事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1120文字
３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社(当社、連結子会社11社、持分法適用関連会社１社(2020年１月31日現在)により構成)は主に娯楽やサービスを提供しており、事業活動として「東京ドームシティ」「流通」「不動産」「熱海」「競輪」を営んでおります。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。 (1)「東京ドームシティ」は東京・水道橋地区において、娯楽やサービスを提供するための施設等を営んでおります。 東京ドーム………………………………… 当社 東京ドームホテル………………………… 当社、㈱東京ドームホテル※１ 東京ドームシティ アトラクションズ … 当社 スパ ラクーア ・フィットネスクラブ東京ドーム……… 当社、㈱東京ドームスポーツ※１ 飲食店・売店……………………………… 当社 その他……………………………………… ㈱東京ドームファシリティーズ※１、後楽園事業㈱※１ (2)「流通」は化粧品・雑貨小売店「ショップイン」及び「クレームエルージュ」を営んでおります。 ………… 当社 (3)「不動産」は東京・水道橋地区以外に所有する賃貸等不動産の管理を営んでおります。 ………… 当社、後楽園不動産㈱※１、松戸公産㈱※１、 ㈱後楽園フードサービス※１ (4)「熱海」は静岡県熱海市に所有する「ATAMI BAY RESORT KORAKUEN」を営んでおります。 ………… 当社、㈱東京ドーム・リゾートオペレーションズ※１ (5)「競輪」は千葉県松戸市に所有する「松戸競輪場」を営んでおります。 ………… 松戸公産㈱※１ (6)「その他」はスポーツ施設運営受託、保険代理業、OA機器販売代理業、有価証券の保有・管理、ビデオソフト制作、有線テレビジョン放送等を営んでおります。 ………… 当社、㈱東京ドームスポーツ※１、進商事㈱※１、 ㈱東京ドームファシリティーズ※１、㈱札幌後楽園ホテル※１、 オリンピア興業㈱※１、東京ケーブルネットワーク㈱※２ (注)１. ※１ 連結子会社 ※２ 持分法適用関連会社 ２. 競輪事業の持分法適用関連会社であった花月園観光㈱は、2020年１月21日付で全保有株式を売却したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。 [事業系統図] (注) ※１ 連結子会社11社 ※２ 持分法適用関連会社１社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3262文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 株式会社東京ドームは、1936年に株式会社後楽園スタヂアムとして創立され、日本初のプロ野球専用球場である後楽園球場の運営にとどまらず、多種多彩なイベントの企画や、アイスパレス、遊園地、ボウリングセンターの経営など、都市型レジャーのパイオニアとして歩んでまいりました。1988年には日本初の屋根付き球場「東京ドーム」をオープンし、1990年には現在の社名に変更いたしました。その後も、2000年に「東京ドームホテル」、2003年に「ラクーア」、そして2008年に「ミーツポート」をオープンするなど、時代とともに変化を続けてまいりました。今後も東京ドームシティを中核事業所と位置づけ、事業価値向上を目指してまいります。 当社グループは、その経営理念である「私たちは、人とひととのふれあいを通して、お客様と『感動』を共有し、豊かな社会の実現に貢献します」を実践すべく、老若男女が楽しめる都市型レジャースタイルの構築と提案を使命とし、今後もレジャーサービス業のリーディングカンパニーであるという誇りを胸に前進してまいります。 (2)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標 当社グループは2016年２月から2021年１月までの５年間を対象とする中期経営計画「新機軸」を策定し、次世代に向けた東京ドームグループの新たな価値創造を目指して取り組みを進めております。 「新機軸」における経営目標は以下の通りです。 ①「2021年１月期の連結営業利益130億円」 ②「2021年１月期の連結有利子負債残高1,390億円」 ③「2021年１月期の連結ROA（総資産経常利益率）4％、連結ROE（自己資本利益率）6％」 ④「一株当たり12円の配当に加え、連結当期純利益60億円を超える部分のEPS（一株当たり利益）×30％分の配当を業績に応じて実施」 (3)経営環境及び対処すべき課題 当社グループは、中期経営計画「新機軸」において掲げております4つの目標の達成に向けて、以下の取り組みを予定しております。 東京ドームにおきましては、 プロ野球開幕の延期など新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、イベント開催は流動的な部分が大きくございますが、これまで培ってきた各主催者との良好な関係により、限られた条件のもと最大限の誘致に努めます。 一方で、 これまで進めて参りましたスタジアムビジネス拡充策のひとつとして、現在のニーズだけでなく、今後の通信インフラを使用した将来の商品・サービスにもスムーズに対応できるよう高密度Wi-Fiを整備しました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3262文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 株式会社東京ドームは、1936年に株式会社後楽園スタヂアムとして創立され、日本初のプロ野球専用球場である後楽園球場の運営にとどまらず、多種多彩なイベントの企画や、アイスパレス、遊園地、ボウリングセンターの経営など、都市型レジャーのパイオニアとして歩んでまいりました。1988年には日本初の屋根付き球場「東京ドーム」をオープンし、1990年には現在の社名に変更いたしました。その後も、2000年に「東京ドームホテル」、2003年に「ラクーア」、そして2008年に「ミーツポート」をオープンするなど、時代とともに変化を続けてまいりました。今後も東京ドームシティを中核事業所と位置づけ、事業価値向上を目指してまいります。 当社グループは、その経営理念である「私たちは、人とひととのふれあいを通して、お客様と『感動』を共有し、豊かな社会の実現に貢献します」を実践すべく、老若男女が楽しめる都市型レジャースタイルの構築と提案を使命とし、今後もレジャーサービス業のリーディングカンパニーであるという誇りを胸に前進してまいります。 (2)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標 当社グループは2016年２月から2021年１月までの５年間を対象とする中期経営計画「新機軸」を策定し、次世代に向けた東京ドームグループの新たな価値創造を目指して取り組みを進めております。 