事業の内容
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/ 原文長 約14613文字
１．被取得企業の名称及び事業の内容 被取得企業の名称：ハイウェイロイヤル㈱（注） 事業の内容：ＳＡ・ＰＡにおけるレストラン・ショップの運営 （注）新会社は、2020年２月１日の株式取得後に上記名称へ商号を変更しております。 ２．企業結合を行う主な理由 本件、企業結合により、当社グループの中核事業の一つであるコントラクト事業をより一層拡大し、ＳＡ・ＰＡのレストラン・ショップ運営事業において、日本で最大規模のネットワークを有する運営体制の確保が実現します。また、当社グループ内にて実績のあるノウハウにより生産性の向上を図ると共に、地域との接点をより密にして地域貢献に繋がる取り組みを行うなどにより、企業価値向上に資すると考えるものであります。 ３．取得する議決権比率及び企業結合日 当社とＳＦＣＧ社との間で締結した合弁契約に基づき、以下の日程にて段階的に株式を取得し、同契約の株主間協議に係る条項により、第三段階の株式取得に伴いハイウェイロイヤル㈱は当社の連結子会社となる予定です。 第一段階（50.00％取得（取得後議決権比率50.00％））：2020年２月１日 第二段階（16.66％取得（取得後議決権比率66.66％））：2021年12月１日（予定） 第三段階（28.33％取得（取得後議決権比率94.99％））：2022年12月１日（予定） 第四段階（ 5.01%取得（取得後議決権比率100.00％））：2023年12月１日（予定） ４．企業結合の法的形式 現金を対価とする株式の取得を予定しております。 なお、第一段階の株式の取得に伴い2020年２月１日に7,750百万円の支払いを行っております。 また、現時点における株式取得対価の総額は15,500百万円となる見込みであり、この株式の取得に係る資金調達を目的に、当社と㈱みずほ銀行との間で５年間のコミットメントライン契約を締結しております。このコミットメントライン契約の資金調達枠は、株式取得計画に連動して段階的に増額され、最終的に14,000百万円となる予定です。 （連結貸借対照表関係） ※１． 投資有価証券には、関連会社に対する次のものが含まれております。 前連結会計年度 （2018年12月31日） 当連結会計年度 （2019年12月31日） 投資有価証券(株式) 3,413百万円 3,610百万円 ※２．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。 前連結会計年度 （2018年12月31日） 当連結会計年度 （2019年12月31日） 商品及び製品 953 百万円 1,020 百万円 仕掛品 18 百万円 18 百万円 原材料及び貯蔵品 1,525 百万円 1,529 百万円 （注）原材料及び貯蔵品のうちには店舗たな卸資産が含まれております（前連結会計年度末残高736百万円、当連結会計年度末残高764百万円）。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1150文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社グループは、2010年9月に2020年度を最終年度とする長期ビジョン「ロイヤルグループ経営ビジョン2020」を策定し、その最終年度である2020年度において「日本で一番質の高い“食”＆“ホスピタリティ”グループ」を目指しております。この期間においては、消費増税による消費低迷の懸念、引き続きの少子高齢化の進行による外食マーケット規模の縮小や労働力不足が起こることが想定される一方で、同業種のみならず他業種との競合激化や、原材料及び物流費等の上昇、食の安全安心に対する規制の強化、加えて海外における各地域に依然として残る地政学リスク、貿易摩擦の激化や中国経済の減速リスクなど、更なる外部環境の変化が想定されます。このような経営環境の中、当社グループが生き残りを図り、持続的な成長を確保するため、中長期的に以下の点を主たる重点施策としております。 ① 生産性の向上 人材投資や既存店改装投資等を積極的に行うことで、質の成長、すなわち付加価値の向上を推進いたします。また、「てんや」を中心とした国内外での出店や、「ロイヤルホスト」、「リッチモンドホテル」等を出店することで、規模の成長を図ってまいります。加えて新商品、新業態、ロボティクス、ＩＴの活用等の研究開発にも取り組むことで、現場の省人化を実現させ、規模の成長と効率性向上を進めてまいります。さらに、グループ内でのシナジーを発揮することにより、原材料及び物流費上昇を抑制いたします。 ② 次の10年を見据えた企業価値向上 日本国内における人材採用は年々厳しさを増す中、当社グループでは従業員が誇りを持って働ける企業グループを目指し、従業員への健康投資や、働く環境の整備、多様な働き方への対応等に取り組んでまいります。また、地域になくてはならない店づくりはもとより、社会における「人」と「食」に係る課題については当社グループにおける最重要課題と認識し、これらの課題に率先的に対応することで持続的成長につなげてまいります。 なお、成長戦略の一環として位置づけてきたＭ＆Ａ戦略については、今後の環境変化に対応可能な“食”＆“ホスピタリティ”に係る事業や、持続性のある差異化要因を有する事業、ロイヤル経営理念と合致したモデルを基本方針として検討してまいります。これらの施策を着実に実行することにより、今後見込まれる経営環境の変化及び経営課題にしなやかに対応し、「日本で一番質の高い“食”＆“ホスピタリティ”グループ」の実現を目指してまいります。また、食品企業として食の安全安心を第一に考え、企業の社会的責任を誠実に果たすことで、全てのステークホルダーに支持される企業グループを目指してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1150文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社グループは、2010年9月に2020年度を最終年度とする長期ビジョン「ロイヤルグループ経営ビジョン2020」を策定し、その最終年度である2020年度において「日本で一番質の高い“食”＆“ホスピタリティ”グループ」を目指しております。この期間においては、消費増税による消費低迷の懸念、引き続きの少子高齢化の進行による外食マーケット規模の縮小や労働力不足が起こることが想定される一方で、同業種のみならず他業種との競合激化や、原材料及び物流費等の上昇、食の安全安心に対する規制の強化、加えて海外における各地域に依然として残る地政学リスク、貿易摩擦の激化や中国経済の減速リスクなど、更なる外部環境の変化が想定されます。このような経営環境の中、当社グループが生き残りを図り、持続的な成長を確保するため、中長期的に以下の点を主たる重点施策としております。 ① 生産性の向上 人材投資や既存店改装投資等を積極的に行うことで、質の成長、すなわち付加価値の向上を推進いたします。