事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約650文字
３ 【事業の内容】 当社及び当社連結関係会社(子会社３社、関連会社２社)は映画事業を主力事業としてかかげるとともに、保有資産の活用をはかり、賃貸を主体とした不動産関連事業や自動車教習所などを運営しております。各セグメントにおける当社及び関係会社との位置付けは次のとおりです。 （映画事業） 当社が東京都新宿区に映画館「新宿武蔵野館」（３スクリーン）及び「シネマカリテ」（２スクリーン）を経営しております。なお、連結子会社の武蔵野エンタテインメント㈱は、当社と連携し、映画関連事業を行っております。 （スポーツ・レジャー事業） 現在は営業中止中であります。 （不動産事業） 当社が埼玉県さいたま市大宮区に商業テナントビル、東京都杉並区に賃貸マンション、東京都目黒区に商業テナントビル（連結子会社の自由ヶ丘土地興業㈱が所有する建物を賃借）をそれぞれ１棟経営しております。また、当社は関連会社㈱野和ビルに敷地を賃貸、㈱野和ビルは商業テナントビルを経営し、当社経営の映画館が当該ビルに入居しております。不動産の仲介・販売につきましては、仲介関連業務を主体に活動し、当連結会計年度は不動産の仕入・販売等の活動は行っておりません。 （自動車教習事業） ㈱寄居武蔵野自動車教習所が、埼玉県大里郡寄居町において自動車教習所を経営しております。 （商事事業） 自由ヶ丘土地興業㈱が東京都目黒区において軽飲食店の委託経営を行っております。 （その他） 当社と自由ヶ丘土地興業㈱の自販機手数料等であります。 (事業系統図)
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約10459文字
２．ステークホルダーの権利に配慮した経営方針等の整備 ３．リスク管理に対する取締役・全職員の意識向上と社内体制の整備 ４．取締役等の選任、報酬、監査報酬等の決定に対する公正性・妥当性の確立 ５．当社企業グループ各社における企業倫理・法令遵守姿勢の確立と相互連携および監視 ６．監査役・会計監査人の独立性および潤滑な職務執行に係る体制の確立 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 （ガバナンス体制の選択の理由） 当社は監査役設置会社であります。当社は監査役を設置し、当社出身の財務・会計に関し相当程度の知見を有する常勤監査役と経営・法律的知見を有する社外監査役が、内部統制担当役員、内部監査部門である監査室等および独立した立場から当社業務を監督する社外取締役と連携する監査体制が、会社の意思決定の適正性を保全し、経営規模に見合った企業統治を行うに十分な体制であると判断し、監査役設置会社形態を採用しております。 （現状の体制の概要） ・取締役会 取締役会は、代表取締役社長 河野義勝が議長を務めており、常務取締役 河野優子、取締役 三村篤（社外取締役）、取締役 マッシュー アイアトン（社外取締役）、取締役 朝山英夫（社外取締役）の５名（有価証券報告書提出日現在）で構成しております。 取締役会は2022年３月期は７回開催しており、法令で定められた事項や会社の意思決定に関する重要な事項について、適法性・合理性に鑑みながら慎重な討議を行っております。社外取締役は、企業経営者および経営コンサルタントとして、また、映像制作、配給およびコンサルティング等の業務に豊富な知見を持つ方であり、客観的な立場から当社の業務執行の監督、また経営に関する助言や指導等の役割を果たしております。取締役候補者の選定や報酬の内容の決定については、取締役会の決議により決定しております。 ・監査役会 監査役会は、常勤監査役 谷口均、監査役 宇野昭秀（社外監査役）、監査役 出口洋一（社外監査役）の３名（有価証券報告書提出日現在）で構成しております。 監査役会は2022年３月期は６回開催しており、各監査役は各自の監査意見および監査室からの報告内容を吟味し、また会計監査人とも連携を取り見解の調整を行うほかに、取締役会や社内の重要な会議に出席して、社内の意思決定方法や議題の内容・議事の進行についても、適宜、監査役の立場からの意見提議を行っております。なお、当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。 監査役の機能強化に係る取組状況といたしましては、監査役会は常勤監査役１名、社外監査役２名の合計３名で構成されており、各監査役それぞれが異なった分野で専門的な知識・見識を有している者を選任することでその役割の機能強化を図っております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1671文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は1920年に、東京都新宿区新宿に於いて映画館「武蔵野館」を開館させて以来、映画文化の多様性を通じて、「人々に夢と楽しみと感動を提供する」という経営理念のもと、映画興行事業を中心に、不動産賃貸事業や自動車教習事業など、お客様のニーズに応えられる複合的なサービス事業展開を念頭に企業経営を行っております。 今後も創業時の礎に沿い、「映画事業を通じて社会に健全な娯楽を提供するとともに、映画文化の発展に寄与すること」を経営の基本方針とし、お客様の期待に応えられる企業グループ経営を行ってまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループが主業とする映画事業におきましては、経済環境はもとより、その時々の消費マインドが複雑に影響し、収益等の予想を立てることが非常に難しく、結果として予想と実績の乖離が生じやすい事業内容となっております。そのため特定の経営指標を用いた経営目標は定めず、各事業において、収益の安定化と積み上げを図っていくことを目標としております。 （３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社企業グループの事業は、個人の消費活動の動向に影響を受けるところが大きく、現在の新型コロナウイルス感染症の収束の時期が不透明な状況を勘案しますと、引き続き厳しい経営環境が続くものと考えております。 このような状況の中、当社企業グループにおきましては、主力事業である映画事業をはじめ、基幹事業による営業利益を長期継続的に確保し、復配の実現を目指してまいります。また、企業グループとしての多様性・持続性を意識した経営施策にも積極的に取り組んでまいります。 主業の映画事業部門におきましては、業界の新型コロナウイルス感染症の拡大予防ガイドラインを遵守し、お客様が安心して映画をご覧いただける環境作りに努めてまいります。ミニシアターの存在意義を「映画文化の多様性をより多くの人々に楽しんでもらうこと」と位置づけ、作品の規模にこだわらず、良作・話題作に富んだ上映作品を選定してまいります。また、「新宿東口映画祭」や「カリテ・ファンタステック・シネマコレクション®」等のイベントを積極的に行い、地元商圏との連携や映画ファンの裾野拡大に取り組んでまいります。なお、映画の自社買付配給につきましては、作品の規模や品質、収益性等のバランスを考慮した事業活動を行い、映画興行との相乗効果を図ってまいります。 不動産事業におきましては、不動産賃貸事業では、入居テナントとの情報共有等を通じ、互いに信頼できる良好な賃貸借環境を維持し、賃貸事業の安定的な賃貸収入の確保を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4950文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ シュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、感染者数の増減の波を繰り返す新型コロナウイルス感染症がサービス産業の経営環境に影響を与え続け、景気の先行きが不透明な状況のままに推移いたしました。 このような状況のなか、当社グループは、全体として売上高は 12億９千万円 （ 前期比4.7％増 ）、営業利益は ７千９百万円 （ 前期比11.5％増 ）、経常利益は ６千３百万円 （ 前期比26.2％減 ）となり、また、特別利益として「新型コロナウイルス感染症による雇用調整助成金等」２千４百万円、特別損失として「臨時休業による損失」６百万円等を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は ５千万円 （前期は ２億１千６百万円 の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 ② 財政状態の状況 当連結会計年度末における財政状態の状況については、次のとおりであります。 資産合計 (千円) 負債合計 (千円) 純資産合計 (千円) 自己資本比率 (％) １株当たり 純資産(円) 当連結会計年度末 5,989,608 2,454,081 3,535,526 59.0 3,378.75 前連結会計年度末 6,062,263 2,576,609 3,485,654 57.5 3,330.97 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、次のとおりであります。 営業活動による キャッシュ・フロー（千円） 投資活動による キャッシュ・フロー(千円) 財務活動による キャッシュ・フロー(千円) 現金及び現金同等物 の期末残高 (千円) 当連結会計年度 65,559 △47,148 △94,576 759,248 前連結会計年度 58,041 △172,771 272,695 835,368 ④ 生産、受注及び販売の状況 当社はサービス業及び不動産賃貸・販売業を中心に業態を形成しており、受注・生産形式の営業活動は行っておりません。また、販売の状況については、「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析 ①経営成績の分析」に記載しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1434文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他(注1) 合計 映画事業 不動産事業 自動車教習 事業 商事事業 売上高 外部顧客への売上高 289,245 572,909 324,156 41,380 1,227,692 4,660 1,232,352 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 102 70,416 70,518 70,518 289,348 643,326 324,156 41,380 1,298,211 4,660 1,302,871 セグメント利益又は 損失（△） △ 82,659 346,489 97,199 6,574 367,603 3,591 371,195 セグメント資産 154,002 4,446,248 536,720 444 5,137,415 2,043 5,139,459 その他の項目 減価償却費(注2) 41,432 41,675 12,146 95,255 356 95,612 減損損失 247,287 247,287 247,287 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,982 4,717 3,147 11,847 477 12,324 (注) １．「その他」の区分は主として版権収入や自販機手数料等であり、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ２．減価償却費には、特別損失「臨時休業による損失」で処理した費用9,329千円（映画事業7,277千円、自動車教習事業2,051千円）を含めております。…