事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約993文字
３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社(当社、連結子会社12社、持分法適用関連会社２社(平成30年１月31日現在)により構成)は主に娯楽やサービスを提供しており、事業活動として「東京ドームシティ」「流通」「不動産」「熱海」「札幌」「競輪」を営んでおります。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 (1)「東京ドームシティ」は東京・水道橋地区において、娯楽やサービスを提供するための施設等を営んでおります。 東京ドーム………………………………… 当社 東京ドームホテル………………………… 当社、㈱東京ドームホテル※１ 東京ドームシティ アトラクションズ … 当社 スパ ラクーア ・フィットネスクラブ東京ドーム……… 当社、㈱東京ドームスポーツ※１ 飲食店・売店……………………………… 当社 その他……………………………………… ㈱東京ドームファシリティーズ※１、後楽園事業㈱※１ (2)「流通」は化粧品・雑貨小売店「ショップイン」及び「クレームエルージュ」を営んでおります。 ………… 当社 (3)「不動産」は東京・水道橋地区以外に保有する賃貸等不動産の管理を営んでおります。 ………… 当社、後楽園不動産㈱※１、松戸公産㈱※１、 ㈱後楽園フードサービス※１ (4)「熱海」は静岡県熱海市に保有する「熱海後楽園ホテル」等を営んでおります。 ………… 当社、㈱東京ドーム・リゾートオペレーションズ※１ (5)「札幌」は北海道札幌市に保有する「東京ドームホテル 札幌」を営んでおります。 ………… 当社、㈱札幌後楽園ホテル※１ (6)「競輪」は千葉県松戸市に保有する「松戸競輪場」等を営んでおります。 ………… 松戸公産㈱※１、花月園観光㈱※２ (7)「その他」はスポーツ施設運営受託、保険代理業、OA機器販売代理業、有価証券の保有・管理、ビデオソフト制作、有線テレビジョン放送等を営んでおります。 ………… 当社、㈱東京ドームスポーツ※１、進商事㈱※１、 ㈱後楽園ロコモティヴ※１、オリンピア興業㈱※１、 東京ケーブルネットワーク㈱※２ (注) ※１ 連結子会社 ※２ 持分法適用関連会社 [事業系統図] (注) ※１ 連結子会社12社 ※２ 持分法適用関連会社２社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2703文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 株式会社東京ドームは、昭和11年(1936年)に株式会社後楽園スタヂアムとして創立され、日本初のプロ野球専用球場である後楽園球場の運営にとどまらず、多種多彩なイベントの企画や、アイスパレス、遊園地、ボウリングセンターの経営など、都市型レジャーのパイオニアとして歩んでまいりました。昭和63年(1988年)には日本初の屋根付き球場「東京ドーム」をオープンし、平成２年(1990年)には現在の社名に変更いたしました。その後も、平成12年(2000年)に「東京ドームホテル」、平成15年(2003年)に「ラクーア」、そして平成20年(2008年)に「ミーツポート」をオープンするなど、時代とともに変化を続けてまいりました。今後も東京ドームシティを中核事業所と位置づけ、事業価値向上を目指してまいります。 当社グループは、その経営理念である「私たちは、人とひととのふれあいを通して、お客様と『感動』を共有し、豊かな社会の実現に貢献します」を実践すべく、老若男女が楽しめる都市型レジャースタイルの構築と提案を使命とし、今後もレジャーサービス業のリーディングカンパニーであるという誇りを胸に前進してまいります。 (2)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標 当社グループは平成28年２月から平成33年１月までの５年間を対象とする中期経営計画「新機軸」を策定し、次世代に向けた東京ドームグループの新たな価値創造を目指して取り組みを進めております。 「新機軸」における経営目標は以下の通りです。 ①「平成33年１月期の連結営業利益130億円」 ②「平成33年１月期の連結有利子負債残高1,390億円」 ③「平成33年１月期の連結ROA(総資産経常利益率) 4％、連結ROE(自己資本利益率) 6％」 ④「一株当たり12円の配当に加え、連結当期純利益60億円を超える部分のEPS(一株当たり利益)×30％分の配当を業績に応じて実施」 (3)経営環境及び対処すべき課題 当社グループは、中期経営計画「新機軸」において掲げております４つの目標の達成に向けて、以下の取り組みを予定しております。 東京ドームにおいては、創立80周年記念事業として平成28年より三ヶ年に亘る大規模リニューアルを計画し、これまでに高付加価値シートの導入やエキサイトシートの増設、全内野席の改修、照明のLED化、音響設備の更新などの観戦環境の改善に加えて、公衆トイレの改修や多目的トイレの設置など周辺環境の整備も実施しました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2703文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 株式会社東京ドームは、昭和11年(1936年)に株式会社後楽園スタヂアムとして創立され、日本初のプロ野球専用球場である後楽園球場の運営にとどまらず、多種多彩なイベントの企画や、アイスパレス、遊園地、ボウリングセンターの経営など、都市型レジャーのパイオニアとして歩んでまいりました。