事業の内容
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/ 原文長 約3202文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 ハイウェイロイヤル㈱（以下、「ＨＷＹ」） 事業の内容 高速道路のサービスエリア及びパーキングエリア（以下、「ＳＡ・ＰＡ」）のレストラン、フードコート及び売店等の運営 (2) 企業結合を行った主な理由 本件、企業結合により、当社グループの中核事業の一つであるコントラクト事業をより一層拡大し、ＳＡ・ＰＡのレストラン、フードコート及び売店等の運営事業において、日本で最大規模のネットワークを有する運営体制の確保が実現します。また、当社グループ内にて実績のあるノウハウにより生産性の向上を図ると共に、地域との接点をより密にして地域貢献に繋がる取り組みを行うなどにより、企業価値向上に資すると考えるものであります。 (3) 企業結合日 2022年12月1日（みなし取得日 2022年12月31日） (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式の取得 (5) 結合後の企業の名称 変更ありません。 (6) 取得した議決権比率 企業結合直前に所有していた議決権比率 66.6％ 企業結合日に追加取得した議決権比率 28.3％ 取得後の議決権比率 94.9％ （注）小数点第２位以下を切り捨てて表示しております。 (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 株式取得の相手先であるコンパスグループ・ジャパン㈱との合弁契約の株主間協議に係る条項に基づき、当社が議決権の94.9％を取得したことに伴いＨＷＹの支配を獲得したことによるものであります。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 2022年12月31日をみなし取得日としているため、該当期間はありません。 なお、被取得企業は持分法適用会社であったため、2022年１月１日から2022年12月31日までの業績について持分法の会計処理を行っております。 ３．取得原価の算定等に関する事項 (1) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 企業結合直前に保有していた持分の企業結合日における時価 10,499百万円 企業結合日に取得した株式の時価 4,462百万円 取得原価 14,961百万円 (2) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額 段階取得に係る差益 759百万円 (3) 主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリーに対する報酬・手数料等 159百万円 ４．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約696文字
(1) 経営方針 当社グループは、1951年に福岡で創業して以来、「“食”を通じて国民生活の向上に寄与すること」を目指してまいりました。2012年からは、ホテル事業の伸張を受け「日本で一番質の高い“食”＆“ホスピタリティ”を通じて国民生活の向上に寄与すること」を掲げ、ロイヤルホスト、天丼てんやなどの外食事業をはじめ、空港・高速道路や病院など大規模施設内で食を提供するコントラクト事業、リッチモンドホテルを運営するホテル事業、食品事業など、幅広く事業を展開してまいりました。 今後につきましては、「時間や場所にとらわれない食とホスピタリティの提供」をビジョンとして新たに策定した中期経営計画の推進により、事業ごとのコア戦略を明確にし、長期的かつ安定的な企業価値の向上に向け、あらゆるステークホルダーから共感・支持を得られる企業グループを目指して、全社一丸となって取り組んでまいります。 (2) 経営環境 足もとのわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化しているものの、2022年３月のまん延防止等重点措置の全面解除以降、経済活動が正常化に向かい、個人消費の持ち直しがみられました。一方で、世界的な資源価格の高騰によるインフレ懸念やウクライナ紛争などの地政学リスクの顕在化、為替相場の変動による不確実性の高まり、並びに新型コロナウイルス感染症変異株の影響継続などにより、依然として先行きは不透明且つ厳しい状況が続いております。特に今後の国内経済においては、景気の緩やかな回復が期待される一方で、物価の上昇に伴い家計の節約志向が強まり、個人消費に影響を及ぼす可能性も想定されます。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約641文字
(3) 中期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題 当社グループにおきましては、中期経営計画のビジョンとして掲げた「時間と場所にとらわれない“食”＆“ホスピタリティ”の提供」を通じて、「既存事業の収益性向上」と「戦略的事業の創造」を骨子とした事業計画を推進してまいります。双日株式会社との資本業務提携を最大限活用し、「既存事業の収益性向上」では高付加価値商品の提供やテイクアウト・デリバリーの強化、食品事業における商品開発力と生産性の向上、「戦略的事業の創造」では新ライフスタイル型の業態開発や冷凍食品事業の拡大、海外事業の展開などに注力してまいります。また、足もとにおいては、依然として原材料費や光熱費の高騰が続いている状況ではありますが、高付加価値商品の提供や業務効率化などの施策を実施することで、各種コスト増への対応を進めてまいります。あわせて、成長に向けた好循環を実現するため、人材の確保、育成、労働環境の整備を最重要課題と捉え、従業員の処遇改善を含めた人的資本投資により、厳しい経営環境に対応していけるよう努力してまいります。 (4) 目標とする経営指標 中期経営計画（2022年～2024年）の最終年度における主要財務目標は以下のとおりです。 ・収益力の強化 ⇒ 売上高 1,360億円・経常利益 65億円・ＥＢＩＴＤＡ 140億円 ・株主価値の創出 ⇒ ＥＰＳ 80円程度 ・財務基盤の健全性 ⇒ 自己資本比率 40%程度 ・資本効率の向上 ⇒ ＲＯＥ 8%以上
