事業の内容
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/ 原文長 約1981文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社151社および持分法適用関連会社17社で構成され、警備請負サービスを中心としたセキュリティサービス事業、総合防災サービスを中心とした防災事業、在宅医療およびシニアレジデンスの運営を柱にしたメディカルサービス事業、損害保険業を中心とした保険事業、測量・計測事業を中心とした地理空間情報サービス事業、情報セキュリティや大規模災害対策、データセンター、ＢＰＯ業務を中心としたＢＰＯ・ＩＣＴ事業、不動産賃貸および建築設備工事などのその他事業を主な内容とし、事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。 ＜セキュリティサービス事業＞ 当社が提供しておりますセントラライズドシステム(オンライン・セキュリティシステム)をはじめとする各種のセキュリティサービスは、国内の子会社ではセコム上信越株式会社、セコム北陸株式会社、セコム山梨株式会社、セコム三重株式会社、株式会社アサヒセキュリティ、株式会社セノン、セコムジャスティック株式会社および日本原子力防護システム株式会社他24社が事業を展開しております。関連会社では、東洋テック株式会社他５社がセキュリティサービスを提供しております。当社はこれらのグループ各社に対して技術指導や安全機器の売渡しを行っております。 海外子会社では、上海西科姆保安服務有限公司他12社（中国）、PT.セコムインドネシア、タイセコムセキュリティ Co., Ltd.、セコムPLC（英国）などが、また、海外の関連会社では株式会社エスワン（韓国）、タイワンセコム Co., Ltd.（英文商号）などが、セントラライズドシステムおよび常駐システムの警備請負と安全機器の販売等を行っております。 以下の各社他５社は国内のグループ各社のセキュリティサービス事業を側面から支援しております。 セコム工業株式会社はグループ各社の使用する安全機器の一部の製造および開発を行っております。 セコムアルファ株式会社は各種安全商品の販売を行っており、当社は同社から安全商品の一部を購入しております。 ＜防災事業＞ 能美防災株式会社およびニッタン株式会社が自動火災報知設備や消火設備をはじめとする各種防災システムの研究開発、設計、製造、販売、取付工事および保守業務を行っております。 ＜メディカルサービス事業＞ セコム医療システム株式会社が在宅医療サービス、電子カルテや遠隔画像診断支援サービス、医療機関向けの不動産の賃貸事業等を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、社業を通じて社会に貢献することを企業理念とし、セキュリティサービス事業を中心として、防災、メディカルサービス、保険、地理空間情報サービス、ＢＰＯ・ＩＣＴ、その他の様々な分野の事業を展開しており、これらを複合的・融合的に提供することで、より「安全・安心・快適・便利」な社会を実現する「社会システム産業」の構築を目指しております。 (2)中長期的な会社の経営戦略及び業績目標 外部環境が大きく変化し不確実性の増す今日において、当社グループの方向性を明確にするために、2017年に策定した「セコムグループ2030年ビジョン」では、これまで当社グループが培ってきた社会とのつながりをベースに、想いを共にするパートナーが参加して様々な技術や知識を持ち寄り、暮らしや社会に安心を提供する社会インフラ「あんしんプラットフォーム」構想を掲げております。「あんしんプラットフォーム」構想では、時間や空間にとらわれないサービスの提供、一人ひとりのお客様に寄り添った最適なサービスの提供および生活の中にある様々なリスクに対して、事前の備えから事後の復旧まで、安心にフォーカスしたきめ細やかな切れ目のないサービスの提供を目指し、当社グループが展開する様々な事業間の連携をさらに深め、当社グループの総合力を最大限活用できるように努めております。 このような中、「セコムグループ2030年ビジョン」の実現に向けて、今後の目指すべき方向性をより明確化し、2030年に向けた成長をさらに確かなものとするため、2023年５月に「セコムグループ ロードマップ2027」を策定いたしました。社会環境の変化から生じる様々なニーズを捉え、新たなサービスとして次々と提供していくことで、これからもあらゆる場面で、確かな「安全・安心」をお客様にお届けすることを目指してまいります。あわせて、新たな価値創造による新事業の創出・育成や、既存業務の拡充を着実に進め、当社グループの成長スピードをさらに加速してまいります。 以上の経営戦略のもと、実効性のあるコーポレートガバナンスを実現し、ＥＳＧ(Ｅ：環境、Ｓ：社会、Ｇ：企業統治)課題へ適切に対処するとともに、社会とのつながりを強め、様々な社会課題を解決することで、社会と共に成長を続け、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。 (3)経営環境及び優先的に対処すべき課題 当社は、日本のセキュリティサービス事業のパイオニアとして、創業以来社会の変化に先んじてサービスを進化させ、業界をリードしてまいりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2647文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、社業を通じて社会に貢献することを企業理念とし、セキュリティサービス事業を中心として、防災、メディカルサービス、保険、地理空間情報サービス、ＢＰＯ・ＩＣＴ、その他の様々な分野の事業を展開しており、これらを複合的・融合的に提供することで、より「安全・安心・快適・便利」な社会を実現する「社会システム産業」の構築を目指しております。 (2)中長期的な会社の経営戦略及び業績目標 外部環境が大きく変化し不確実性の増す今日において、当社グループの方向性を明確にするために、2017年に策定した「セコムグループ2030年ビジョン」では、これまで当社グループが培ってきた社会とのつながりをベースに、想いを共にするパートナーが参加して様々な技術や知識を持ち寄り、暮らしや社会に安心を提供する社会インフラ「あんしんプラットフォーム」構想を掲げております。「あんしんプラットフォーム」構想では、時間や空間にとらわれないサービスの提供、一人ひとりのお客様に寄り添った最適なサービスの提供および生活の中にある様々なリスクに対して、事前の備えから事後の復旧まで、安心にフォーカスしたきめ細やかな切れ目のないサービスの提供を目指し、当社グループが展開する様々な事業間の連携をさらに深め、当社グループの総合力を最大限活用できるように努めております。 