「新機軸」における経営目標は以下の通りです。 ①「2021年１月期の連結営業利益130億円」 ②「2021年１月期の連結有利子負債残高1,390億円」 ③「2021年１月期の連結ROA（総資産経常利益率）4％、連結ROE（自己資本利益率）6％」 ④「一株当たり12円の配当に加え、連結当期純利益60億円を超える部分のEPS（一株当たり利益）×30％分の配当を業績に応じて実施」 (3)経営環境及び対処すべき課題 当社グループは、中期経営計画「新機軸」において掲げております4つの目標の達成に向けて、以下の取り組みを予定しております。 東京ドームにおきましては、 プロ野球開幕の延期など新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、イベント開催は流動的な部分が大きくございますが、これまで培ってきた各主催者との良好な関係により、限られた条件のもと最大限の誘致に努めます。 一方で、 これまで進めて参りましたスタジアムビジネス拡充策のひとつとして、現在のニーズだけでなく、今後の通信インフラを使用した将来の商品・サービスにもスムーズに対応できるよう高密度Wi-Fiを整備しました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8350文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで個人消費への本格的な波及までには及ばない状況であるものの、一定の水準を維持する企業収益を背景に、総じて良好に推移しました。 堅調なインバウンド需要や、ラグビーワールドカップや東京オリンピック・パラリンピックといった世界的スポーツイベントを契機とする関心の高まりも、当社グループにとって追い風となりました。 先行きについては、米国を絡めた近隣諸国との関係性、中東地域を巡る情勢や、世界規模で影響を及ぼしている新型コロナウイルス感染症の収束の行方が注視されます。 このような状況のもと、当社グループは、2016年２月から2021年１月までを対象期間とする中期経営計画「新機軸」に掲げた経営目標の達成に向け、総力を挙げて以下のアクションプランに取り組みました。 「東京ドームシティ（以下、「TDC」といいます。）に、将来にわたり持続的に価値をもたらすための環境整備」につきましては、東京ドームでは、選手のプレーをサポートすべく、天然芝に近いクッション性と耐久性・復元力を兼ね備えた最新の人工芝へ張り替えを行いました。 球場内の観戦環境の整備としましては、パーティースイート、バックスクリーンクラブに続く新たな観戦エリアとして、左中間フェンスにパーティールーム「NZK（エヌ・ズィー・ケー）」を２室新設しました。グループでお食事を楽しむだけでなく、フェンス開口部からは球場の空気や打球音を直接感じることができ、これまでにない臨場感を体験していただくことができます。 場内の飲食及び物販店舗につきましても前期に引き続きリニューアルを実施しました。メインとなる１階コンコースに、バラエティ豊かな11店舗の飲食委託店舗、及びウォークイン型店舗を含む５区画の雑貨店舗を新装し、当該フロア店舗のイベント当たりの売上は大幅に伸長することとなり、場内店舗全体での増収に寄与しました。 球場外周部においても、プロ野球をはじめとする様々なイベント開催時の演出やイベント情報など、来場された方々の様々なニーズへの対応として、360°の円柱型LEDボードを設置しました。スタジアムのICT化の推進は、ライブ・エンタテインメントの魅力の引き上げに繋がるものと考えております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2428文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年２月１日 至 2019年１月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 東京 ドーム シティ 流通 不動産 熱海 競輪 売上高 外部顧客への 売上高 67,101 8,073 1,579 2,369 2,077 81,201 5,847 87,048 87,048 セグメント間の 内部売上高又は振替高 532 544 82 627 △ 627 67,634 8,073 1,584 2,375 2,077 81,745 5,930 87,675 △ 627 87,048 セグメント利益 又は損失(△) 15,654 19 504 △ 570 106 15,714 13 15,727 △ 4,246 11,481 セグメント資産 208,000 2,599 17,199 18,163 28,423 274,387 3,399 277,787 21,293 299,080 その他の項目 減価償却費 5,843 51 241 319 241 6,698 86 6,785 117 6,902 減損損失 107 107 107 107 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 6,885 195 983 8,937 78 17,079 11 17,091 84 17,176 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、指定管理者制度による運営受託事業等を含んでおります。 ２．調整額は以下の通りであります。 (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額 △4,246百万円 には、セグメント間取引消去 62百万円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △4,308百万円 が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用のうち、総務・人事・施設部門等の全社的一般経費であります。 (2)セグメント資産の調整額 21,293百万円 には、セグメント間取引消去等 △16,498百万円 、各報告セグメントに配分していない全社資産 37,791百万円 が含まれております。全社資産は、主に当社及び有価証券の保有・管理会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。 (3)減価償却費の調整額 117百万円 は、主に全社資産に係る減価償却費であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 84百万円 は、当社の管理部門に係る設備投資額であります。 ３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４.…