事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約536文字
３【事業の内容】 当社は、保険代理店業務、賃貸不動産の運営・管理、不動産の売買・仲介、飼料生産、乳牛の飼育、搾乳生乳・乳製品の製造・販売及びレストラン・観光施設の運営、ゴルフ場の運営など４つの事業活動を展開しております。 当社の事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の４部門は第５[経理の状況] １[財務諸表等] (１)[財務諸表] [注記事項]に掲げるセグメントの区分と同一であります。 保険事業 当社の保険事業本部が自動車保険、火災保険等の損害保険代理店業務、終身・定期及びがん保険を主とする生命保険募集業務を行っております。 不動産事業 当社の不動産事業本部が当社所有ビルを中心とした不動産賃貸業、不動産の売買・仲介を行っております。 また、千本松地区において太陽光発電事業者に対し土地の賃貸を行っております。 千本松牧場 当社の保有する千本松牧場において、原乳の生産から乳製品の製造・販売まで一貫して行うとともに、観光牧場としてレストラン、アミューズメント施設等の産業観光施設の運営等を行っております。 ゴルフ事業 当社のゴルフ事業本部がホウライカントリー倶楽部及び西那須野カントリー倶楽部の運営を行っております。 事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3150文字
(2) 経営戦略、経営環境及び対処すべき課題等 ① 経営環境と課題 当社を取り巻く環境としては、 （環境変化）地球温暖化等の気象変動の進行に伴う異常気象の頻発とその影響の深刻化 （国内情勢）円安進行、インフレ高進、少子高齢化に起因する国内市場の縮小、総人口減少と労働力不足の深刻化 （国際情勢）新興国市場の成長によるグローバルな競争激化、紛争の発生 （消費行動の厳格化）消費者の節約志向・価格志向、商品・サービスに対する厳しい選別 等が挙げられ、当社は、これらに起因する様々な課題に的確かつスピード感をもって対処しつつ、中長期的な視点での変革に確り取り組んでいくことが重要と考えております。 また、その過程では、資本コスト・資本収益性を十分に意識した経営資源の配分、従来のビジネスモデルからの変革（ＤＸ推進、お客様満足度と業務効率化の両立、他社との協働等）、並びに当社の有する自然資本の活用（豊かな森林資源等）や事業活動を通じたＳＤＧｓへのより具体的な貢献を意識した経営の実現も重要と考えております。 以上の認識に基づき、当社は、三つのフェーズの成長プロセスに基づいて中期経営計画を策定し、具体的な施策を着実に実行していくことで、「健全経営の基盤強化と永続的で強靭な経営体質の構築」を目指しております。 ② 前中期経営計画の評価 「既存ビジネス・利益基盤の再構築」を目指す第一フェーズと位置付けた前「中期経営計画」（2021年９月期～2023年９月期）では、新型コロナウイルス感染症拡大による大きな影響を受けながらも、千本松ルネサンスへの戦略投資をはじめとする千本松事業（牧場・ゴルフ）の再構築、利益基盤の柱としての保険・不動産事業の強化、ＩＴを活用した非効率業務の見直し等、各種施策を着実に推進した結果、次のステップに臨むために必要な利益基盤の最低ライン「営業利益５億円」の目標を達成いたしました。 [各事業部門における成果と課題] ≪保険事業・不動産事業≫ 当社における２つの収益基盤の柱として、営業総利益の合計額を2020年９月期929百万円から2023年９月期1,154百万円へと、３カ年で24％の増益を果たし、営業利益目標500百万円の達成に大きく寄与いたしました。 ａ. 保険事業 ■「お客様のリスク管理パートナー」として最適な提案活動に基づく新規獲得 ■生損保に跨る多種目化取り組み ■良質な保険代理店のＭ＆Ａへの取り組み ■代理店登録の一本化等の業務効率化・コスト圧縮に向けた取り組み ｂ.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3150文字
(2) 経営戦略、経営環境及び対処すべき課題等 ① 経営環境と課題 当社を取り巻く環境としては、 （環境変化）地球温暖化等の気象変動の進行に伴う異常気象の頻発とその影響の深刻化 （国内情勢）円安進行、インフレ高進、少子高齢化に起因する国内市場の縮小、総人口減少と労働力不足の深刻化 （国際情勢）新興国市場の成長によるグローバルな競争激化、紛争の発生 （消費行動の厳格化）消費者の節約志向・価格志向、商品・サービスに対する厳しい選別 等が挙げられ、当社は、これらに起因する様々な課題に的確かつスピード感をもって対処しつつ、中長期的な視点での変革に確り取り組んでいくことが重要と考えております。 また、その過程では、資本コスト・資本収益性を十分に意識した経営資源の配分、従来のビジネスモデルからの変革（ＤＸ推進、お客様満足度と業務効率化の両立、他社との協働等）、並びに当社の有する自然資本の活用（豊かな森林資源等）や事業活動を通じたＳＤＧｓへのより具体的な貢献を意識した経営の実現も重要と考えております。 以上の認識に基づき、当社は、三つのフェーズの成長プロセスに基づいて中期経営計画を策定し、具体的な施策を着実に実行していくことで、「健全経営の基盤強化と永続的で強靭な経営体質の構築」を目指しております。 ② 前中期経営計画の評価 「既存ビジネス・利益基盤の再構築」を目指す第一フェーズと位置付けた前「中期経営計画」（2021年９月期～2023年９月期）では、新型コロナウイルス感染症拡大による大きな影響を受けながらも、千本松ルネサンスへの戦略投資をはじめとする千本松事業（牧場・ゴルフ）の再構築、利益基盤の柱としての保険・不動産事業の強化、ＩＴを活用した非効率業務の見直し等、各種施策を着実に推進した結果、次のステップに臨むために必要な利益基盤の最低ライン「営業利益５億円」の目標を達成いたしました。 [各事業部門における成果と課題] ≪保険事業・不動産事業≫ 当社における２つの収益基盤の柱として、営業総利益の合計額を2020年９月期929百万円から2023年９月期1,154百万円へと、３カ年で24％の増益を果たし、営業利益目標500百万円の達成に大きく寄与いたしました。 ａ. 保険事業 ■「お客様のリスク管理パートナー」として最適な提案活動に基づく新規獲得 ■生損保に跨る多種目化取り組み ■良質な保険代理店のＭ＆Ａへの取り組み ■代理店登録の一本化等の業務効率化・コスト圧縮に向けた取り組み ｂ.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4577文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性から、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５[経理の状況] １[財務諸表等] (１)[財務諸表] [注記事項]に記載しております。 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５[経理の状況] １[財務諸表等] (１)[財務諸表] [注記事項]（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 (2）経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関してウィズコロナの新たな段階へ移行し、個人消費、企業収益ともに持ち直しが見られた一方、世界的な金融引締めや中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなり、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等から、不透明な状況が続きました。 このような状況下、当社は各事業がそれぞれの特性に応じた施策の推進に努めました。 当事業年度の経営成績は、営業収益につきましては、不動産事業、千本松牧場、ゴルフ事業は前期を上回りましたが、保険事業は前期を下回り、全体では5,185百万円（前期比247百万円増）と前期比増収となりました。営業総利益につきましては、不動産事業、千本松牧場、ゴルフ事業は前期を上回りましたが、保険事業は前期を下回り、全体では1,217百万円（前期比108百万円増）と前期比増益となりました。一般管理費は689百万円（前期比25百万円増）と前期を上回り、営業利益は527百万円（前期比83百万円増）と前期比増益となりました。営業外収益にゴルフ会員権消却益201百万円（前期比17百万円減）を計上したことを主因に、経常利益は744百万円（前期比62百万円増）、当期純利益は513百万円（前期比42百万円増）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2055文字
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 財務諸表 計上額 （注）２ 保険事業 不動産 事業 千本松牧場 ゴルフ事業 営業収益 顧客との契約から生じる収益 1,188,250 13,152 1,763,510 779,824 3,744,737 3,744,737 その他の収益（注）３ 1,192,854 1,192,854 1,192,854 外部顧客への営業収益 1,188,250 1,206,006 1,763,510 779,824 4,937,592 4,937,592 セグメント間の内部営業収益又は振替高 5,775 5,775 △ 5,775 1,188,250 1,206,006 1,769,286 779,824 4,943,367 △ 5,775 4,937,592 セグメント利益又は損失（△） 433,834 727,150 △ 18,390 △ 34,285 1,108,308 △ 664,592 443,716 セグメント資産 330,531 10,559,649 1,592,096 1,550,405 14,032,683 4,844,945 18,877,628 その他の項目 減価償却費 6,572 156,171 123,758 8,459 294,962 25,805 320,768 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 6,406 177,528 174,038 13,490 371,464 5,289 376,753 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△664,592千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額4,844,945千円、その他の項目の減価償却費の調整額25,805千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,289千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく不動産賃貸収入等であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約193文字
２ 最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前事業年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） 当事業年度 （自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 三井住友海上火災保険株式会社 644,996 13.1 569,221 11.0