このような中、「セコムグループ2030年ビジョン」の実現に向けて、今後の目指すべき方向性をより明確化し、2030年に向けた成長をさらに確かなものとするため、2023年５月に「セコムグループ ロードマップ2027」を策定いたしました。社会環境の変化から生じる様々なニーズを捉え、新たなサービスとして次々と提供していくことで、これからもあらゆる場面で、確かな「安全・安心」をお客様にお届けすることを目指してまいります。あわせて、新たな価値創造による新事業の創出・育成や、既存業務の拡充を着実に進め、当社グループの成長スピードをさらに加速してまいります。 以上の経営戦略のもと、実効性のあるコーポレートガバナンスを実現し、ＥＳＧ(Ｅ：環境、Ｓ：社会、Ｇ：企業統治)課題へ適切に対処するとともに、社会とのつながりを強め、様々な社会課題を解決することで、社会と共に成長を続け、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。 (3)経営環境及び優先的に対処すべき課題 当社は、日本のセキュリティサービス事業のパイオニアとして、創業以来社会の変化に先んじてサービスを進化させ、業界をリードしてまいりました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約13263文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 （経営成績の状況） 当連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）の日本経済は、雇用・所得環境が改善する下で、設備投資や個人消費などで緩やかな回復の動きが見られました。一方、物価上昇や世界的な金融引締め等による経済の下振れリスク、海外経済情勢、さらには金融・為替市場の動向などに留意が必要な状況が続きました。 このような状況において、当社グループは、「安全・安心・快適・便利」な社会を実現する「社会システム産業」の構築をめざし、「セコムグループ2030年ビジョン」の実現に取り組んでいます。また、2023年５月には、ビジョン実現に向けて今後の目指すべき方向性をより明確化し、成長をさらに確かなものとするために「セコムグループ ロードマップ2027」を策定し、各種取り組みを積極的に展開しております。 2023年４月には、「セコム・ホームセキュリティ」のご契約先向けに、日本初となる「Ａｐｐｌｅ Ｗａｔｃｈ」の転倒検出機能と連携したセコムへの緊急通報と、日常の健康管理ができる「ＹＯＲｉＳＯＳ（よりそす）」アプリの提供を開始しました。また、10月には、日本初となる、 ＡＩ を活用して巡回・侵入監視を行うセキュリティドローン「セコムドローンＸＸ（ダブルエックス）」の開発を発表するなど、様々な取り組みを通じて、ますます多様化・高度化するお客様の安心ニーズに対し、きめ細やかな切れ目のないサービスを提供することに努めました。 なお、2024年３月には、国際的な環境ＮＧＯのＣＤＰが2023年に実施した気候変動質問書の「サプライヤー・エンゲージメント評価」において、４年連続で最高評価である「リーダー・ボード」に選定されました。 セグメントごとの業績につきましては、次のとおりであります。 セキュリティサービス事業では、事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム（オンライン・セキュリティシステム）を中心に、常駐警備や現金護送のサービスを提供するとともに、安全商品を販売しております。 事業所向けでは、防犯や防災をはじめ、従業員の就業管理などによる事業効率化に至るまで、企業の事業運営に有益な機能をオールインワンで提供するシステムセキュリティ「ＡＺ」を提供しております。当連結会計年度は、オフィスビルや研究施設、工場、大型商業施設などあらゆる建物に対応した入退室管理システム「ＡＺ－Ａｃｃｅｓｓ」（エーゼット・アクセス）の販売を開始し、「ＡＺ」とともに拡販に努めました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約3664文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント セキュリティ サービス 防災 メディカル サービス 保険 地理空間情報 サービス 売上高 セキュリティ契約収入 495,314 その他 79,497 145,662 70,189 664 62,085 顧客との契約から生じる収益 574,812 145,662 70,189 664 62,085 その他の収益 8,526 7,433 54,896 外部顧客への売上高 583,338 145,662 77,623 55,560 62,085 セグメント間の内部 売上高又は振替高 11,988 3,124 239 3,012 226 595,327 148,787 77,862 58,573 62,312 セグメント利益 111,501 11,497 5,873 1,037 6,781 セグメント資産 1,009,466 186,757 136,293 238,929 70,088 その他の項目 減価償却費 40,739 2,877 3,355 2,504 1,773 のれんの償却額 4,071 16 減損損失 1,431 1,725 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 (注)４ 66,752 4,042 2,107 3,133 2,600 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 (注)３ ＢＰＯ・ ＩＣＴ 売上高 セキュリティ契約収入 495,314 495,314 495,314 その他 128,082 486,182 32,248 518,431 518,431 顧客との契約から生じる収益 128,082 981,497 32,248 1,013,745 1,013,745 その他の収益 70,856 16,705 87,562 87,562 外部顧客への売上高 128,082 1,052,353 48,953 1,101,307 1,101,307 セグメント間の内部 売上高又は振替高 10,789 29,380 1,560 30,940 ( 30,940 ) 138,871 1,081,733 50,514 1,132,248 ( 30,940 ) 1,101,307 セグメント利益 11,643 148,334 6,666 155,000 ( 18,299 ) 136,700 セグメント資産 162,750 1,804,284 148,014 1,952,299 36,763 1,989,062 その他の項目 減価償却費 9,916 61,166 1,253 62,420 94 62,514 のれんの償却額 2,0…