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9639文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営者の視点による当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (1) 経営成績等の状況の概要及び分析・検討内容 当連結会計年度における当社グループの経営成績等の状況の概要及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績の状況 （売上高及び営業損益） 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度から20,040百万円増加（＋23.9％）し、104,015百万円となりました（前連結会計年度の売上高には、「その他の営業収入」を含む。）。引き続き、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を受けたものの、まん延防止等重点措置の全面解除を受けて行動制限が緩和されたことに伴い、各事業セグメントにおいて需要が回復いたしました。 当社グループのセグメント別売上高は、「(2) 生産、受注及び販売の実績」に記載のとおりでありますが、営業時間短縮などの制約がなくなり、主力の外食事業が増収となったことに加えて、全国旅行支援やインバウンド需要の緩やかな回復も下支えし、コントラクト事業やホテル事業においても大幅な増収となりました。また、高付加価値な商品提供や業態転換等の施策も奏功しており、中期経営計画（2022年～2024年）の骨子として掲げた「既存事業の収益性向上」は着実に進捗しております。あわせて、各事業セグメントにおいて次世代に向けた新たな業態開発を行うなど、「戦略的事業の創造」を通じた売上創造に取り組みました。なお、中期経営計画（2022年～2024年）の最終年度における売上高の目標値として1,360億円を掲げております。 売上原価につきましては、前連結会計年度に比べ4,564百万円増加（＋17.7％）しました。なお、売上原価が売上高に占める比率（売上原価率）は、前連結会計年度から1.5ポイント低下し29.2％となっております。これは、原価率が相対的に低いホテル事業の売上シェアが増加したことによるものであります。 販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度に比べ5,917百万円増加（＋9.0％）しました。なお、販売費及び一般管理費が売上高に占める比率（販管費率）は、電気やガスの仕入価格が高騰したことなどにより、水道光熱費の比率は上昇したものの、大幅な増収に伴い、従業員給与や賃借料、減価償却費等の固定的な費用の占める割合が低下したことなどにより、前連結会計年度に比べ9.4ポイント低下し68.7％となっております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約3107文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他（注）１ 合計 調整額（注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 外食事業 コントラクト事業 ホテル事業 食品事業 売上高（注）４ 外部顧客への 売上高 44,522 17,014 16,641 5,223 83,402 572 83,975 83,975 セグメント間の内部売上高又は振替高 536 254 68 4,303 5,162 5,167 △ 5,167 45,059 17,268 16,710 9,526 88,565 576 89,142 △ 5,167 83,975 セグメント利益又は損失（△） 3,339 △ 336 △ 2,784 △ 290 △ 70 △ 812 △ 882 △ 3,615 △ 4,498 セグメント資産 22,753 12,645 34,342 7,086 76,827 6,049 82,877 26,890 109,767 その他の項目 減価償却費 1,629 290 2,280 623 4,824 161 4,986 241 5,228 のれんの償却額 受取利息及び 支払利息(純額) （△は支払） △ 98 △ 50 △ 969 △ 14 △ 1,133 △ 28 △ 1,162 △ 17 △ 1,179 持分法投資利益又は損失（△） △ 231 △ 441 △ 174 △ 847 △ 504 △ 1,352 △ 1,352 減損損失 339 121 14 168 643 643 643 のれんの未償却残高 持分法適用会社への投資額 7,030 7,030 3,027 10,058 10,058 有形固定資産及び無形固定資産の 増加額（注）５ 1,292 408 2,961 225 4,887 4,889 97 4,987 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機内食事業及び不動産賃貸等の事業であります。 ２ (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権と債務の相殺消去△765百万円、セグメントに配分していない全社資産27,655百万円であります。 (3) その他の項目の減価償却費の調整額は全社費用であります。 (4) その他の項目の受取利息及び支払利息（純額）（△は支払）の調整額は全社費用であります。 (5) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。…