昭和63年(1988年)には日本初の屋根付き球場「東京ドーム」をオープンし、平成２年(1990年)には現在の社名に変更いたしました。その後も、平成12年(2000年)に「東京ドームホテル」、平成15年(2003年)に「ラクーア」、そして平成20年(2008年)に「ミーツポート」をオープンするなど、時代とともに変化を続けてまいりました。今後も東京ドームシティを中核事業所と位置づけ、事業価値向上を目指してまいります。 当社グループは、その経営理念である「私たちは、人とひととのふれあいを通して、お客様と『感動』を共有し、豊かな社会の実現に貢献します」を実践すべく、老若男女が楽しめる都市型レジャースタイルの構築と提案を使命とし、今後もレジャーサービス業のリーディングカンパニーであるという誇りを胸に前進してまいります。 (2)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標 当社グループは平成28年２月から平成33年１月までの５年間を対象とする中期経営計画「新機軸」を策定し、次世代に向けた東京ドームグループの新たな価値創造を目指して取り組みを進めております。 「新機軸」における経営目標は以下の通りです。 ①「平成33年１月期の連結営業利益130億円」 ②「平成33年１月期の連結有利子負債残高1,390億円」 ③「平成33年１月期の連結ROA(総資産経常利益率) 4％、連結ROE(自己資本利益率) 6％」 ④「一株当たり12円の配当に加え、連結当期純利益60億円を超える部分のEPS(一株当たり利益)×30％分の配当を業績に応じて実施」 (3)経営環境及び対処すべき課題 当社グループは、中期経営計画「新機軸」において掲げております４つの目標の達成に向けて、以下の取り組みを予定しております。 東京ドームにおいては、創立80周年記念事業として平成28年より三ヶ年に亘る大規模リニューアルを計画し、これまでに高付加価値シートの導入やエキサイトシートの増設、全内野席の改修、照明のLED化、音響設備の更新などの観戦環境の改善に加えて、公衆トイレの改修や多目的トイレの設置など周辺環境の整備も実施しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2382文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 東京 ドーム シティ 流通 不動産 熱海 札幌 競輪 売上高 外部顧客への 売上高 65,718 7,135 1,571 3,397 2,800 2,112 82,734 5,027 87,761 87,761 セグメント間の 内部売上高 又は振替高 1,238 1,253 62 1,315 △ 1,315 66,957 7,135 1,576 3,402 2,805 2,112 83,988 5,089 89,077 △ 1,315 87,761 セグメント利益 又は損失(△) 16,207 △ 65 579 △ 119 17 66 16,684 122 16,807 △ 4,217 12,589 セグメント資産 207,404 2,590 17,534 7,497 1,523 27,532 264,082 3,160 267,242 36,260 303,503 その他の項目 減価償却費 5,604 54 249 369 10 245 6,533 105 6,638 108 6,746 減損損失 131 16 148 148 148 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 5,910 94 86 1,238 26 166 7,523 60 7,583 68 7,652 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、㈱東京ドームスポーツの指定管理者制度による運営受託事業等を含んでおります。 ２．調整額は以下の通りであります。 (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額 △4,217百万円 には、セグメント間取引消去 51百万円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △4,268百万円 が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用のうち、総務・人事・施設部門等の全社的一般経費であります。 (2)セグメント資産の調整額 36,260百万円 には、セグメント間取引消去等 △15,098百万円 、各報告セグメントに配分していない全社資産 51,359百万円 が含まれております。全社資産は、主に当社及び有価証券の保有・管理会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。 (3)減価償却費の調整額 108百万円 は、主に全社資産に係る減価償却費であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 68百万円 は、当社の管理部門に係る設備投資額であります。 ３．…