約713文字
(3) 中期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題 当社グループは、中期経営計画のビジョンとして掲げた「時間と場所にとらわれない“食”&“ホスピタリティ”の提供」を通じて、「既存事業の収益性向上」と「戦略的事業の創造」を骨子とした事業計画を推進しております。引き続き、双日株式会社との資本業務提携を活用し、「既存事業の収益性向上」においては、高付加価値商品の提供や新規出店の推進、改装による顧客体験価値の向上、マーケティング・ブランディングの強化、食品事業における購買力・商品開発力・生産性の向上を図るとともに、「戦略的事業の創造」においては、カフェチェーンの展開、冷凍食品の販路拡大、海外事業の強化を図る等、各種コスト増への対応と個別事業の強化、事業間シナジーの発揮を推進してまいります。 また、長期的かつ安定的な企業価値の向上に向け、人材の確保、育成、労働環境の整備と設備・施設のメンテナンスと更新、サステナビリティ経営の推進を重要課題と捉え、従業員への教育研修と処遇改善を含む人的資本投資の拡充、生産性向上とサステナビリティを意識した設備投資の推進、食品ロス削減をはじめとするサステナビリティへの取り組み等、あらゆるステークホルダーとの共存共栄に向けて取り組んでまいります。 (4) 目標とする経営指標 中期経営計画(2022年~2024年)の最終年度における主要財務目標は以下のとおりです。 ・収益力の強化 ⇒ 売上高 1,360億円・経常利益 65億円・EBITDA 140億円 ・株主価値の創出 ⇒ EPS 80円程度 ・財務基盤の健全性 ⇒ 自己資本比率 40%程度 ・資本効率の向上 ⇒ ROE 8%以上
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9244文字
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営者の視点による当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (1) 経営成績等の状況の概要及び分析・検討内容 当連結会計年度における当社グループの経営成績等の状況の概要及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績の状況 (売上高及び営業損益) 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度から34,924百万円増加(+33.6%)し、138,940百万円となりました。新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が5類に移行したことに伴い、各事業セグメントにおいて需要が回復いたしました。 当社グループのセグメント別売上高は、「(2) 生産、受注及び販売の実績」に記載のとおりであり、ハイウェイロイヤル㈱の連結子会社化に伴い、コントラクト事業が大幅な増収となったことに加えて、外食や宿泊の需要が引き続き回復基調となったことから、外食事業やホテル事業、食品事業においても増収となりました。また、高付加価値な商品提供や新規出店、業態転換等の施策も奏功しており、中期経営計画(2022年~2024年)の骨子として掲げた「既存事業の収益性向上」は着実に進捗しております。あわせて、各事業セグメントにおいて次世代に向けた新たな業態開発を行うなど、「戦略的事業の創造」を通じた売上創造に取り組みました。 売上原価につきましては、前連結会計年度に比べ12,031百万円増加(+39.6%)しました。なお、売上原価が売上高に占める比率(売上原価率)は、前連結会計年度から1.3ポイント上昇し30.5%となっております。これは、原価率が相対的に高いコントラクト事業の売上シェアが増加したことによるものであります。 販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度に比べ19,011百万円増加(+26.6%)しました。なお、販売費及び一般管理費が売上高に占める比率(販管費率)は、電気やガスの仕入価格高騰が一服し、水道光熱費の比率が低下したことに加えて、大幅な増収に伴い、従業員給与や賃借料、減価償却費等の固定的な費用の占める割合が低下したことなどにより、前連結会計年度に比べ3.6ポイント低下し65.1%となっております。 以上の結果、営業利益は6,074百万円(前期比+177.1%)となっております。 (営業外損益及び経常損益) 営業外収益は、営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金等の助成金収入が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ1,514百万円減少(△76.…
セグメント関連
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/ 原文長 約3445文字
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) (単位:百万円) 報告セグメント その他(注)1 合計 調整額(注)2 連結 財務諸表 計上額 (注)3 外食事業 コントラクト事業 ホテル事業 食品事業 売上高 ロイヤルホスト 34,575 34,575 34,575 34,575 てんや 10,108 10,108 10,108 10,108 外食専門店等 8,187 8,187 8,187 8,187 空港ターミナル店舗 4,968 4,968 4,968 4,968 高速道路店舗 9,209 9,209 9,209 9,209 事業所内店舗等 8,554 8,554 8,554 8,554 ホテル 22,945 22,945 22,945 22,945 工場・購買物流等 4,953 4,953 4,953 4,953 その他事業収益 120 120 120 顧客との契約から 生じる収益 52,871 22,733 22,945 4,953 103,503 120 103,624 103,624 その他の収益 27 155 182 209 391 391 外部顧客への売上高 52,898 22,733 23,100 4,953 103,686 329 104,015 104,015 セグメント間の内部売上高又は振替高 624 370 74 5,283 6,352 6,352 △ 6,352 53,523 23,103 23,175 10,236 110,038 329 110,368 △ 6,352 104,015 セグメント利益 又は損失(△) 3,881 1,241 1,189 △ 153 6,158 △ 519 5,638 △ 3,481 2,156 セグメント資産 22,158 26,254 33,349 7,090 88,853 5,447 94,301 29,269 123,570 その他の項目 減価償却費 1,481 318 2,173 576 4,549 112 4,661 190 4,851 のれんの償却額 受取利息及び支払利息(純額)(△は支払) △ 87 △ 69 △ 1,018 △ 7 △ 1,183 △ 24 △ 1,208 △ 13 △ 1,221 持分法投資利益 又は損失(△) 165 △ 266 △ 100 △ 519 △ 619 △ 619 減損損失 110 146 259 259 259 のれんの未償却残高 5,191 5,191 5,191 5,191 持分法適用会社への 投資額 2,508 2,508 2,508 有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)4 1,220 276 999…