また、「てんや」を中心とした国内外での出店や、「ロイヤルホスト」、「リッチモンドホテル」等を出店することで、規模の成長を図ってまいります。加えて新商品、新業態、ロボティクス、ＩＴの活用等の研究開発にも取り組むことで、現場の省人化を実現させ、規模の成長と効率性向上を進めてまいります。さらに、グループ内でのシナジーを発揮することにより、原材料及び物流費上昇を抑制いたします。 ② 次の10年を見据えた企業価値向上 日本国内における人材採用は年々厳しさを増す中、当社グループでは従業員が誇りを持って働ける企業グループを目指し、従業員への健康投資や、働く環境の整備、多様な働き方への対応等に取り組んでまいります。また、地域になくてはならない店づくりはもとより、社会における「人」と「食」に係る課題については当社グループにおける最重要課題と認識し、これらの課題に率先的に対応することで持続的成長につなげてまいります。 なお、成長戦略の一環として位置づけてきたＭ＆Ａ戦略については、今後の環境変化に対応可能な“食”＆“ホスピタリティ”に係る事業や、持続性のある差異化要因を有する事業、ロイヤル経営理念と合致したモデルを基本方針として検討してまいります。これらの施策を着実に実行することにより、今後見込まれる経営環境の変化及び経営課題にしなやかに対応し、「日本で一番質の高い“食”＆“ホスピタリティ”グループ」の実現を目指してまいります。また、食品企業として食の安全安心を第一に考え、企業の社会的責任を誠実に果たすことで、全てのステークホルダーに支持される企業グループを目指してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約10773文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営者の視点による当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成におきましては、経営者による会計方針の選択適用、合理的な見積りが必要とされます。当該見積りにあたりましては、当社グループにおける過去の実績等を踏まえ合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループが採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況」に記載しておりますが、財政状態及び経営成績に特に重要な影響を与える会計方針と見積りは、以下のとおりと考えております。 ① 固定資産の減損処理の測定基準 当社グループは、店舗、工場及び賃貸物件など多くの固定資産を有しております。これら固定資産につきまして減損の認識が必要とされた場合の回収可能価額は、「固定資産の減損に係る会計基準」等に従い合理的に算定しておりますが、資産グループの単位ごとに将来キャッシュ・フロー又は正味売却価額などを基礎としているため、前提が異なることとなった場合には、将来追加で減損処理が発生する可能性があります。 ② 有価証券の評価基準 当社グループは、取引先の株式などの有価証券を保有しております。これらの有価証券につきましては、「金融商品に関する会計基準」及び社内で定める基準に従い適正に評価を行い、厳格な減損処理を行っておりますが、将来の市況悪化又は出資先の財政状態等の悪化により、追加で減損処理が発生する可能性があります。 ③ 差入保証金の評価基準 当社グループは、飲食店舗、ホテルなどの賃借物件において、契約に基づき保証金を差し入れております。これらの保証金につきましては、賃貸人の財政状態等の把握によるリスク管理を行い、必要に応じ損失処理を行うこととしております。したがって、賃貸人の財政状態等の急激な悪化などに伴い、将来、損失処理が発生する可能性があります。 ④ 繰延税金資産の計上基準 当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金を有しております。これらにかかる繰延税金資産の計上にあたりましては、「税効果会計に係る会計基準」及び社内で定める基準等に従い回収可能性を判断しており、将来の課税所得見積りは、機関決定された利益計画等を基礎にその実現可能性について十分な検討を行い、必要に応じて評価性引当額を計上しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2790文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他（注）１ 合計 調整額（注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 外食事業 コントラクト事業 機内食事業 ホテル事業 食品事業 売上高（注）４ 外部顧客への売上高 61,184 34,810 8,451 28,594 4,493 137,533 167 137,701 137,701 セグメント間の内部売上高又は振替高 595 31 29 87 6,386 7,131 7,131 △ 7,131 61,780 34,841 8,481 28,682 10,879 144,664 167 144,832 △ 7,131 137,701 セグメント利益 2,778 1,547 858 4,291 317 9,794 30 9,824 △ 4,059 5,765 セグメント資産（注）６ 29,861 7,495 6,691 32,895 7,744 84,688 1,669 86,357 12,904 99,262 その他の項目 減価償却費 2,002 376 248 2,261 530 5,418 11 5,429 271 5,700 のれんの償却額 21 21 21 21 受取利息及び 支払利息(純額) （△は支払） △ 16 △ 3 △ 2 △ 715 △ 1 △ 739 △ 0 △ 739 △ 3 △ 742 持分法投資利益 134 250 385 385 385 減損損失 384 80 464 464 464 のれんの未償却残高 136 136 136 136 持分法適用会社への投資額 1,178 2,185 3,364 3,364 3,364 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）５ 3,470 630 92 6,431 716 11,341 11,343 312 11,655 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業であります。 ２ (1) セグメント利益の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権と債務の相殺消去△589百万円、セグメントに配分していない全社資産13,494百万円であります。 (3) その他の項目の減価償却費の調整額は全社費用であります。 (4) その他の項目の受取利息及び支払利息（純額）（△は支払）の調整額は全社費用であります。 (5) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。…